中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） まず、地域支援事業の規模の問題でございますが、委員から御指摘もございましたように、給付費の三％を上限とする新たな事業でございますが、一方、介護予防事業の実施により、お示しいたしておりますとおり、将来、給付費の一割程度の縮減が可能と考えておりますので、私ども、介護保険財政の適正化に寄与するものと考えており、御指摘のような財政の逼迫や最重度への方の給付減をもたらすものではないというふうに考えております。 それから…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 御注文が付きましたので。 今、老人保健事業も市町村の方で費用徴収がございますので、無理のない範囲で費用負担をお願いをするということでございます。地域支援事業におきましても、こうした老人保健事業の理念を踏まえつつ費用の一部負担を考えているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今お答えしたつもりでございますが、今の健診制度も利用料をいただいておりますので、そういうことはないということを申し上げたつもりでございます。 それから、要支援、要介護になる前から一貫した予防が必要であると、そういったことで今度の地域支援事業を考えたわけでございまして、保険者が主体となってやった方が予防事業としても効率的だと、こういうことで今回介護保険法の中で位置付けたということでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども、市町村の事業というふうに考えておりますので、保険料滞納者について利用させないと、こういう規定にはなっておりませんので、市町村の御判断もあるかもしれませんが、今、私ども提案しているものではそういう規定はございません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まずは、訪問介護事業も事業でございますので、基本的には、訪問介護事業における処遇の問題なりそういった問題は、労働条件あるいは雇用管理の問題は、事業者とそれから働いておられるホームヘルプの介護員の方々の雇用関係になると、こういうふうに考えております。 私ども、介護保険の立場からは、個々のサービス事業所が運営が適切にできるように、私どもとしては介護報酬という形でその部分担当しているわけでござ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今、介護保険料のお話が出ましたけれども、介護保険料は国が決めるのではなく、保険者である市町村が決めます。市町村の方はどういうふうに決めるかというと、どういうサービスが地元で必要かと、そういった中で決めていくわけでございますので、ホームヘルパーのサービスがこれだけ使う人がいるとかデイサービスの人がいるだろうと、そういうことを見込んで使うわけでございます。 このサービスが、先ほど賃金の決まり方のお話がありましたが…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） もう一つ申し上げたいことは、私どもが直接賃金を支払っているわけではなく、公務員の給与のように、そういうふうに決められているわけではないということも御理解いただきたいと思います。 したがいまして、それぞれの事業所の実態、例えば設置者別でございますとか規模別、そういったことでの経営状況も見る中で、それぞれの事業が、非常に効率的にやっておられるところもありますし、非常に立地条件が悪くて苦労しておられるところもあると…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員から御指摘ございましたように、今回の施設給付の見直しによりまして、居住費、食費につきましては保険給付の外という形にさせていただくことを御提案申し上げております。しかしながら、低所得層の方々に対して負担の上限を付けるために補足給付を出すということで、補足給付の基準といたしまして平均的な費用ということをお示ししていると、そういう関係になっております。 こういう措置を講ずるということによりまして、低所得の方々…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもは、平均的な費用の額も低所得者に対する基準としてお示しをしておりますし、利用者への御説明の問題、それから施設の方は逆に利用者との関係によって定められることになるわけでございますので、そういった中で適切な水準が定まると、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 例えば食費にしても、この費用でもってこういう食費なのかと、正に利用者の方の逆にチェックも利くわけでございます。それから、私ども、今回の居住費、食費の考え方は、基本的な考え方、居住費につきましては言わば部屋のコスト、あるいは多床室の場合は光熱水費だと、こういった水準をお示ししているわけでございますので、言わばそういうことが公開されますし、それから事業所については料金の情報開示ということもい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） ただいまお話のありました被保険者、受給者の範囲の問題になると思いますが、介護保険制度創設当初からの大きな課題であり、審議会や与党内で議論が重ねられてまいりました。その結果、最終的には、現在の介護保険制度は、老化に伴う介護ニーズにこたえることを目的として、被保険者、受給者を四十歳以上の者とし、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者に対する給付については、老化に伴う疾病に起因する場合に限定されたところでございます…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 被保険者、受給者の範囲の問題につきましては、ただいま申し上げましたような経緯から四十歳以上とされたところでございますが、法律制定当初から被保険者、受給者の範囲につきましては検討課題とされてきたところでございます。 この間、今回の改正法案を提出するに当たりましても、この問題につきまして例えば介護保険部会、審議会などでも議論をさしていただきましたが、この問題についてはなお、被保険者、受給者の範囲の拡大につきまして…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 整備のための交付金の交付につきましては、各市町村から提出される整備計画を様々な指標により評価をさしていただいた上で評価の高いものから順に交付金を交付すると、こういう仕組みを取っております。いろいろな指標を考えて提案しているところでございますが、例えば、サービス拠点の相互連携が図られることとか、既存資源を活用することですとか、共生型のコミュニティーづくりを目指すものとか、様々な指標がござい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の介護保険制度の見直しで、施設給付の在り方の見直しにつきましてこういう御提案をいたしましたところ、確かに、今委員御指摘のような御懸念なり、実際に医療機関を経営されている経営者の方あるいは医療機関を経営している団体の代表の方々からそういう懸念なり悩みということが表明されているという点は事実でございますし、現場において経営されている方が利用者の方に十分説明ができるよう、また、今度の介護保険制度の改革はこういう…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 三点お話がございました。 最初の療養病床の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、医療制度改革の中での見直しの話、それから、委員の御指摘のありました医療機関の判断の問題でございますが、療養病床を介護保険適用とするか医療保険適用とするかについては各医療機関において判断されるという今の仕組みになっておりますので、その点はそのとおりでございます。 また、末期がんの件につきましては、委員御指摘のとおり、今四十か…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 地域支援事業は、今委員御指摘のとおり、地域の言わば非該当でありますけれども虚弱な高齢者の方々を対象に、運動器の機能向上ですとか栄養改善、口腔機能の向上、うつ予防、認知症予防、閉じこもり予防などを目的とする様々な事業の中から、利用者の心身の状況も踏まえ必要なものを選択して市町村の事業として実施することを考えております。それぞれの市町村の置かれている状況、対象者さんの数などによって実施頻度、実施間隔や期間など異な…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生活習慣病予防においても、言わば要指導の方あるいは生活習慣を改善した方がよい方、そういった方々に対して様々な予防活動をするために例えば健康診査などを実施しているところでございます。この健康診査自体、今委員から御指摘ございました、本当に必要な方々に届いていないんでないかという課題はあるわけでございます。介護予防も同じような問題があるかもしれませんが、介護予防のスクリーニングについては言わば…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 昨年五月、「社会保障の給付と負担の見通し」の保険料負担の介護分には、第一号保険者の保険料と、第二号保険者に係る介護納付金のうち、今御議論になっております国庫負担分を除いた保険料分とを合わせた額を計上いたしております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 今お話がございました十七年度の税制改正、これの高齢者の非課税措置の廃止により影響を受け、非課税から課税になる方については、今委員御指摘のとおり、地方税法上も十八年度から二年間、激変緩和措置が行われると。このことを踏まえまして、介護保険の方においても同様に激変緩和措置をとるべく検討をしているところでございます。 具体的な方法といたしましては、保険料への激変緩和措置、個人住民税において激変緩和措置の対象とされた方…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 十八年、十九年度は本来の段階よりも低い料率として段階的に引上げということで、したがって刻んでいくというような考え方で検討をしてまいりたいと思っております。