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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 時間の制約がありますから、総理に率直にお尋ねをいたしますが、通産省が今日まで実施してきた産業政策は、行政指導を中心にして、独禁政策に優先をしてきた姿が一貫した姿であると私は言えようかと思うのであります。 そこで総理は、独禁政策の位置づけ、特に行政指導と独禁法との関係についてどう考え、今後どう対処しようとしておられるのか、率直な所見をひとつ伺ってみたいと思います。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 今回の改正案は、戦後初めて独禁法の強化を図るものであるという点については評価をいたしますが、しかしその内容はまことに不十分なものだと言わなければなりません。したがって、総理は、次期改正を目指して引き続いて検討をしていく必要があると思うのでございますが、その用意がおありかどうか、伺ってみたいと思います。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 ここで公取委員長にお尋ねしますが、公取は今回の改正を契機として独禁法の厳正かつ積極的な運用を図るべきであると私は思うのであります。公取委員長は、同僚諸君の質問に対して告発はなるべくやらないように答弁をしたように記憶をいたしますが、そのような態度は私は問題があると思います。今後積極的に独禁法を運用していく、告発もあえて辞さないというような態度で臨まれるかどうか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 今度の改正案で欠けている点といいますと、多くある中で特に消費者行政に対しての明確な内容が打ち出されていないということば問題であると思うのであります。課徴金は違法行為による不当利得を徴収するものでありますから、もともと消費者にこれを還元すべき性格のものであるというように私は考えるわけであります。したがって、国庫に納付された課徴金の消費者等への還元の制度について当然検討しなければならないと考えるわけでありますが、総理の御見…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 いまの答弁によって議論をしたいところでございますけれども、時間の制約がありますから問題点を指摘してお答えをいただくということ以外には手がございません。 したがって、次の点についてお尋ねをいたしますが、公取の職権行使の独立性は、独占的状態の排除の問題を初めといたしまして、事実の認定と法的判断によって十分尊重され、かつ確保されなければならないというように私は考えるわけであります。特に主務大臣との協議については、独立性を害す…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 先ほど私の質問に対して、消費者に対する課徴金の還元についてはきわめて消極的な答弁があったわけでありますが、しかし消費者が納得しないところでもございますから、今後損害賠償請求を容易にするために制度の改善等については早急に実現を図っていくということでなければならないと思うのでありますが、その点についての総理の考え方はいかがでございますか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 公取の機構、人員の拡充強化の問題でございますが、今回の改正案の中で、私は課徴金制度というものがきわめて前進した制度であると、その点を評価することにやぶさかではないわけであります。ところが、赤字還元という制度がありましたが、私どもはこれは当然修正すべきものであると考えるわけでございますから、これを修正するということになってまいりますと、この法律案の中で課徴金の制度によって考えられる公取の業務というものは半分あるいは三分の…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 公取の委員長及び委員の人選については、これまで奇妙ななわ張り争いと申しますか、大蔵省からあるいは通産省からあるいは法務省からといったようなことで天下りが行われておった。まさにこれが固定化している、私はこれはきわめて問題であるというように考えるわけでございますが、公取の職務の重要性からいたしまして、民間を含めて有識の人材を広く登用すべきである、私はそのように考えます。特に公取のプロパーの人材を積極的に登用すべきであると考…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 私は、留意をするといったような総理の消極的な答弁はまことに不満であります。現在のように公取の委員の人選というものが、なわ張り的な天下り的な形が定着をしておるということでは、活力ある公取の陣容を構成することにはならない、強化することにはならないんだ。なかんずく私が申し上げたように、民間から活用していくとかあるいは公取のプロパーを活用していくのでなければ、自信と希望を持って公取の職員は業務に熱心に従事をしていくことはできな…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 先ほども申し上げましたように、今回の改正案はきわめてささやかな改正案ということが言えようと思います。公取は職権行使の独立性を基礎として独禁法の定めた権限を十分に駆使すべきでありますし、公取の判断の適否は内閣が決めるのではなくて最終的に裁判所が決定をする。公取は裁判所で負けるのを恐れるなといつたような言葉があることは、公取も御承知のとおりであると私は思います。諸外国の独禁政策の積み重ねから生まれた貴重なこの言葉は金言であ…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 約束の時間が参りましたから、これで終わります。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 ただいま提案されました修正案につきまして、提案者を代表して、私から提案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付されているとおりでございますが、修正点の第一は、違反行為に対する排除措置の実施後、当該行為の影響を排除するためにとる具体的措置の内容の届け出及び実施状況の報告に関する規定を削除するとともに、公正取引委員会が違反行為の影響を排除するために必要な措置を命ずることができる旨を明確にし、違法な価格カルテル等に…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 通産大臣にお伺いしますが、この造船業の不況というのは全く深刻なんですが、この不況の対策について、大臣に、どうお考えになるかということでお尋ねしたことがあるのですが、それに対して大臣は、いろいろ考えておられる対策についてお答えがあったわけですが、そのお答えの中では具体的な対策についてお話があったのですけれども、どうも大臣の答弁にもかかわらず、そうした対策が講じられているようには見受けられないわけですね。大臣は特に海運関係…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 労働省からおいでいただいていますからお尋ねしますが、いま大臣が不況業種として指定をする、運輸省もそういうことで対策を進めているであろうというお答えであったのですが、具体的には雇用保険法の調整給付金の指定業種に造船業関連下請企業というものを指定しようとするお考え方であろうと思うのですが、労働省としてはどうお考えになっていらっしゃるのかということです。

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 造船業の不況、それに関連中小企業が深刻な状態に陥っているということは、これはいまあなたがお答えになった特殊なものだけでなくて、軒並みにそういう状態にあるわけだね。しかも、これはここ二、三ヵ月でそういう状態になったんじゃないわけだ。にもかかわらず、いまごろ実は調査をしているんだということでは、これはお役所仕事ではそういうことで足れりというふうにお考えになっていらっしゃるのかもしれないけれども、それは関連下請企業とかそれに…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 いまあなたがお答えになった点はわかるわけだ。だけれども、区分けをしてこれは指定しなければならないだろう、これはまだ早いんだ、無理だというような結論が出るまでには相当時間がかかるわけだね。だから、これは明らかに指定基準に達しているというものからどんどん指定していくというようなことにしなければ、そう何ヵ月もかかっておるというようなことでは話にならないですね。だから、早期にひとつやってもらいたい。大体見通しはどうですか。

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 ともかく役所の仕事は時間がかかり過ぎて困るから、早急に区分けもして、そして指定をしていくということにしてもらいたい。 中小企業庁長官、あなたの方は調査をしておられるだろうから……。これは深刻な不況の状態になっているのですが、申し上げたように、残業カットだけではなくて人員整理がどんどん行われてきている。こういう状態は中小企業庁としても放置できないわけだから、第三次不況対策といったようなそういう包括的なことだけでなくて、具…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 結局、首を切られた労働者も何か仕事を見つけるとか、あるいは商売を始めるといったようなことで生活の道を講じなければならぬ。そのためには職業転換ということになる。それから、関連下請事業者が、造船下請事業ということではどうしても事業を継続してやっていくことはできないという場合は事業転換ということになるわけですが、それぞれ貸付制度というものが行われなければならない。しかも、それは長期、低利でなければならぬ。いまあなたがお答えに…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 次に、この不況対策として制度融資資金の償還猶予というものが必要になってくるのではないか。具体的には近代化資金あるいは高度化資金、それから政府三機関から貸し付けているところの資金の猶予、いわゆるドルショック法に基づいてなされた措置と同じような措置が必要であろうと私は考えるのですが、それらの点はいかがです。

日本社会党1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○中村(重)委員 この支払い手形のサイトが、六十日であったのが百二十日というふうに非常に延長されているわけです。したがって、手形割引融資制度というのを、これは現行法の運用によってもできるわけですけれども、新たにどんぴしゃりというような制度をお考えになる必要があるのではないか。しかも、それは低利のものでなければならないわけですが、それらの点については何か対策をお考えになっていらっしゃいませんか。