中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 最近、政府関係金融機関の融資の場合も、オール保証協会の保証つきと申し上げてもいいぐらいに保証を求めようとする傾向があるということです。元来政府の金に政府の金でもって保証するということはおかしいということが私は持論なんだけれども、とは言いながら、零細企業というものは民間金融機関に融資を求めても、信用力が弱いからと言って民間金融機関がなかなか貸し付けをしてくれない。そこで、国民金融公庫を中心にして政府の窓口に融資を求めざる…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 必ずしもそうじゃないのです。最近の傾向としては、国民金融公庫の融資も相当な比率を保証つきで示しているということが実態であるということが言えるのではないかというように思います。しかし私は、その零細企業の置かれている実情を考えてみるとき、その点は余り厳しく言いたくはないのです。 それと、民間金融機関にいたしましても、保証協会の保証つきでありますと、危険負担というものは全くないわけなんだ。ならば、保証協会が保証をこの程度につ…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 まあ皮肉なことを言うようだけれども、中小企業庁は通産省の中でも一番高いところに位置している。私ども、また中小企業の感情としては、中小企業庁に零細な中小企業者の方々が親しく訪問をするというようなことであるならば、中小企業庁は一番下に位置するということでなければならぬのだけれども、一番高いところに悠然とお構えになっていらっしゃる、そういうことを承知をするかのように、ただいま私が指摘をいたしましたような細かいところに中小企業…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 そうじゃないわけだ。先ほどあなたは、無担保保険に対して五百万円なんだが、ひとつその五百万円を引き上げる必要があるではないかという私の指摘に対して、まだ平均付保率というものはそう高くはない、だから五百万円を引き上げる必要はないのだというお答えがあったから、それならば特別小口保険はどうなのか、どの程度の平均付保率になっているか、あるいは無担保保険はどうか、普通保険はどうか、近代化保険はどういうことになっておるかということを…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 どうも少し私が調べていることと数字が違うようだけれども、それは後で資料として出してください。 それから、現在保証協会が資本金に対して、大蔵省の指導によって保険の保証倍率ということを決めているのだけれども、現在のところどの程度になっていますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 最低が幾らで、最高がどのくらいになっていますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 最低、最高を決めている基準は何ですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 先ほど私の質問に対して、あなたから出捐金のことについてのお答えがあったのだけれども、そうした出捐金等がなければ保証協会の資本金というものはふえてこないのだ。だから、府県あるいは金融機関等の出捐金が少ないというのは、勢い資本金が低下をする、あるいは代弁をすると結局資本金に食い込んでいくという結果が生まれてくるわけだから、そうしたことでむしろ懲罰的な考え方というようなものがこの倍率を決める基準の一つになっているのではありま…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 その基本財産をふやすことに意を用いるということについては別に異論はないけれども、代弁が非常に多いというところをこの倍率を抑えていこうとすることになってくると、これは基本的な問題として私は抵抗を感じるわけなんです。信用補完制度というのは、信用力のない中小零細企業というものが対象にならなければならない。したがって、倒産件数というものは非常にふえてくるわけだ。また、支払いができない状態というようなものも多いことは、当然これは…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 中小企業庁が予算折衝の段階において、融資基金あるいは準備基金をこの点でふやしてほしいという折衝をしておることは承知しているわけです。しかし、予算形式としては中小企業庁の所掌ではない。これは大蔵省の予算に計上されておるということは事実なんだから。それらの関連というものは、大蔵省が中小企業庁の頭越しに、保証協会についてこの保証倍率というものをおまえの方はこれだけにしなさいということで押しつけをやっているということは、否定す…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 そうした運用ががなされていることは承知をしておりますが、やはり原則としては風俗営業というものは対象外になっているということなので、いまあなたがお答えになったような点はさらに拡大をして、風俗営業も政府関係金融機関で融資の対象にしているのだから、保証協会もやはり対象とするというふうに改めていく必要があるのではないか。もう少し拡大をしていく必要がある。何でもかんでもということは、まあ大きいキャバレーなんというところは信用保証…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 今日の不況の状況からして、三カ月程度で不況克服だなんというようなことは考えられない。あなたの方のその頻繁な見直しに対して非常に迷惑をしている。あなたとしても、事務的な関係であり余っている人手ではないので、その調査には大変手数がかかっているのだろうと思うのだけれども、三カ月では若干早過ぎるのではないかというように思うので、この点も検討して、三カ月に一回といったような見直しはやはりおやめになって、指定をしたならば少なくとも…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 それから、今度五億補助をいたしまして、当初予算と合わせて九億になったわけだから、この不況との関連というようなものから、保証料をこの程度引き下げるべきであるというようなことで、いままでおやりになっておった一般的なことではなくて、特に不況対策として保証料の引き下げということを指導したり、あるいは金融機関に対しては、保証つきの貸し付けというものは、少なくとも保証料だけは金利を引き下げてやるというぐらいの権威のある指導を当然さ…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 先ほど指摘をしたように、五億程度の補助額を追加したにすぎないものだから、積極的に保証料をこうしなさい——やはり不況とかなんとかというようなときに、一つの契機として保証料をぐっと引き下げさせるという指導をおやりにならなければいけない。そのためには、私が申し上げたように、少なくとも社会党が提案をいたしましたように三十億程度の保証額を追加するということであるならば、保証料もこの程度は引き下げられるじゃないか、信用力がついたの…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 その五百億とか二千億とか、時期的にそういう融資をされたというのだけれども、それは追跡調査の結果わかっているのですか。それと、こういう業種にこういう方法でもって融資をしなさいという具体的な要請をされて、そういうようなことが実績として追跡調査の結果上がってきているのかどうか、その点いかがです。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 そうした中小零細企業の方々に対して融資をするという、あなたは別に零細企業ということをおっしゃらなかったのだけれども、そういうあっせんをされる場合は、できるだけ低コストの融資でなければならないということになる。低コストの融資をするということは、中小企業民間金融機関といえば、相互銀行であるとか信金といったようなものが私は中心にならなければならないと考える。したがって、相互銀行であるとか信用金庫に対しては低コストの資金をやは…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 日銀の信用取引といったようなものは、相互銀行とか信用金庫というものはきわめて例外的に取引がなされているのにすぎないわけだ。だから、こうした深刻な不況の中では、そうした従来の伝統というのか、そういうものにとらわれないで、日銀も特別に低コストの資金をそうした相互銀行あるいは信用金庫に流していくというような対策が当然臨時的にとられなければならないと私は考える。低コストの資金というものを流すようなことについてどう配慮したのか。…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 この不況のための中小企業の倒産というのは、戦後最高になった。十月だけでも一千二百七十八件ということになって、恐らく年間を通すと一万二千件以上になるのではないか、そのように考えるわけです。その倒産は中小企業だけではなくて、中堅企業あるいは大企業にも及ぶというようなことなのですが、宮崎県の橘百貨店でございましたか、これの人員整理等も五百二十三名に及んでおるようですが、そうした倒産とかあるいは企業縮小ということをやりましても…
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 あなたにまだお尋ねをしたいことがありますが、中小企業庁長官が時間の関係がありますから、しばらくお待ちになってください。 齋藤長官、いかがですか、不況対策として、雇用調整給付金の対象事業種に私は小売業を当然指定しなければならないというように考えるのだけれども、あなたはその必要性についてどうお考えになっていらっしゃいますか。もし必要ありとするならば、対象とするためにどのような労働省との折衝を続けていらっしゃるのか。
第76回 衆議院 商工委員会 第3号
○中村（重）委員 一律にするか一律にしないかということは、今後検討をして考えればいいことであって、小売業というものがその対象となっていないことは事実なんだから、一律にはいかないだろうけれども、特別にこういう場合は当然その対象にすべきだという積極的な考え方というものがあるべきではないか。さっきの佐野君の質問に対しても、どうも中小企業庁ではなくてどこかの庁だというような印象を最近いつも受けてきているのだけれども、どうもあなたの方はそうした流…