中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 法案成立によりサービスの利用者がどの程度増えるかということでございますが、現時点においてなかなか難しい状況でございまして、今お答え申し上げられる状態にはございませんが、基本的な考え方は次のように考えております。 一つは、今委員からも御指摘ございましたように、総じて障害支援費制度において伸びてはおりますけれども、まだ未実施の市町村あるいは未実施の分野があるということで、相当の伸びがあるだろうと考えております。ま…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 基本的にはそういう手順でいくと思います。 例えば、高齢者の場合も市町村で老人保健福祉計画を作っていただいた。そういったことによりまして、国が設定いたしましたゴールドプランも上方修正されたというような経緯も、あれは十年計画で、五年目に新ゴールドプランが作られたというような経過もございますし、やはり行政やっていく上で、地域の市町村にお仕事をしていただくわけでございますし、障害行政、地域のニーズをくみ上げるという形…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもの方もよく検討させていただきたいと考えておりますが、いずれにしても、まずは、一番皆さん御不安いただいていますのは、きちんとした三障害共通、それぞれの障害の特性を配慮しながら三障害共通の基準ができるか、また調査者や審査会によってばらつきが出ない客観的な基準ができるかどうかというのが最大の課題でございますし、また、今委員のおっしゃった点は、これからそのサービス支給計画なんかのときに何段階に分けとく必要がある…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 予算制度で申し上げますと、そのような懸念というのは全く誤解であると思います。 裁量的経費というのは、国の裁量の経費でありまして、義務的経費は、国がそういうニーズがあった場合に支出しなければならないと、こういう経費でございますので、義務的経費になかったから制約が強まるということは論理的にあり得ませんし、そこは誤解であるというふうに思います。 そういう意味で私どもは義務的経費になったということが非常に大きいんだと…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今の国庫補助基準、いずれにしても国庫補助基準はございますので、その基準をどういうふうに作るかという問題だと思います。御心配いただいているようなことは気持ちとして分からないわけではないわけでございますが、言わば、何というか非常に、例えが不謹慎かもしれませんけれども、どんぶり勘定であればいいというような側面ばっかりでありますと、やはりサービスの利用者間の公平、それから、やはりこれを負担して…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 私の方からちょっとお答えをさせていただきます。 なかなか委員御指摘のとおり難しい問題でございまして、データを今一生懸命調べているところですが、非常にたくさんの在宅で多くのサービスを利用されている方の分布状況を見ますと、例えば年額一千万円を超えている方々の数だけで見ますと、三つの県で全国の六割を超えるというようなことで、今そういうサービスを受けておられる方は非常に限定された地域に集中しているということがあります…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設それぞれ、また肢体不自由児通園施設等施設が分かれておりまして、それぞれ率が若干違いますが、トータルで、平均で申し上げますと、低所得Ａ、Ｂ階層の占める割合は一三％となっております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 補装具の支給につきましては、今度の自立支援法で購入又は修理に要した費用の一割の定率負担をお願いすることといたしておりますが、負担が家計に与える影響を考慮しまして、負担の上限額を設定することといたしております。 この上限額につきましては、予算編成の過程で設定することといたしておりますが、障害福祉サービス費の負担上限額などを念頭に置きながら設定をするということで、例えば低所得世帯一でありましたら一万五千円、低所得…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 各地のサービスにつきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、地域のニーズを踏まえまして障害福祉計画の策定をする、そういった形でこれから障害者施策が進んでいくと、こういうふうに考えております。 現在、地域差がございますが、基本的には、これからの施策を考えますと、これまでサービスがほとんどなかったというのは昨日の調査でも出てまいりましたけれども、精神障害者施策、そういった施策の充実…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 基本的にはサービスが下がることはないと思います。適切なサービスがされておれば下がることはないと考えております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 申し上げておりますように、現在行われているサービスが適正なものである限り、私、大阪なり滋賀県なりそれぞれのところのサービスについて今コミットする気持ちはございませんけれども、つまり、私がそういうことを保証するほどよく存じておりませんのでそこは留保させていただきますが、適正なサービスが行われている限り下がることはないと考えます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 例えば、私どもの十八年度予算で申し上げますと、居宅サービスについては三割増の予算要求をいたしておりますし、全般に、現在、今度法案が成立したことを前提に支援費についてお願いしていますサービスも一〇％程度の増加をお願いしておりますので、下がることはない、全国的に下がることはないと考えております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 委員長の御指名ですのでお答えさせていただきます。 まず、私どもがきちんと答えられないのは、福島委員が言っておられるサービスが下がるか下がらないかという定義がはっきりしないことが第一ですね。 例えば、観念的に申し上げますと、報酬単価が一〇％下がるという事態があるかもしれません、例えば、単価の設定の問題ですから。そういった場合に、サービス量は変わらなくても、そのところの地域のサービス量が、これはモデルの話ですから…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 障害者、高齢者問わず、いろいろな意味で被害に遭いやすい方々に対して、住宅リフォーム等消費者トラブル、これに代表されるような問題にどうこたえていくかということでございます。 今委員の方からいろいろ御紹介ありましたように、悪質な業者の問題、そういった点の予防から考えますと、その産業所管の省庁で悪質な業者についての排除できるような仕組みをつくるということが一つ。これは、委員の整理によりますと、上からの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員の方から、最初に介護保険制度と障害者制度の適用の問題がございました。 数字でございますように、六十五歳以上の手帳所持者の方の一六・三％が介護保険のホームヘルプの利用実績がある、それから両方併用されている方が〇・二、支援費のみが〇・一で、合わせますと一六・五％の方が介護保険か支援費、あるいは介護保険と支援費両方のサービスを使っている、こういうことでございます。 まず冒頭、手帳を持っておられる方の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年に認定申請のあったケースにつきまして、市町村の介護認定審査会において一次判定結果から変更のあったものの割合は二八・九％となっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地域包括支援センターが行う包括的支援事業は、保険者が責任主体となって行うものであり、保険者が市町村であるときは市町村ということで、一般的には市町村でございますので市町村、市町村と申し上げてまいりましたが、保険者が広域連合であるときは広域連合が実施の責任主体になると、こういうことでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護保険の広域連合は、市町村が保険者というのが原則でございますが、保険者の規模が小さいとか、あるいは共同して行った方が効率的であると、そういった観点から、広域連合がかなり介護保険でも設置されてきております。広域連合の大きさも、県ぐらいな大きなところから数市町村という様々なレベルがございます。そういった中で、きめ細かくという点になりますと、広域連合、ある意味で、各市町村ごとに行う場合と、デ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 今の問題は、先ほどの広域連合とまた逆のベクトルの問題になるということだと存じます。 小規模町村の問題につきましては介護保険できたときから課題になっており、そういう町村について広域連合化というのは一つの方向でございましたが、そういうこともなく単独でやっておられる町村につきまして、小規模の場合の問題でございますが、地域包括支援センターにつきましては、一つは複数市町村で共同設置することを御推奨したいというふうに考え…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 地域包括支援センターを委託する場合でございますが、法律でも、在宅介護支援センターを設置する社会福祉法人や医療法人などのうち適切に事業実施を行える主体を定めると、こういうふうに考えております。それが第一点でございます。 第二点といたしまして、責任主体は市町村でございまして、市町村の事業を委託するわけでございますので、最終的なその委託している事業がきちんと実施されているかどうかということは市町村が責任を持ってその…