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自由党衆議院
総発言数
822
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1951/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

822 20 を表示
自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○中村(純)委員 繊維業の重要なことは重々提案者も存じておるのでございますが、この第二條に書いてあります工業というものの中には、繊維業はむろんのこと、あるいは造船工業というような大きな重要な工業も含まれておるわけでございまして、一つ一つの工業を列記いたすことになりますと、何十河百になるかわかりませんが、なかなかこれはたいへんなことでありますので、その点はひとつお許しを願いたいと思うのでありますが、むしろお尋ねの趣旨は、この第二條の中に現…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○中村(純)委員 これは議員立法でございまして私ども関係議員が立法をいたしたことになつておるのでございますが、もとよりこれはひとり海産省といわず、先ほどお話のごとき食糧関係もありますし、従つて農林省とか、あるいは建設省、厚生省、運輸省とかいろいろと産業所管庁があります。また一面におきまして財政上の関連を生じます税制上の面がありますので、大蔵省関係のものもございます。従いましてこれらの関係各省と十分に今日まで連絡もとつてこの法案をつくつた…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○中村(純)委員 この法律案は、ただいまお話のごとく、主として機械設備の近代化ということを目標とした法律案でございます。従いまして各個の企業を合理化して行くという全面的な立場から考えますれば、たとえば金融面をどうするとか、あるいは経理面においてさらに改善の余地があるかどうかか、さらにまた進んで、ただいまお話のごとく各個の企業自身の問題以上に、広くわが国の産業、経済の改善発達ということにつきましてはもとより、この法律で考えておりますこと以…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 現行の特別償却によりましても、相当程度の目的を達成し得ると思うのでございますが、しかしながら前回にもちよつと申し上げたかと思いますが、そのうち現在の特別措置におきましては、特に業種の指定をいたしておらないのでありますけれども、日本経済の講和條約発効後における急速なる再建増強を促進いたしますためには、特定の産業、さような目的を達するために必要な基礎的な重要産業の面におきましては、さらに資本蓄積を促進して、近代化を急速に実…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 現在の特別償却におきましても、先ほど政府側からも申しましたように、日本経済再建のために必要な機械類というものを選んでおるのでございます。今回の合理化促進法によります特別措置は、それにプラスいたしたものでありますので、自然原則的には現在の選定種目の中から選ばれるものが大多数になるものと思うのであります。しかしながらこの機械や技術の進歩改善というものは、日々いろいろ新しいものも出て来ることでもありますので、必ずその中からの…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 提案者といたしまして、ちよつと補足的に申し上げておきますが、こまかい点間違いがありましたらまた訂正いたしますけれども、現行の特別償却の建前といたしましては、機械だけを選定をいたしまして、それがいかなる産業に使われるかということは考えていないように存ずるのであります。すなわち機械だけを考える対象といたしている。そこでその選定の基準もいかなる機械であるかという選定基準一つでよいわけでございますが、この今暁の特別措置法といた…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 お示しの條文は何條でありましたか、ここにいつております指定事業用機械というものは、このもう一つ前に指定されたる産業に使われる指定事業用機械なのでございまして、それは本法の適用を当然受けます。自動的にと申し上げてもよろしいかもしれませんが、当然受けます。その場合におきましては、何という機械か知りませんが、同じ機械が現行の特別措世法の事業にインヴエストされております場合には、本法に指定されたる産業以外の産業にその同じ機械を…

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 その機械を使いまする企業が、この合理化法による指定を受けた企業であります場合には、当然本法の適用を受ける。その同じ機械を使いまする企業が、本法の第六條で指定されたる企業でない場合は、現行の特別措置法の適用を受ける、こういうことに相なるわけであります。

自由党1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○中村(純)委員 主税局長から御答弁があることと存じまするが、その前に、提案者といたしまして、考え方の点につきまして申し上げてみたいと思うのであります。この第六條にありまする、いかなる産業を指定するかということにつきましては、もとよりいわゆる基礎産業というものは、これは第一次的に取上げなければならない問題であると思いまするが、しかしながら同時に、われわれ提案者といたしましては、いわゆる基礎産業ではなくとも、その企業、その産業が日本の経済…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 二十六年度の予算の状況につきましては、ただいま通産省側からお答えを申し上げた通りでございます。それから二十七年度以降のここにつきましては、この法律ができたために特に予算をふやさなければならないという、そこに拘束が生じることは絶対にないと考えております。通常の予算構成の手続なり順序を経まして二十七年度以降の予算は編成せられるものと考えております。

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 補助金を将来ふやさなければならぬという法律的な拘束が生じるものではないという意味を申し上げたのでありまして、今日まで実行いたしておりまするものは、法律の根拠はございませんが、省令以下の定むる手続によつて計上された予算の範囲内において実施をいたしておるのでありまするが、それを法律に根拠を置きました趣旨は、今後日本の企業をできるだけすみやかに——戦時中戦後を通じて非常に立遅れをいたしておりまする技術なり設備面を改善をして行…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 五条と七条の規定でございまするが、これは地方税法第六条の規定の適用があるということをここに示しておるのでございます。しかして地方税法の第六条の規定によりますると、免税をすることができる、あるいはまた不均等課税をすることができるという建前になつておるのでございます。それでこの法律に五条、七条が出ておりまするのは、この法律に該当する機械設備等については、地方税法六条の適用があるということをここに示しただけであります。従いま…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 この法律の適用を受けまする機械設備等の対象は、この法律及びこれに基く政令によつて、ただいま政府側から御答弁申し上げたようにきまるわけでございます。この法律に基いてきまりました対象物に対しまして、今度は地方税法においていかに取扱うかということが次の問題になつて来るわけでございますが、現在の地方税法六条におきましても、地方税を取扱う地方自治団体の判断によりまして税の減免ができる建前になつておるのであります。この法律の五条、…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 地方税法におきまして減免の規定がありまするが、これは地方団体の自分のところの財政事情を勘案をいたしまして、減免をするかしないか、するならばどの程度にするかということは、地方税法の規定によつて地方団体がやる建前に相なつておりますので、この法律に五条、七条の規定を置きましても、その建前をくずす考えもなく、またそのことにもならないと思うのでございまして、地方団体としては、それぞれ自己の財政事情を勘案いたしまして、適当に取捨選…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 地方団体は本法の五条、七条の規定があるからただちにこれを減免適用をしなければならないということにはならないのでございます。その自己の財政事情等を勘案をいたし、かつまた平衡交付金の面、それぞれその面との関連をも考えて、自己の判断においてきめるものだと考えております。

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 まことにごもつともなお尋ねであると思うのでございまするが、元来この六条の取扱い方、すなわち政令でいかなるものをきめるかという考え方につきましては、各産業を所管いたしておりまする産業所管庁といたしましては、あるいはまた産業界といたしましては、いろいろとこれも入れてもらいたい、これも入れてもらいたいという希望が、ずいぶん多いことと思うのであります。また私ども提案者といたしましても、財政の事情の許します限り、なるべく広い範囲…

自由党1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○中村(純)委員 まことにごもつともなお尋ねでございますが、この法律全般を通じまして、たとえばこの補助金の支出にいたしましても、あるいはまた租税の減免の措置にいたしましても、実は企業の大中小にかかわりなく、全部条件に適合しておるものにつきましては、やる建前になつておるのであります。しかしてまた現に補助金の交付等につきましては、中小企業におけるものに対しましても支出しておるケースが相当にあるのでございます。ただその他の重要なる機械設備の取…

自由党1951/12/07

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第3号

○中村(純)委員 お尋ねごもつともと思うのでありますが、本法律案立案の経過からいたしましても、企業合理化促進ということを目標といたしまして各種の案を練つて参つたのでございます。ところで今お尋ねのごとく、この租税関係の特別措置が本法案の重要なる内容をなしておるのでございますけれども、これは私どもの当初からの構想から申しますならば、企業合理化促進のための一つの有力なる方法としてかようなことを考えて参つた次第でございまして、なお法案全部を通覧…

自由党1951/12/07

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第3号

○中村(純)委員 法案の名前につきましては、いろいろ御意見もあることとは思います。しかし先ほど申しましたように、この法律の目的が企業合理化を促進するということでスタートいたして参りました。またその有力なる一手段として、ただいまのような租税関係の措置を考えて参りました。かような経緯からいたしまして、かような法律の名前を付して参つております。何とぞその立案の経緯並びに趣旨からいたしまして、御了承をいただきたいと思います。

自由党1951/12/07

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第3号

○中村(純)委員 各産業所管省側といたしましては、この種のものも入れてもらいたい、これもほしいという意見がむろん出ると思います。しかしてまたこれは当然に税収に関連をいたす問題でありますので、各産業所管省の意見と大蔵省の意見とが事務的にも政治的にも完全に一致いたしましたところで最終的な決定を見ることになる、手続的にはかように考えるのでございまして、従つて先ほど来両省当局から御答弁をいたしましたように、目下連日その適用範囲について関係各省と…