中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） まず、今最初の方のお話の要介護認定調査のやり方でございますが、現在、調査につきましては、できるだけ、介護者の方がいらっしゃる在宅の調査対象者の方については、その介護されている方などが不在の日は避けるようにするということでございまして、今委員御指摘のございました介護者の方が平日や昼間いらっしゃらないという場合には、夜間、休日の訪問調査ということも、不在の日は避けるようにする、御家族の方に御協力いただいて特定のア…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員からお話がございましたように、いろんな意味でケアカンファレンスの開催というのは重要になっております。先ほど来御指摘のございます主治医とケアマネジャーとの連携、そういった観点からもケアカンファレンスの開催は大事になってきております。 今、ケアマネジャーさんたちのお話を聞きますと、非常に受持ち担当件数が多いので、ここでなかなかそういうケアカンファレンスの開催ができないというお話が一つと、やはり、お声掛けして…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 今の脳腫瘍の点につきましては、今回末期がんの取扱いを特定疾病の観点からさせていただくときに、専門家の御意見も踏まえつつ検討させていただきたいと思いますが、現時点において、脳腫瘍の中で良性の腫瘍については介護保険の対象とはならないだろうと、こういうふうに考えております。 そういたしますと、前の方の委員の御指摘に絡むわけですが、やはりそういった意味で、線引きをするという立場に立っておりますので、線を引きますと、線…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 年金課税の見直しによる影響につきましては、これは平成十六年度の税制改正における年金課税の見直しでございますが、税法上特段の経過措置が行われておりません。これに対して、平成十七年度の税制改正における高齢者の非課税措置の廃止につきましては税制上激変緩和策が講じられておりますので、それに応じた介護保険の激変緩和措置をとるということで、両者の扱いがそういった意味では異なっておりますが、平成十六年度の税制改正における年…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 社会保障審議会介護保険部会の意見書におきましても、また委員からの御指摘にもございますように、二号被保険者や医療保険者の代表が制度の運営に関与していく方法を検討していくことが重要と、こう御指摘いただいているわけでございます。 私どもとしては、保険者や第一号被保険者とともに、第二号被保険者や医療保険者などで構成する運営協議会を設置すると、そういったことに向けまして、具体的な方法につきまして…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 御案内のとおり、介護保険は三年タームで事業計画が作成され保険料も決められるということでございます。十八年四月、十八年度から第三期事業計画が始まりますので、そういう事業計画の策定の動向を見ていかなければなりません。したがいますと、やっぱり年内に設置、開催できるようにしていく必要があるんではないかと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 何といいますか、最近の例として、医療制度改革の一環として行われました平成十四年の健康保険法の改正で、七十歳以上の高齢者の一定以上の所得の方につきまして、負担限度額を三万七千二百円から七万二千三百円、プラス一定の限度額を超えた額の一％とするという改正、あるいは本人の負担割合を二割から三割にするという改正を行わさせていただきましたが、この改正の、特に高齢者の方の分については、十四年七月二十六日に法案の可決成立をし…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 七月です。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 今御紹介のありました研究につきましては、平成十二年四月と平成十四年十月のケアマネジャーからの情報によって得られた百名に対しまして、重度化や死亡の要因、そういったことを担当ケアマネジャーの面接により聞き及んだ調査だというふうに聞いております。結果はここの表に出ているとおり、疾患、認知症、加齢による脆弱化が多いということが示されております。 私ども、軽度者の要介護となった要因ということにつきましては、廃用症候群な…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもも、悪化要因について具体的にどういう研究があるかについては今直ちに思い浮かばないわけでございますが、そういった意味では、ある意味で貴重な研究ではないかと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） この調査研究の詳細について今ここでコメントするあれではございませんが、やはりケアマネジャーさんからの聞き取りの調査ということもありますので、ケアマネジャーさんはケアプランを作っておられる方でございますから、そういった意味での制約もあろうかと思いますので、私は直ちにこの場でこの調査についておかしいとかそういうあれはありませんけれども、その点についてはよく検討してみる必要があるんではないかと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 正に介護度の重度化の要因について、重複回答でもございますので、どういうふうに認知症のところをとらえておられるかということもあろうかと思いますので、そういった点が一点。しかし、要介護認定に該当されておられる方の半数は何らかの意味での自立度二以上ということで、認知症の症状を持たれている方もいるということもございますので、そういったことを総合的に考えていかなければならないと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） この研究報告書の考察においても、重度化の要因、主要因、誘因を合わせて重度化の要因は疾患が一位であり、認知症が二位で、これらの二要因が全体の四七％を占め、また加齢による脆弱化が多いという結果から、慢性退行性疾患の療養指導や廃用性症候群の予防対策が重要であると考えられたというふうに分析されておりますので、予防対策の重要性を否定している御報告というふうには考えておりません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 来年度の縮減でございますが、居住費、食費の見直しの影響に、新しい施設整備計画などの策定、それから予防の給付費の削減ということで、十八年度から二十年度の第三期において〇・七兆円程度の給付費の縮減を見込んでおります。 内訳は、居住費用、食費の見直しの影響に、新しい施設整備計画の設定の影響を合わせた施設にかかわる見直しにより〇・五兆円程度、地域支援事業や新予防給付といった介護予防対策の推進に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のありました三千億円というのは十七年度の数字でございます。第三期につきましては、十七年度に比べまして満年度の全体の給付費が伸びますことから、居住費用、食費に係る経費は〇・四兆円というふうになっております。したがいまして、施設整備計画の関係は〇・一兆円ということでございます。新予防給付、それから地域支援事業につきましては〇・二兆円と申し上げましたけれども、地域支援事業の導…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の法改正に先立って、生活援助中心ケアプランを一律に打ち切るよう国において指導を行うというようなことはもちろんいたしておりませんし、今回の見直しにおきましても、大臣からも再三お答え申し上げておりますように、適切なケアプランに基づくサービスについては認められると、こういう考え方で行っているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもが申し上げておりますのは、ケアマネジャーがサービス担当者会議を開催し、利用者を含め様々な職種の担当者から意見を求めた上でケアプランを作成し、継続的に利用者の心身の状況を把握して必要に応じたケアプランを変更していくというプロセスを経るわけでございますので、一律に、画一的に、要支援であれば生活支援サービスは要らないと、そういうようなこと、もしそういうことが行われているとすれば、それは誤っていると考えておりま…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほどお答えいたしましたように、第三期におきまして新予防給付の創設により一千億円程度、〇・一兆円でございますので、給付費が縮減すると見込んでおりますが、私ども、この給付費の縮減と申しますのは、平成二十年、第三期の終わりに二百六十万程度になると見込まれる要介護二以上の中度者が二十万人程度予防給付の効果によりまして減少すると、増加が少なくなると、こういう効果として見込んでいるわけでございまして、委員のおっしゃって…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 比較という意味で二時点を申し上げた方がよろしいかと思いますので、申し上げます。 平成十三年五月分と平成十七年三月分を比較させていただきまして、要介護五の居宅サービスと施設サービスの受給者数について割合を申し上げますと、要介護五につきまして、十三年五月分では居宅サービスが四三％、残りが施設でございますので、施設サービスは五七％でございました。平成十七年三月は居宅サービスが三九％、施設サービスが六一％、要介護五の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中村秀一君） 幾つか原因があろうかと思います。 一つは、施設に入所される方々の状態が重度化していること。また、新規に入所される方については、私どもも、施設は介護の最後のとりでと、こういうことで、重度の方、非常に困難な重度の要介護者の方は施設、施設は逆に重度の要介護者の方を重点的に受け入れていただきたいと、こういうことをお願いしている結果ではないかと思います。