中村泰三
会議録に記録された「中村泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1978/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- AI3 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 国の仕事の一環としてやっております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 国際協力事業団の監督官庁は外務省でございます。ただし、事業団の行っておる業務が多岐にわたりますので、大蔵省、農林省、通産省その他関係各省がこれに関係いたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 わが国の法律によりまして、国際協力事業団法、これは昭和四十九年に設立された事業団でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 開発途上国からの専門家派遣の要請を在外公館が受けまして、それを外務省が国際協力事業団に移牒いたします。国際協力事業団はそれぞれの専門家、たとえば農業分野の専門家でございますれば農林省と協議いたしまして、農林省から適当な専門家の人選を得て海外に派遣する、こういう仕組みになっております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 専門家を派遣するに当たりましては、日本政府とそれから受け入れ国政府との間で一つの契約書のようなものをつくりまして、途上国の側の要望に従い、派遣の期間は何年にするとか、あるいは派遣の期間の住宅の提供であるとか、あるいは特権免除関係、そういうものを政府間で取り決めまして、それに基づいて専門家が派遣されるという仕組みになっておりまして、専門家と国際協力事業団との関係は委託関係というふうになっております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 専門家が海外に派遣されております期間中は、在外の手当であるとかその他のもろもろの手当、それから日本におきましては国内の所属先に対する補てんあるいは積立金というような制度がございます。 それから、専門家が派遣任期を終えまして帰国してきた場合、その専門家の所属先がある場合にはすんなりと所属先に復帰できるわけでございますけれども、所属先がない場合の専門家に対しましては、海外での派遣期間が五年以上の場合には二百十日間、それから五年…
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 予算措置といたしましては、国際協力事業団の交付金のうち専門家等福利厚生事業費ということで、昭和五十三年度予算で七千八百万円を予定しております。今年度の国際協力事業団事業費の伸びが一七％ということに対しまして、この専門家の福利厚生施設のための改善は、五十二年度と比較して二五％伸びておりまして、私たちといたしましては、予算の中で最大限の努力をしたというふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 先ほど申しました生活保障金あるいは特別嘱託制度等につきましては、年齢的な制限はないというふうに私は承知いたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第26号
○中村説明員 御質問にお答えする前に、技術協力についての私たちの基本的な考え方を御説明させていただきたいと思いますが、技術協力というものは、わが国で行っております経済協力の分野の中でも非常に質のいい協力の形態である。単に技術の移転だけではなくて、人と人との交流を通じまして、いわゆる心と心との触れ合いといいますか、相互の理解を深めるという意味において、国際協力の分野でも最も質のいい協力の形態である。したがいまして、私たちといたしましては、…
第84回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（中村泰三君） 御指摘のとおり、わが国の政府開発援助、これを拡大、改善していくということは急務でございまして、当面は主要先進国の水準並みに一日も早く近づけるということがわれわれの課題でございます。 そこで、まず政府開発援助の量でございますが、五十二年度におきましては対前年比一五・八％の増、対ＧＮＰ比〇・三％を確保いたしました。このように、私どもは中期的な展望に立ちまして、政府開発援助の予算の一興の拡充に努めてまいりたいと、こうい…
第84回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（中村泰三君） 開発途上国の債務でございますが、ＯＥＣＤの資料によりますと、一九七六年の末の債務残高は合計二千六十八億ドルというふうになっております。この債務問題に対処するために本年三月ＵＮＣＴＡＤの貿易開発理事会というものが開かれました。この会議におきまして先進援助供与国は過去の二国間ＯＤＡの条件の調整措置あるいはその他これと同等の措置をとるよう努力することが合意されました。その後、政府におきましては四月二十一日の経済政策閣僚…
第84回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（中村泰三君） 第四次五ヵ年計画を始めました一九七七年から現在までの交換公文の締結状況は次のとおりでございます。 七七年の二月十日、農業振興借款に百二十六億円の円借款をコミットいたしまして、この交換公文を締結いたしました。同じく八月三十一日に超高圧送電施設計画に対し四十億円、忠州ダム建設計画に対して百四十億円、農業振興借款に対して六十億円、計二百四十億円、総トータルにおきまして三百六十六億円の円借款をコミットいたしております。
第84回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（中村泰三君） さよう取り計らいます。佐藤昭夫君 この韓国の第四次五ヵ年計画に対して世銀の融資と日本の借款が具体的に進んでいるわけでありますが、私は心配をするのは、これが兵器生産に直接間接的に使われるおそれがあるんじゃないかという問題であります。ことしの一月十八日の朴大統領の記者会見でも、自主防衛を強調をし、基本国産兵器は量産体制を整え、原資材も国産化を開始したというふうに述べていますし、八〇年代に航空機と精密電子兵器を国産化す…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村説明員 五月十日、衆議院外務委員会におきまして、園田外務大臣は、三年間倍増の基準年次については五十一年を基準とするとの各省の打ち合わせがある。しかし、外務省としては、五十二年を基準にしても三年間で倍増になるよう最大限の努力をする所存であるという趣旨の発言をいたしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村説明員 三年間倍増の具体的内容につきましては、五十一暦年をベースにして五十四暦年で倍増を図る。それから、ディスバースについての国際比較の基準でございますドルベースでもって倍増するが、同時に円ベースでもできるだけの拡大を図るという趣旨の関係省庁の了解がございまして、去る九日の本委員会におきます西中委員からの質問に対する私の答弁も、この関係省庁の了解を踏まえたものでございまして、五月十日の外務大臣の発言の趣旨は、いま申し上げました関係…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村説明員 明確にいたしておりません。
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村説明員 私たちの了解といたしましては、外務大臣の方から進んで補正の問題について触れられたというふうには承知しておりません。
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○中村説明員 外務大臣からは、積極的な言及はございませんでした。ただ、外務委員の方から、三年間倍増という場合には補正も考えるのかという質問がありまして、大臣の方から、そのとおりだと思いますというふうな趣旨の答弁をされておるというふうに了解しております。
第84回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村説明員 昨年夏、総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されましたときに約束された二国間ベースの援助といたしましては、有償資金協力が千三百十五億円、無償資金協力が七十七億四千万円、合計千三百九十二億四千万円の資金協力でございます。これに加えまして、ＡＳＥＡＮの工業プロジェクトに対し総額十億ドルのＡＳＥＡＮ側の要請を好意的に考慮するということを明らかにしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第27号
○中村説明員 先ほど御答弁いたしました無償資金協力につきましては、すでに昭和五十二年度予算に計上いたしておりまして、現在交換公文をすべて締結し、鋭意実施中でございます。また、有償資金協力につきましても、一部は昭和五十二年度の予算で実施済みでございまして、また、今年度内に支出が見込まれる分については、今年度の予算に計上してございます。