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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2005/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 委員の御指摘について、おっしゃっていることを私も理解できないわけではございませんが、私どもの考え方も少し御説明をさせて……

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) はい、短めにいたします。 例えば、第三者評価ということで有名なのは病院の第三者評価、病院機能評価がございますが、日本に九千病院ありますけれども全部の病院をカバーするようにはなっておりません。相当の時間が掛かって普及はしてきておりますけれども、なかなか委員が御指摘になっているような第三者評価できちんとした評価基準を定め、しかも全国統一的に多くの数の事業所を第三者評価という形で評価するというのはかなり難しいかと思…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 基本的には、そのようなふうに整理されれば最も理想的ではないかと思っております。 私ども、その第三者評価につきましては、これを私どもの事業と別途の観点、例えば事業所が自主的に自分たちの運営方法をチェックするために、改善のためにお受けになるということはあろうと思いますし、今の第三者評価は基本的には任意で、また事業所の方が情報を開示を拒めばその情報は開示されないケースがあるというような点が、私どもの、全事業所が対象…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) この事業自体は、言わば、例えば事業所の指定基準に違反しているか、合致しているか合致していないかと、そういった意味での監査なり指導、監査、取締りのために行うものではないと、そういう意味でございます。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 虚偽の情報を開示した場合には、やはり私ども、改善命令なりそういったものの対象となりますし、それに従わないような場合には、場合によっては取消しとかそういうことも考えられると思います。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 介護サービス情報の公表につきましては、介護保険法に基づく指定を受けたサービス事業者が指定基準を遵守した上で、現に行っている事実のうち、利用者の選択に資する情報を公表する仕組みでありますので、例えば配置基準が下回っているような場合にはそこを公表することになると思いますので、そういった場合は、それが端緒になってあるいは行政処分の対象になるということはあろうかと思います。虚偽の公表を、何といいますか、虚偽の記載を容…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) これは犯罪捜査のために行われるわけではございませんので、例えば自白の強要がされないと、そういう意味では違反の事実を出せという強要はできないと。しかし、私ども、処分するためには、例えば配置基準が下回っていたと、そういうことをつかまえて処分する必要があるので、虚偽が発見された場合には私ども改善も掛ける。ただ、その虚偽を、この公表事項として虚偽を持っていたということで不利な記載を義務付けるわけにもいきませんので、そ…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 申し上げます。 そのために行政は監査権限なり指導権限なりありますので、そういったことを見付けるということは行政の仕事でありますので、この情報公開をもってその不正発見の端緒にすると、そういう趣旨ではございません。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) したがいまして、理想から、理想というか基本的には、指定事業所というのは違反していてはいけないわけでございますので、正しい情報を開示しようとする場合に、違反がないように実態を改めて開示するということが基本になるというふうに私どもは考えております。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 善意によるというより、こういうものの組立てとしてはそれしかないんではないかと思います。そうでなければ、自分が違反しているかどうかを人に申告しろという制度になるわけでございますので、そこもなかなか難しいんではないでしょうか。だから、現実的に考えていただかなければならないと思います。我々に、例えばどういう交通違反をしているかどうか、全部ライセンスを持っている人は公表しろと、そういうようなことになってしまうんではな…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 介護における予防ということ、あるいはその介護において認知症対策の重要性ということを私ども考え、今委員から御指摘のありました、そういう中で認知症の発症予防や進行の予防ということについていろいろ専門家からも御意見を賜ってまいりました。 私どものメニューで、御案内のとおり、運動機能の向上ですとか、先ほど来出ております口腔機能の向上あるいは栄養改善に比べまして、認知症の発症予防や進行の予防ということにつきましてはまだ…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 介護保険の方におきましては、六十五歳以上の場合には、原因のいかんを問わず要介護状態におなりになった場合には介護保険の対象になるということで、認知症由来の要介護の方が非常に多いというのは御案内のとおりでありますので、そういった点がまず第一点、介護保険の役割ではないかと思っております。 第二点、委員から先ほども御質問あったと思いますが、四十から六十四歳の場合は特定疾病ということで、初老期にお…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 初老期における認知症は、その診断基準で、記憶障害や言語障害、動作を遂行する能力の障害といった認知症の症状が認められ、その症状が外傷や中毒といった外因による場合や、栄養障害のように、原因疾患の治療により認知症の症状が軽快するような疾患に起因するものではないと、こういう定義になっておりますので、この定義に当たるものにつきましては、アルツハイマーや脳血管性の認知症以外のもの、例えばハンチントン舞踏病など、いろいろご…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 外傷性の高次脳機能障害といった外因によって生じた認知症というのは、現在の、先ほどの診断基準から申し上げまして初老期の認知症に該当しないと、こういうふうに判断されます。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 先ほども申し上げましたとおり、レビー小体病やピック病に伴う認知症、ここにつきましては初老期における認知症に該当するものというふうに考えられますが、その場合であっても、認定審査会で、認知症の症状が認められるかどうかとか、除外疾患に起因するものでないかどうかとか、認知症の症状が要介護状態の原因になっているかどうかと、そういった意味での審査判定は行われる必要があると思います。 パーキンソン病は特定疾病に掲げられてお…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られる程度、これは認知症高齢者、日常生活自立度二でございますが、こういう症状か、それ以上重い方の割合は、特別養護老人ホーム入所者のおよそ八五%の方がこの日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られると、こういうレベルでございます。

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 特別養護老人ホームにおきましては、配置された医師又は看護師が常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための措置をとらなければならないと、こういうふうになっております。また、今申し上げました、配置医師は非常勤でよいこととはされておりますけれども、看護師との連携により必要な健康管理や療養上の指導が確保されるべきものと、こういうふうに認識いたしております。 実は、どのくらいの頻度で施設の健康管理に当た…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 今委員の方から、老健施設の例をお引きになって認知症の専門棟制度のときのお話、それから痴呆専門棟なり認知症、当時痴呆専門老健と言っておりましたが、そういったことに対する取組方などについて大分変化があるのではないかという御指摘がございました。 御案内のとおり、痴呆の専門棟と当時言われていたものの制度をつくりましたのは平成三年でございまして、ゴールドプランの下、当時の痴呆対策としてどういうことがあるかという中で取り…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) 冒頭にも申し上げましたとおり、早期発見、早期診断が非常に大事であると、こういうふうに考えておりますので、高齢者の方、お医者さんに掛かる機会が多いので、発見の端緒としてはやはりかかりつけ医さんが一番大事ではないかと、こういうふうに考えておりますので、私ども、それこそモデル事業的に都道府県の医師会と協力し、主治医さんと認知症サポート医、専門家等が連携して、早期発見、早期診断ができないか、認知症に対する取組の一つの…

厚生労働省老健局長2005/06/14

162参議院 厚生労働委員会 第25号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 読売新聞に記事が出ておりまして、認知症高齢者の成年後見制度利用における市町村長の審判請求申立てに関する記事でございまして、現在、私どもが、介護保険つくられましたときに、平成十二年の三月でございますが、市町村関係者や法務省とも相談しながら、市町村長が成年後見にかかわります審判請求を行う際の事務の流れを参考までにお示ししたことがございます。このときに、四親等以内の親族の有無をまず確認すると…