中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 不況の原因の最たるものとして、個人消費の落ち込みというようなのを挙げなければならないと私は思う。個人消費の落ち込みは、勢い流通産業、特に力の弱いところの小売業等に対する影響は大きいわけなんですが、この際、農協の購買事業に対して、生活必需物資をこの購買事業の対象としないといったようなことについて自粛を求める必要があるのではないか。たとえば、これはいまの農協法で員外利用というものを認められているわけなんですけれども、不況対…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 ともかく中小企業庁は非常に熱意がないわけですよ。私は先般も、ただいま申し上げたようなことに近いことを言った際に、こういうことが中小企業庁から考え方として返ってくるのだ。購買事業というものは一兆六千億なんだ、その中に生活必需物資というものは二千億程度にすぎないのだから大したことはない、したがって、この農協の購買事業というようなものをやめさせるといったことを考える必要はないのだというようなことなんだ。私は、中小零細企業は冷…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 それでは、来年度予算に関係をして、小規模経営改善資金の改善について考え方をひとつ示しておいてください。 この経営指導員の活動を中心とするところの経費については、私は国が全額負担をしていくということが適当ではないかと思う。ところが、現在、約四〇％近くは商工会がこれを負担している。そういうことでは商工会独自の一般活動というものを制約されてくるというように思うので、この際そうした私が申し上げたような経費は国が全額負担をすると…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 商工会によっては若干持ち出しをしておるところもあるということなんだけれども、会によっては持ち出しをしているということじゃなくて、もうほとんど持ち出しなんだ。持ち出しをしていないというところが例外みたいにしかない。だから、もし若干持ち出しをしているものもあるであろう、それが例外的なことだということになれば、認識不足なんだ。そうではない。だから、三割、四割といったようなそういう持ち出しをほとんどやっていることは、いま言う商…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 それから、経営指導員が満六十歳になったらやめさせるというやり方をしているのですよ。それから、地方議会の議員等に指導員がなったら、公職との兼職禁止ということでこれもまたやめさせるということにしている。議員になったから直ちにおまえだめなんだということにすると、商工会も次の交代の指導員を求めるまでに非常に迷惑をするということもあるわけで、こういった点はできるだけ弾力的にやっていくということが必要であろう。また、六十歳というこ…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 どうぞ長官、お引き取りください。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 仙田課長、先ほどの労務債権については鋭意検討していくという前向きの答弁なんだけれども、具体的なことで見解を伺ってみたいのですが、倒産に伴うところの労務債権というのを国が立てかえ払いを制度化する必要があるのではないかというように思うのだけれども、この点についても検討していますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 それから、当然なことだというように私は思うのだけれども、退職給与引当金を企業は積み立てをして、大企業なんかはこれは税金の対象にならないのだからといって全額——何も従業員が一度にやめるわけじゃないけれども、やめることを想定して、租税特別措置法をむしろ悪用して退職給与引当金を積み立てているわけだ。だから、倒産対策ということから考えると、いわゆる危険の防止という点から一定率を社外預金をする必要があるのじゃないかというふうに私…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 それから、先ほど齋藤長官に私が質問をした、これはあなたの所管事項ではないのだろうと思うのだけれども、雇用調整給付金の対象業種に小売業を含めるといったようなことについて、私はこれは当然のことじゃないかというように思うのだけれども、その点について答弁ができなければ、これはひとつ関係の局なり課の方とも話し合いをされてこれを検討する、そして実施に移すというようにやってもらいたいと思うのだけれども、その点いかがですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 長官もいないですし、大臣もいないから、保留をして、これで終わります。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 公取委員長にお尋ねをいたしますが、昨日板川委員の質問に対して高橋公取委員長は、通産省設置法で価格や生産調整をやることは間違いだと明確にお答えになったわけです。しかし、御承知のとおり業界は、通産省の行政指導でナフサとかＣ重油の値上げを実施しているわけです。この扱いをどうするのか、不当カルテルとして排除措置を命ずる御意思があるのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 通産省が行政指導をやった。通産省が行政指導をやったことが、これは役所相手の独禁法違反ということがないことは明らかなんです。しかし、それに基づいて業界が話し合いをして、参考価格というのか誘導価格というのか、その行政指導価格によって引き上げを一斉に行っていることは間違いないわけなんです。それならば、当然これは話をやったということが明確になっておる以上は、独禁法違反としてこれをいわゆる不況カルテルとして排除命令を出す、あるい…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 いまのあなたの見解というのか考え方からいきますと、私は歯どめが全くないと思う。それは石油の問題だけではなくて、政府の行政指導によって価格の引き上げが行われている。それに対して、あなたは法的根拠によらないところの行政指導によって価格を決めることは間違いであるということを強調しておられる。しかし、それは行政指導であるから縦なんだ、横の話し合いはやっていないのだということならば、これはもう業界にしても各省庁にしても痛くもかゆ…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 これから監視の目を光らせるんだ、こういうことなんだけれども、もう現にこれは行っている、いわゆる実行行為はなされているということです。したがって、あなたの方ではこれから監視の目を光らしていくというのではなくて、もうすでにカルテル行為が行われているのではないかということで調査をしているというのか。独禁法上の調査というのか、これからでなく、もうすでに監視の目を光らしておるんだというふうに理解してよろしいですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 そこで高橋委員長、あなたの方が声を大にして、法的根拠によらないところの行政指導による価格の決定であるとか、あるいは生産調整であるとかというのは問題である、これは間違いであるというようなことを言っておられる。この石油価格に関係する問題は、中曽根通産大臣の際も行政指導でやるということに対して、私どももそれは間違いではないかということを指摘してまいりましたし、あなたもそれは間違いであるというようなことを言った。にもかかわらず…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 何かいまお答えになったようなことを抑止していくために基準について検討しておるということを伝えられておるわけですが、その点はいかがですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 それからあなたが、政府が価格介入等をする場合は明確な法的根拠によるべきだ、こう言っておられる法的根拠というものの中身は、先般制定をした標準価格が入っているということになりますか。標準価格でやる場合、独禁法上問題はないというような考え方に立っておりますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 当時この問題については覚書が交換されたというように私は記憶をしておるわけですが、通産大臣もいまの公取委員長の標準価格に対する見解は同一であると理解をしてよろしいですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 緊急事態の場合は独禁法違反ではないとあなたはおっしゃるのだけれども、これは違反でないということではなくて、公取は緊急の場合はやむを得ない場合があるということなんで、その点は両者の間は見解が違う。 それから、私がいま質問したのは、そのことをお尋ねしたのではないわけです。国民生活安定緊急措置法によって標準価格が決まるわけなんだけれども、その緊急措置法を制定するときに公取と通産省との間にたしか覚書が交換されたというように私は…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○中村（重）委員 その点も答弁になってないのだが、私は経済企画庁長官にこれから経済問題で質問しなければならないので、改めて質疑をいたします。 そこで、通産大臣にもう一点だけ伺っておくのですが、いわゆる緊急時の場合におけるところの行政指導によって価格を決めることは独禁法違反ではないのだということであった。今度ＯＰＥＣの一割の値上げに対しては標準価格でやろうというので、いま審議会に諮問をして、そうして審議会が検討しておると思うのですが、それ…