中村梅吉
会議録に記録された「中村梅吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,343 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1959/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会70 件・70%
- 内閣委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○中村（梅）議員 ちょっと誤解を解くために私から……。決して今のお話しになったような意味ではございません。ただ、国土総合開発は、計画を立てまして、もちろん熱意を持って国土の総合開発を進めなければなりませんから、熱意を大いに傾けてやらなければならないことでありますが、実施の段階になりますと、各公共事業等につきましてはそれぞれの担当の役所がありまして、これらの事業を進めていくことになり、また地方で担当いたしまする、都道府県あるいは市町村の担…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 単独立法はやがて特別機関を設ける場合には当然せなければならないことでありますが、単独立法だけで特別の機関を作りました場合に、この法案の骨子になっておりますような総合的な企画が付与されることが困難であろうと思うのであります。従いまして、この法律を基本といたしまして、その上に立って、指定地域の全部または一部の開発を担当いたします特別の機関ができます場合には、その特別の機関は、どこまでもこの基本的な法律の総合性のもとに作業し…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 特別の機関を設置いたします単独立法におきましてそのような趣旨を明記すれば、できないことはないと思うのでありますが、ただ、この法案のねらっておりますところは、単にそれだけではなしに、現在各府県の免許等によりましてばらばらに進行いたしております臨海地域の開発を、まず基本的に総合的なものにさせたいということが、本法のねらいでありまして、総合開発法によって総合開発あるいは特別地域の開発等の計画を立てることはできますけれども、本…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 この基本計画にはこの四条に明示してありまするように、臨海開発区域における土地の造成——これは造成の規模あるいは方法等も含まれると思います。それから、利用及びそれに関連をいたしまする諸施設の整備、これらに対して基本的な事項を審議会の議を経て定める、こういうことでございまして、これは大体この四条に明示してありまする通りで、他に意味はないと思います。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 もし、俗に申しまする三省公団というものができましても、これは開発及び土地の造成を実施いたしまする実施機関でございまして、その実施の基本となるべき諸事項を、総合的な立場から審議会の議を経て、内閣総理大臣が閣議の決定等も経て定めると、やはりこういう基本を付加することが当然必要かと思うのであります。また同時に、そういう公団ができるならば、公団は民間会社とは違って、やはり公的性格を持ったものだから、それで一切ができるじゃないか…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 お説の通り、基本計画を総合的な見地に立って確定をいたしまするまでには、相当の日子を要すると私どもも考えるのであります。ただ問題は、その前に第六条等との関係で、今まで、各府県ならば府県知事の考えの範囲で、その府県の立場のみに立って埋め立ての免許などをいたしておりましたものが、本法の成立によりまして、それぞれ所管大臣の許可を得なければならぬということになりますし、その所管大臣は内閣総理大臣に連絡をしなければならぬことになっ…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 私も都道府県知事からいろいろ要望されておりますことについては、皆さん御同様耳にいたしておりまして、また直接関係都道府県知事あるいはその代表者の方々と会見をいたしまして、つぶさに御意見の存する点は拝聴いたしております。そこで私の私見をもっていたしますと、都道府県知事の方々の言っております中にも、まことにごもっともであり、取り入れ可能の部分もあるようですが、どうも取り入れることが結局この促進法の精神をこわすのではないかと憂…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 ただいまの都道府県知事の方々の御要望のお話のありました点につきまして、私どもの考えを率直に申しますと、すでに既成事実になっておるものは、たといこのような立法をいたして総合的な進め方をするにいたしましても、これを変革せしめるということは、私は非常に無理が生ずるのではないかと思います。従って、既成事実になっておるものは、若干の不合理がありましても、それを今度は他の計画と合わせて合理性を持たせるように企画を進めていくべきもの…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 資金量の点につきましては、これは指定地域との問題、それから指定地域ができまして、審議会が専門委員等を作り、専門的な立場から、あらゆる角度から検討をして基本計画ができましてから、資金量というものは具体的にきまってくると私は思うのであります。そこで、第八条をなぜ設けたかということでございますが、これは政府の財政には、常にいろいろ財政全体のにらみ合わせがございまして、限度がございますから、この種の「財政の許す範囲内において」…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○中村（梅）議員 具体的には、これは審議会の審議段階におきまして、またその事務を担当いたします経済企画庁が、附則の改正、経済企画庁設置法の改正によりまして将来立案の事務を担当することになるわけであります。それらの作業が進行いたしませんと、具体的には出てこない問題であるわけでありますが、抽象的に申しますと、この総合開発を進めて参りますには、先般来御意見のありましたような工業用水の問題でありますとか、その他重要な関連施設というものが加わって…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 開発法は、すでに制定されて相当年月を経まして進行中でございますが、私ども臨海地帯の開発につきまして、今ございます国土総合開発法のみでは万全を期することが至難である、こういうように考えております。と申しますのは、その臨海地帯の開発につきましては、港湾の関係その他非常にいろいろな関連を持っておりまするのと、この基本法では内容までは触れておりませんが、この種の開発を行ないますのは、政府機関あるいは都道府県のみの力ではむずかし…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 さようでございます。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 私ども提案者といたしましては、農地のみの造成についてはこの法律では考慮しておりません。ただ、工業用地あるいは公共用地等々作ります場合に、それに隣接いたしました地帯等において、若干開発の総合的な関係から農地もあり得るという程度に考えておるわけでございます。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 言葉の表現の仕方でございますが、内容といたしましては、工業用地の造成ということを主にいたしまして、それに関連して、関連諸施設等の公共用地、あるいはそれに関連する農業用地、こういうようなことも、もちろんあらゆる場合に含んでいるという考え方でございます。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 農地をつぶすということは、何ら目的にいたしておりません。ただ、背後地域でありますが、関連施設、ことに道路運送関係、河川あるいは工業用水、こういうようなことを考えますと、その背後地の農地に関連を持ってくる場合が若干起こり得るのであります。それは、そういうような関連施設を行なうに所要の最小限度の農地に関連を持ってくるわけで、農地をつぶして工業用地にしようというような意図は毛頭含んでおらないのであります。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 そういう場合があり得るということになります。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 ごもっともなお考え方であると思いますが、ただ、この審議会ができまして、開発指定地域の選定をいたしますにあたっては、いずれ審議会において指定すべき地域の指定基準というようなものをまず検討いたしまして、お説のようなしぼり方をすることになると思います。ぜひそうしていただきたいと思います。私どもここで今度の立法段階におきましてあまり詳しく内容に触れませんでしたのは、実はこのような学識経験者等の加わった審議会の組織ができまして、…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）委員 前段につきましては、お説のように考えております。 それから後段につきましては、この法律案の附則におきまして、経済企画庁設置法の一部改正を行ないまして、それらの総合的な調査、立案等は経済企画庁が担当いたしまして、各省及び関係方面等の意見を徴して審議会にかける諸材料を集める、こういう考え方でおるわけでございます。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 そうであります。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○中村（梅）議員 私どもも同様に実は考えておりまして、この基本的な法律の主宰をいたします中心は、終始内閣総理大臣ということにいたしておりまするのも、及ぼす関係が非常に広くなることが予想されますので、それらの際には、内閣総理大臣でございましたら、政府全体、また政治全般について考慮を払うべき立場におりますから、関係諸大臣の意向はもちろん重視いたしまして十分聴取もし、調整もいたしまして進行するようにということが、考え方の基本でございます。また…