中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 その点はあいまいにしてはいけないのです、これは民法との関連も出てまいりますから。ですから、地位の承継をするということになってくると、合併または営業の全部の譲渡、これが条件にならなければいけないのだろう、私はこう思うのです。この点ははっきりしているのではないかと考えるのですよ。いろいろな方法がありますというようなことでは、これは債権債務を引き継ぐということになるので、そんな簡単なものではないと思いますよ。その点はどうで…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 そうすると、地位の承継というものは合併または営業の全部の譲渡というものが条件になってくる。ということになってくると、無人格と法人との合併というのはあり得ないというように思うのですが、その点の見解はいかがですか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 法人格を持たないものが百あるんだということだった、あなたの答弁では。そうすると、この割賦販売法の対象となるものについては法人格でなければならないということは厳たる事実なんです。それが全然無人格である。ところが、この法律の対象として地位の承継をしていく、地位の承継というものは合併かまたは営業の全部の譲渡でなければならない、こういうことになっていくわけなんです。そうすると、その無人格と人格を持っている法人との合併はできな…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 それは地位の承継というものは合併または営業の全部の譲渡なんだから、合併というのができないということになってくると、当然営業の全部の譲渡をしなければならないということになってくるわけです。そうなってくると、その営業の全部の譲渡はどうするのか、どういう方法があるのかということを考えなければいけない。その点は、営業の全部の譲渡の手続的なものはどういうことになるのか、そこはどう進めていらっしゃるのか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 重畳的なことについてはまたあとで尋ねます。 そうすると、営業の全部の譲渡をやるという場合に、会員に対して契約の更改が必要ではなかろうかと思いますが、その点の見解はいかがですか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 重畳的な場合に、そのことの必要がない。ところが、あなたのほうは、当初は重畳的な債務の引き受けというものはこれは適当ではないという考え方を示しておったのでしょう。私の調査する限りは、重畳的な債務の引き受けというものはこれは適当ではないんだ、それでは効果を発揮しないんだという否定的な態度をおとりになっていらした。ところが、最近互助協会のほうから、どうも会員にこれを更改する、会員全部から判こをとるといったようなことはもうむ…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 重畳的債務の引き受けでやってもらいたい、それもいいだろう、こうおっしゃったというんだけれども、それは準拠法は何ですか。いやしくも債権債務というものを他人に譲渡するという場合、これは更改が原則なんです。これは民法によってはっきりしているのです。そうしなければならないのを、そうしなくてもいい、重畳的な債務引き受けでよろしいということをあなたが言われるならば、当然それに準拠する法律というものは、民法なら民法の第何条によって…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 債権債務、そうした譲渡というものは、民法の規定しているところです。その民法で規定しているそれを否定をして、そしてその重畳的な債務引き受けで、民法にない、いわゆる法に準拠していないものを適用してやろうとするならば、単なる学説という形であなたのほうでそういう行政指導をされるならば、通産省を相手にして行政訴訟を起こされたときに、あなたのほうでは責任を持たなければならないという結果が出てまいります。そう簡単なものではありませ…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 そのとおりだと思います。そうされて、間違いのないようにおやりにならなければいけない。何も私はこだわって言っているのではないのです。非常に重要だからこのことを言っているわけです。 それから、前受けの業務保証金の供託というのは、われわれは法律案の審議をやったわけですが、五〇％ということになっていますね。そのとおりに指導して実施させていらっしゃいますか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 それから許可を受けた業者は通産省の公認団体、公認事業ということになるのでございましょうか、いかがですか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 許可をしたものもあるいはみなし許可であったにしても一応通産省が認めてやらしているものも、営業行為をやらしているのだから、したがって許可を受けたものだけが公認であってそれ以外は――これは許可が即公認となった場合のことですよ。これはあとで公取から見解を伺うのですけれども、許可即公認ということには私は若干疑問を持っているが、それは公認であるとするなら、みなし許可も同一に扱わなければならないと判断します。その点の見解はあなた…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 これは事実に反することは、いま課長のお答えをあなた聞いていらした。法律にもはっきり五〇％と書いてある。その特定互助会が自分で一〇〇％保証いたしますと書いているのであるならば――別のそういう方法を講じておるのであるならば話は別ですよ。そうでなくて、この法律の制度の中にある保証会社と全互協は一種の保険に似た契約を結んでおいて、万一、互助会が倒産しても掛け金は会員に対して全額保証するとあるんだから、これは当然被受託機関が一…
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 課長はこれを御存じになりませんでしたか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 まだいろいろお尋ねしたいことがあるのですが、これでやめますけれども、指定受託機関、いわゆる保証会社、これは受託事業基金の保証料率というのが私の調べる限り〇・四五％、こうなっているようですが、この点はそのとおりですか。
第74回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○中村（重）小委員 私の調べる限り〇・四五％、銀行が保証する場合〇・一％で、〇・三五％これは高い。どうしてこの会社がこんなに過当と思われるような保証料を取るのか。しかもこれは通産大臣が認可した団体である。これだけコストが高くなるのだから、結局あなたが冒頭おっしゃった消費者の利益を守る、保証していくという考え方で発足したはずのこの割賦販売法の対象になる互助会のあり方が、実は営利会社の銀行ですら〇・一％の保証料しか取っていないのに、あなたの…
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 熊谷次長にお尋ねをしますが、液化石油ガスの産気率の問題でたいへん混乱をしているようですが、この産気率は確定しておったのではないかと思うのですが、そこのあたりの事情はいかがですか。
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 私の記憶するところだと、昭和四十八年二月一日からＬＰガスをメーター販売をするようになったとき、当然のことでありますけれども、産気率を想定をしてメーター料金を定めた、そして取引をしておったと思うのです。その産気率はＬＰガス十キログラムに対して四・二ないし四・五立方メートルとして全国的に実施されていたのではないかと思うのですが、いま次長からお答えになった最近の産気率の問題で混乱——全国を四つに分けて産気率を定めたということ…
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 いまのあなたの御説明では、混乱が起こるのは私は当然だと思うのですよ。理論産気率とおっしゃるのだけれども、経済産気率、いわゆる商慣習ということで十キログラムが四・五立方メートル、そういう形で売っておったわけだから、今度四・八二という産気率を出されると、これは問題が起こってくるのは当然なんだ。そうすると、前に消費者なんかも加わって、十数回にわたって検討を加えた結果として産気率というものが出されて、全国的に四・五ということで…
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 通産省が承認をしていたものではないのだと言われるのはおかしい。そんな不見識なことであってはなりませんよ。液化石油ガス法の施行規則の附則でもって、自今——自今というのは昭和四十八年二月一日からということなんだけれども、これは重量で売ってはいけない、体積で売りなさい、いわゆるメーター制で販売をしなさい、そういうことをあなたのほうは法律において決定したわけなんだ。したがって、そのメーターで売る場合は、重量十キログラムというの…
第73回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 私は別に長崎県とは言っていないのに、あなたのほうでは長崎県、長崎県と、ローカル的なことを私が質問しているかのような答弁は迷惑する。そうではない。長崎県も問題があるかもしれないが、その他の県が、かりに通産省のエネ庁通達によって四・八二という産気率を実施しておったとしても、納得して実施しておるのかどうか。そうではなくて、あなたのほうの一片の通達といういわゆる圧力によって、不満ながらでもそれを実施しているということになってく…