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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1974/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 労働省のほうでも、第二工場の売却問題はいま初めて知ったんだということで、先ほど私が申し上げましたように、労働組合側に対しては会社から何らの提案もなされていない。しかし、労働者が現に働いているところの職場を奪う計画というものは着々として進められている。長崎県の棧副知事と三菱製鋼との間の話し合いがなされて、桟副知事の非公式な話によりますれば、九月の半ばごろには売買契約が結ばれるであろうということであります。このような無謀な…

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 それでは、矢野局長、いまのお答えで大体わかりましたけれども、これは明確にもう一度お答えしていただきたい。 県当局との間にいま進めておる売買契約を中止する、そして労使の間で話し合いをして、話し合いがまとまった段階において、その売却について労働者がこれを了承するという形になりましたならば売却の話し合いを進める、そういう行政指導をされるべきであると私は考えるわけでありますが、明確にひとつ御方針をお聞かせいただきたい、

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 中小企業庁長官にお尋ねをいやしますが、新聞の報道によりますと、五十年計画として、のれん分けの独立開業資金を融資する制度を導入したいというお考え方のようでありますが、この点について具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 長官、これは雇用対策ということですか、あるいは労働対策ということになりますか。

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 おそらく定着性を臨めるということがねらいであるというように私は受けとめているわけですが、環衛業種の中にすでにこの制度は実施されているわけです。ところが、環衛業種の独立開業資金の場合においてもいえることでございますけれども、また中小企業庁の御計画の中にはあるようですが、雇い主の推薦を必要とするようなお考え方になっているようであります。そうなってまいりますと、そのことが全くだめなんだとは私は申し上げません。しかし、それに限…

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 のれん分けということになりますと、経営者のお得意さんか何かを一部さいてやって円満にやるんだ、そう感じられますが、必ずしも伝統産業のような形ではございませんから、そういうものではない。現に働いているところの同一の業種でなければ、融資をしないんでございましょうから、そういう場合は、同じような業種をやるというだけのことなんだ。そういう同じような業種に従事して、経営している業者もたいへん多いわけです。ですから、必ずしも現に働い…

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員 新聞報道の中にもあるんですけれども、担保条件等弾力的な方法がないものであろうか、これから検討をしていかれるんだろうと思うのであります。五百万までは担保が要らない、それ以上になってくると担保が要るということになりますと、これは独立開業しなきゃならないような人は、なかなか担保というものを持っていないですよ。ですから、せっかくのいい制度というものも喜ばれない、歓迎されないという結果なとは申しませんけれども、もっと弾力的にお考…

日本社会党1974/09/10

73衆議院 商工委員会 第2号

○中村(重)委員長代理 野間友一君。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 通産大臣にお尋ねをしますが、この電気料金の値上げは、通産大臣は五月の中旬から下旬にかけて認可をする方針であるということを明らかにされたこともあるわけですが、また新聞の報道によりますと来月だというようにも伝えられている等々で明らかではないわけですが、もう経済企画庁に持ち込んでおるというようなことも間違いないようでありますから、大体何日ごろ認可をしようという御方針なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 値上げ幅ですが、申請の一〇%カットということが常識みたいにいわれていたわけですが、通産省としては五五%から五六%平均で値上げ幅は考えている。ところが、けさの新聞の報ずるところによりますと、平均五六・七%前後に九電力値上げは首相が了承をしたというように報じているわけですが、どの程度の値上げ幅になるんでしょうか。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 それから、これは大臣が考え方として明らかにされたところだったのですが、値上げは一斉に値上げをするということにしなければなるまいが、その実施時期をずらしていきたいというような意向を明らかにされたわけですね。その御方針はいまも変わっていないのか、その点を一応伺っておきましょう。 〔委員長退席、稻村(佐)委員長代理着席〕

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 以上、私が質問し、答弁したことに対しましては、同僚板川委員から資料をもって時間をかけて質疑をする、こういうことになっておりますので、そのおつもりでひとつお答えをいただきたい。 それから、値上げを認めるということになってまいりますと、また石油の値上げがあったらば再値上げになるということであってはならない、こう思うわけでありますが、今回の認可は長期安定料金ということになるのかどうか、その点いかがでしょう。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 一昨日でしたか、先ほど大臣がお答えになりましたように物価政策会議が開かれた。その際に、加藤電気事業連合会会長をはじめといたしまして、関係会社の社長クラスが数人出席をされたようです。その際に、石油の再値上げがあったとしても料金の再値上げを申請することはないとはっきり言い切っているわけですね。そのことは、石油だけではなくて為替変動の問題はすでに織り込み済みでの答弁であったのだろうと思うのでありますけれども、いまの大臣のお答…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 それからナショナルミニマムの範囲をどの程度お考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 そうしますと、その範囲は料金を値上げをしないで据え置くというようなふうには理解できないのでしょうか、いかがですか。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 当初申請があった当時すら、その範囲についての値上げ率ということも通産省の考え方として明らかになっていたぐらいですから、いま据え置きができないとしても、できるだけ低く押えたいというお考え方を明らかにされたわけですから、どの程度で押えていこうということでしょうか。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 それから原子力発電の耐用年数が十五年から二十年、それに対していままでの実績を見てみると、大体二年間でもって四〇%程度の減価償却が行なわれている。そういう実績で進んでまいりますと、五年間でもって一〇〇%の減価償却が終わってしまう。残り十年ないし十五年は全くただになるというようなことになっていく。そのような、大臣もお認めになったような過剰な減価償却というようなものが電気料金の値上げ幅をさらに大きくしていくという形になってい…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 私も、いまお答えになりましたような減価償却の制度があることは、これは法律事項でもございましたし、審議をいたしておりますから承知はいたしておるわけですが、しかし原子力発電の場合は、それを越した過剰な減価償却であるということだけは間違いない。ですから査定にあたってはきびしく、不当な減価償却をやって、そうしてこれを建設資金に充てるというようなことは許されてはならない、こう私は思いますから、その点は十分留意をしてほしいと思いま…

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 どうですか、大臣。基本的な点については。地域独占企業の姿勢の問題でもあるわけです。

日本社会党1974/05/17

72衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 それから一昨日の物価安定会議の意見書として、基幹設備などに対する低利な財政投融資を拡充するなど、国の助成措置を強めることを求めているわけですね。この長期安定料金とするために政府としてはどのような施策を今後進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか、その点はいかがでしょう。