中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 介護報酬、十五年四月の介護報酬の改定前にも実態調査をやっておりますし、今度もさせていただきます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） そのとおりでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今御指摘のホームヘルパーの能力開発についての助成金制度などもございますし、私ども、いずれにしても厚生労働省になったわけでございますので、労働部局とそれからこの介護担当部局とよく協力し、介護従事者の方々の能力開発、質の向上について取り組んでまいりたいと思います。 したがいまして、具体的には、ヘルパーの研修プロセスの見直し、制度見直しの際には、そういった能力開発関係の助成制度も活用できるように検討してまいりたいと…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お引っ越しされた場合の問題は現在の介護保険制度でもないわけではございませんで、市町村またがって転居を行った場合には転入先において新たに要介護認定を受けていただくことが、まあなるわけですが、それでは煩わしいということで、現行制度では、転入先における認定審査会の審査判定経ることなく要介護状態区分の決定が行うことができるといった手続の簡素化を図っております。 今度の場合、ＡとＢという市町村があって、Ａの方が十八年四…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 足立委員から今御説明いただきまして、前回も御議論になりました私どものこの出さしていただきました図、確かに、委員とやり取りがございまして、ぐるぐる回ったようなところがございます。 その相違点を御説明していただいたわけでございますが、今の足立委員のおっしゃった意味でのスクリーニング、広く一般の住民の方を対象として実施するスクリーニング、そういったスクリーニングを私どもも実施してまいりたいと考えております。 ですか…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 失礼いたしました。 そういった意味で、地域支援事業の実施主体は市町村でございますので、市町村がこの事業を行っていくということになります。 それから、非該当者、要支援、要介護になるおそれのある方、それから要支援、要介護の該当者、三つの分類はだれが行うのかということになりますが、要支援、要介護に該当されるかされないかはあくまでも介護保険の言わば本体給付の方のシステムでございまして、これは行政の方からあるいは勧奨す…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 新予防給付は、言わばサービスを実施するという意味では、指定介護予防サービス事業者が、現行の要支援、要介護一といった軽度者の方、これが認定により新たに要支援一、要支援二になるわけですが、要介護状態の悪化の防止を目的として実施するものでございまして、介護予防マネジメント、介護予防プランに基づきまして具体的なサービス提供事業者は決まると。御利用者との話合いによって決まっていき、そういう予防プ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 基本的には、その対象者の方の状況にもよると思いますが、両方あり得るとは思いますが、機能訓練という位置付けになろうかと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 私が両方あり得ると、その方の置かれている状態によって両方あり得ると申し上げましたのは、今委員が御指摘のような問題も含むわけでございます。 現在の介護保険制度におきましても、通所リハビリテーションなどにつきましては理学療法士によるリハビリテーションが行われておりまして、これは先日もこの委員会の場で御議論いただきましたけれども、そういった意味での医療行為は医療の分野で行われている医療行為と法…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） そのような問題は、例えば現在の老人保健事業でも、予防に関する事業の中で機能訓練とか、そういったことがございます。したがいまして、話を整理させていただきますと、医療行為として行うもの、あるいは医療行為としてサービスが行われなければならないものは医師の指示の下にという、例えば訪問看護にしてもそういう規定が入っているわけでございますので、そういうサービスを使う場合につきましては、それぞれ医師の指示を受けない限りサー…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 施設給付の見直しにつきましてお尋ねでございますが、まず十月実施ということにつきましては、今、十八年四月を前にいたしまして、介護保険三年ごとでございますので、保険料の見直し、そういったことが市町村、保険者である市町村で大変大きな課題になっております。 給付費が相当増えておりますので、このままでいきますと三割を超える保険料の引上げ、千円以上、今三千三百円ですが、四千三百円あるいはそれ以上平均で上げなければならない…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 私ども、生活習慣病予防の方でも、例えば保健指導が必要な方、あるいはそういった意味で対策が必要な方々について基準を示しております。したがいまして、この介護予防事業の中で具体的な基準や方法につきましてはマニュアルとして取りまとめ、市町村の方で実施できますように対応してまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 高齢者の介護予防を進めるに当たりましては、生活機能の低下を早期に発見し、早期に集中的な対応を行うことが必要であるというふうに考えております。 したがって、先ほども御議論ございましたが、六十五歳以上の方を対象に、生活機能低下の対象者になるかどうか、そういった意味での健康診査的な、イメージでいえば、事業を実施したいと、こういうふうに考えております。 今の健康診査は、現に老人保健事業で健康診査を行っております。健康…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 例えば生活習慣病対策でも、糖尿病のおそれがあるとか血糖値が高いとか血圧が高いということがある方に対しては、様々な生活指導なり、いろんなことがなされると。それと同じようなことでございまして、高齢者の方を分断というようなことではないと思います。 いろいろ御希望の、アクティビティーに対する御希望ということはあろうかと思いますが、そこは介護予防という枠組みではなく地域の様々な活動ということで、そういったニーズには市町…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今の居宅療養管理と申しますのは、言わば介護保険の中の給付のメニューでございます。地域支援事業のお話でありましたら、それはそういう対象になる前の方々に対してのプログラムでございますので、そういった意味で重なりがあると、こういうことではないというのが第一点でございます。 それから、居宅療養管理というのは、言わば在宅で療養を受けている方で通院とかそういったことが困難であるという要件がございますので、ある意味で、要支…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 言わば市町村の事業として、介護予防の事業として実施するのは、言わば市町村の方が、要支援、要介護になるおそれが高い方といって、言わばストライクゾーンを決めて実施するわけでございますが、例えば普通の状態にある方が言わば健康の保持増進に努められるというのはなお結構なことでございますので、そこはその地域支援事業という枠組みの中でなく、自主的な活動なり、あるいは市町村がそういった方々を巻き込む事…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 要介護状態を維持する、あるいは重度化させない、重度な方に対してもできるだけ生活機能の維持を図ると、そういった意味で、生活機能の維持向上を図るためのサービスは必要であると思っております。 それぞれの分野で、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設の中で様々な言わばケアがなされているわけですが、そのケアというのは高齢者の方々の自立を支援するためにできるだけのサービスをしているという意味で、そう…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 介護予防の市町村モデル事業についての御指摘でございます。 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 委員御指摘のように悪化された方もございますが、全体で申し上げますと、要介護度については四四％が改善されたという結果になっておりますし、それぞれについては統計的に有意な改善、足立委員の御指摘ですと変化が見られたと、こういうことでございますので、私ども、全体としては、要介護度について有意な、言わば…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 例えば、この介護予防事業、モデル事業では無料であったと、こういうことでございますが、今度、例えば新予防給付になりますと、それぞれ予防給付それから介護給付、いずれにしても一割の御負担でやっていただいているということでございます。 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 これまでの五年間の介護保険のサービスの利用状況を見ますと、一割の御負担あっても相当そのサービス利用をしたいという方が増えてまいりますので、そういった…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） この財源問題については、まず事業の性格のことについても、前も申し上げましたけれども、現在の介護保険法でも、市町村の事業として保険料財源を使って保健福祉事業ができるというふうになっております。むしろ、その事業につきましては公費が全く使えないと、こういうことでございますので、今度の地域保健事業はその保険料財源に加えまして国の税も使い、そういったことを投入して介護予防事業、それから総合相談や権利擁護、そういった事業…