中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護保険制度でも、利用料につきまして負担が無理なものにならないよう高額介護サービス制度というのを設けておりまして、例えば、一番低所得の方は月々の一割負担の上限を一万五千円にするとか、世帯全員が住民税非課税の方の場合二万四千六百円にするとか、そういう言わば負担の上限額を低くする配慮を行っております。こういうふうに配慮された上限額をカバーしておりますのは保険料、皆さんの保険料と税でその部分を…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 低所得者に対する利用料の軽減措置は、今御説明いたしましたようにございます。低所得者には、一般に三万七千二百円の月額上限に対して一万五千円、二万四千六百円と、こういうふうにしているということが第一点。今、食事のコストも一日七百八十円、食事療養費の中で食材費相当という設定になっておりますが、一番低所得の方は一日三百円、全世帯員が住民税非課税の場合は五百円と、こういうように利用料の軽減措置が…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 在宅介護支援センターは、平成二年度に創設されまして、今日現在に至るまで八千九百二十四か所できております。在宅介護支援センターが大幅に整備されましたのは介護保険制度ができる前でございまして、市町村からの委託を受けて地域における老人福祉にかかわる総合的な相談、援助を行う機関として重要な役割を果たしてきたわけでございます。 今回の改正におきまして在宅介護支援センターにつきましては、介護保険制…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のとおり、地域包括支援センターの配置の基準として、専門職、それぞれの異なる専門機能を持った専門職を配置していただきたいということで、三種類の専門職を掲げております。 財源のお話もございましたけれども、この地域支援事業が創設されますと、従来の事業から財源的に後退することはないというふうに考えておりますので、この委員会でも御議論ございましたが、東京都の区の例も出ましたけれど…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 老人保健事業の健診の費用負担については、今委員の方から御紹介があったところでございます。同じ言わば種類の市町村の事業という意味で、同じ形式の地域支援事業を実施いたしましたので、老人保健事業の考え方も踏まえながら、無理のない範囲で、事業に要した費用の一部について利用料として御負担をいただくことを考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今、改正法案につきまして委員から御説明があったとおりでございまして、七条の定義の二項のところなどは従来の定義規定からは変わっております。従来の定義規定は、「要介護状態」それから「要介護状態となるおそれがある状態」と、そういう区分でございましたが、今回の介護の法案では、言わば新しい予防給付をつくっていくという観点から、要介護状態と要支援状態と分けさせていただきまして、要支援状態の人に対して…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 新しいサービスの導入の経緯でございますが、元々平成十六年一月に高齢者リハビリテーション研究会という研究会で口腔ケアについての重要性が指摘されておりまして、低栄養、転倒・骨折、気道感染、閉じこもりに関する予防効果があるので、こういう口腔ケアということについて考えていく必要があるという御指摘をいただきました。その後、私どもの老人保健事業の見直しに関する検討会の中間報告が同じ年の十月、十六年の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 まず、要介護認定に該当された方あるいは要介護認定に申請される方は、市町村の認定審査会、お話のありました認定審査会で審査を受けるということで、先ほどお話に出ております要支援に当たるか要介護に当たるかも含めまして、そこの審査会の判断が出るということでございます。要介護認定の有効期限がございまして、有効期限が参りますとまた更新の要介護認定を受けると、こういう流れになろうかと思います。 要介護…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 ホームヘルパー、訪問介護員の養成状況につきましては、一級から三級ヘルパーの養成研修の修了者数が平成三年度から十五年度までの累計で二百三十五万人、毎年度三十三万人から三十五万人程度の方がヘルパー養成研修を修了しているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 市町村モデル事業におきまして、委員御指摘ございましたように、筋力向上のプログラムにつきましては四百四十九人の方に御参加いただきましたが、約一四％に当たります六十四人が未完了といいますか、中断された方、御指摘のとおりでございます。 市町村の方からいただいておりますデータによりますと、本人の御事情、例えば風邪をこじらせたとか、そういった方のほか、家族の事情、配偶者の方の入院、介護、死亡等によ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま委員から御指摘ございましたが、今回のモデル事業の中間報告におきまして、筋力向上で約一六％の方に要介護度における悪化が見られたと、統計学的に有意な改善は見られたわけですが、そういう方もいらっしゃるということで、その点をどのように評価するかということについては私どもの検討課題ではないかと思っております。 また、いろんなことが分かったんだろうけれどもというお話でございますが、現時点での分析によりますと、効果…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） モデル事業の点につきましては、大変多くの御議論も今御指摘ございましたように国会でもちょうだいいたしているところでございます。 今回のモデル事業で言わばデータ取りましたのは、要介護認定の項目についての前後の測定値の比較、歩行速度や握力といった身体機能に関する項目、さらに、生活の質など総合的に評価する生活機能ＱＯＬに関する調査項目など、我が国のみならず国際的にも広く使用されている、そういう尺度を用いて評価を試みさ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今回、地域支援事業を創設いたしましたが、一つには、的確な介護予防事業を実施し、要支援、要介護となることを防止していくと。これは、介護保険給付費の適正化につながるばかりではなく、高齢者御本人の生活機能を維持し、生活を支えていくというために必要ではないかと、こういうことで介護保険法上、地域支援事業として位置付け、介護給付と同様に保険料と公費で賄うことといたしております。 介護予防事業の部分、それからそのマネジメン…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、全体の上限を給付費の三％程度と、こういうふうに考えておりますので、それを政令で設定したいと思います。 そういたしますと、十七年度予算の給付費をベースといたしますと、地域支援事業の額は全体で約二千億円と、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 十八年四月実施でございますので十八年度でございますので、これも今、地域支援事業の規模も含めまして、私ども国費も計上しなければなりません。そういった意味では、十八年度予算編成に関係いたしますので、十八年度予算の中で位置付けないと私どもこれ執行ができませんので、十八年度予算の中で明確にしてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護保険制度、都道府県知事が事業者の指定及びその指導監督を担当しております。都道府県におきまして平成十五年度中に返還請求額が確定いたしました、言わば不正請求等について確定いたしましたのが、今委員からお話がございましたとおり、二千九百八十六事業所五十六億円が返還請求額が確定いたしました。 この中で、この返還請求の中には介護報酬算定ミスなど過誤請求分も含まれておりますが、不正請求など悪質な事…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 口腔ケアの点につきましては、口腔機能向上を目的とするサービスにつきまして予防の給付の方にも入れていきたいと思っておりますし、また、重度の方々についても口腔ケアの重要性が言われておりますので、次の介護報酬の改定、そういったところで対応をしてまいりたいというふうに考えております。 生活機能から見ました口腔機能の向上につきましては、広くこれからは介護保険の中で対応をしていくということになりますので、今御指摘ございま…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 最初の方の、分かりやすく簡便に評価できる、言わばアセスメントの仕方ということでございますが、ただいま申し上げました生活機能から見た口腔機能の向上のためのマニュアルを策定したいと思っておりまして、その中で、アセスメント項目として簡便な、簡易なチェックリストということを策定してまいりたいと考えております。今、専門家の御意見を聞きながら作業をしているところでございます。できましたら御報告をしたいと考えております。 …
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 まず、冒頭に委員から御質問がありました事業所の数についてお答えを申し上げます。 介護保険では、基本的には事業所は都道府県が指定するわけでございますが、ある種の事業につきましては、例えば診療所であれば、ここはみなし指定機関として事業所としてみなされるというところがあります。委員がおっしゃった大きい方の数字はその数字だと思います。私が申し上げました十四万事業所というのは、例えば昨年十二月に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、情報公開の主体は都道府県知事又はその都道府県が指定する指定情報公表センターと、こういうことを考えております。基本的にはインターネットによる情報開示ということが基本になると思いますが、都道府県の情報開示センターにおいて閲覧をするとか様々な工夫もできるのではないかと、こういうふうに考えております。