中村梅吉
会議録に記録された「中村梅吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,343 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会70 件・70%
- 内閣委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 三条の三項の「都道府県知事の意見を聞かなければならない。」これは要するに、その指定地域の地元としての意見を総合的に聴取するわけであります。なおほかに、第七条等でございますか、関係行政機関の意見も、もちろん基本計画を策定して実施をいたしますについては、聴取もし、あるいはそのために、審議会の委員のメンバーにはそれぞれそういった関係の大臣を考えておりまして、農林大臣も、通産大臣も、運輸大臣も、また自治庁長官も、それぞれその立…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 私ただいまのお答えとして七条をあげましたのは、あるいは適切でなかったかもしれませんが、要するに、地域を指定し、あるいは新しく計画を策定するにあたりましては、審議会の議を経、さらに閣議の議を経なければならないことになっております。このような進め方をいたして参りまする以上は、たとえば、それに関連する農地の問題について、あるいは漁民の問題について、こういうようなことについては、所管大臣である農林大臣が、自分の所管するそれぞれ…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 ただいま御指摘の点は、前国会の論議におきましても出ましたことでありまして、与党の内部におきましても、この点をどういうふうに処理すべきかということについて、いろいろ御検討が進められておるようでございます。私どもといたしましては、他の立法例等もありますから、そういう他の立法例の表現なり、あるいは織り込んである事項なりというものを十分しんしゃくをいたしまして、それに対して適当な修正を加えていただくことに、実は賛意を表しておる…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 実は先国会における論議の際におきましても、この審議会の構成は、国家機関である各省大臣等の委員の数と、学識経験者の数と比較すると、学識経験者の方が一名少ないんじゃないかという御議論等もございました。これらの点について、与党内部においても、御指摘のような懸念のないように、第十の学識経験者の委員を、原案の十名よりも数名ふやしたらどうかという御意見があるようでございます。また、単に学識経験者だけでなしに、関係の都道府県知事の中…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 これは全部に設置しようというのではありませんので、十六条の書き方から見ましても、「基本計画に基く事業のうち必要、」こういうわけで、そういうような必要も起こるのではないだろうか、起こる場合には、そういった特殊機関を作ることができるように立法の際にしておこう、こういうことで十六条はできたわけでございます。必ずしも特殊機関によって実施をはかろうという意味ではありません。 それからもう一つは、特殊の機関を作ります場合には、公団…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 これは当然国が実施する場合もありましょうし、都道府県が担当して実施する場合もございましょうし、あるいは特殊の機関が必要であるということになりまして、国会の議決を経て特殊機関が実施する場合もございましょうが、おおむね私どもの考えとしては、実施機関がその所有権を取得して開発をし、諸般の経費を負担する、こういうことになるのが当然であろうと思っております。
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 この臨海地域開発について、開発地域として指定をし、また、それを推進していく必要のあるものと認めた場合には、内閣総理大臣が審議会の議を経て地域の指定をし、さらに基本計画を立案し、基本計画を審議会に付議し、審議会の議を経て結論を得ましたならば、閣議の決定を経なければならない、こういう段取りになっておりますが、その間、国土総合開発の事業なり計画とそごしたり、あるいは連絡調整を要するような場合には、内閣総理大臣は国土総合開発審…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 国土総合開発の方は、国全体についての基本的な計画を策定するだけでありまして、実施に関しては直接触れておらないわけであります。従いまして、臨海地域開発のような特定な地域について具体的なことを進めるについては、このような特殊立法と特殊の構造が必要であろうということで、この法案を立案いたしたような次第であります。ただ、今申し上げましたように、国土総合開発審議会、あるいは東京の地域につきましては首都圏整備法というものがありまし…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 国土総合開発において府県計画とか地方計画のありまする場合には、もちろん、都道府県知事がこの臨海地域開発について意見を述べる場合には、そういったすでにあります計画の上に立って、知事は意見を述べることになると思います。しかし、現実の問題としましては、まだ府県計画とか地方計画というものは具体的にない地帯がほとんど全部でありますから、ない場合におきましては、都道府県知事は独自の立場に立って、自分の府県なりその近傍の実情というも…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 先ほども申し上げましたように、国土総合開発法だけでは、本法に定めておりまするような目的を果たすことが至難であるということから、このような臨海地域開発という問題についてのみ特殊な立法を行なう必要がある、かように私ども実は考えておる次第でございます。先ほども申し上げましたように、公有水面埋立法との関係やら、漁港法の関係、あるいは資金の確保の問題、いろいろそういうような点について、新しい立法をしなければさばけない事態がありま…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 大ざっぱに申しますと、一般法と特別法というような関係になってくると思うのであります。いろいろな計画を立てるということが、国土総合開発法の精神であり、また考え方のようでありますが、具体的に実施をどうするかということが一番問題なんでありますから、差し迫っております臨海地帯の開発については、計画とともに、さらにその実施をはかるということを考えますと、この実施をねらいとした特別法というものが、一般法の下に立ってといいますか、横…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 関連諸施設ということになりますと、道路、あるいは配水、用水という問題が当然考えられるわけであります。今御指摘のように、用水につきましては、なかなかその開発地域だけで処分をするということはむずかしいだろう、私どもも当然そうだろうと思います。そこで、その水源地帯の問題でありますとか、その水源を利用してどういうふうな工程でもって配水の計画をするか、そういうようなことも、当然、工業用地を造成する上から、密接不可分の事項として取…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 それはそういうことになる場合もありましょうし、あるいは他の方面の利用との関係等が関連して参りますと、それは国が他の事業計画の上でやらなければならないという場合も起こってくるかと思いますが、それらの関係は、全部、審議会の議を経て基本計画を定めまする場合に、それらの細目を決定すべき事柄であると思います。
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 私ども、基本計画が定まってから後とのみは考えておりません。一応基本計画策定の間においても、もちろんこの調整を求めることができるものと考えております。
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 もちろん、基本計画の必要に応じて変更というものはあり得ると私は思います。
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 これは、東京湾について御指摘がありましたから、具体的に申し上げますと、今お話しの通り、首都圏整備計画といたしましては、過度の人口集中を来たさないように、衛星都市を作ったり、昨年でしたか、いろいろなそういう立法をいたしましたように、既成市街地の地域に、工場とか学校を建てることの制限をする立法等もいたしましたが、こういう規制の措置等も考えておるわけでございます。ところが、現在のまま放置いたしておきますと、東京にせよ、あるい…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 これは少し私見になりまして、本来ならば、この法律ができて、審議会の議を経て、学識経験者やいろいろな人が集まって、高い角度から検討をして出すべき結論でありますから、われわれ提案者が私的な意見を申し上げるべき段階ではないと思うのですが、ただ、私どものねらっておるというか、考えております点を率直に申し上げますると、たとえば、東京の既成市街地に接続した部分の、かりに東京湾の開発をするとすれば、それは東京港としての港の整備という…
第34回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○中村（梅）議員 この点につきましては、前国会の際に、多分通産当局から御説明があったと思うのでありますが、通産当局としては、全国的な産業立地条件、労働力とか、輸送とか、いろいろな関係を考慮いたしまして、全国的な産業立地条件というものの計画を持っておるようであります。従って、これができまする場合には、先ほど申し上げましたように、ただここべ土地を造成すれば、非常に地価が上がって採算がよいとか悪いとかいうことで今動いておりまするのを、一定の網…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○中村（梅）議員 本法による事務を担当いたしまするのは、附則において経済企画庁設置法に改正を加えまして、経済企画庁がその調査立案に当たる、その部局は経済企画庁の内部においてしかるべく決定されると思います。それは先ほども御議論がございましたように、全体としての国土総合開発との関連等もございますから、やはり経済企画庁が中心になって調査、立案、計画に当たる、これが妥当である、かような見地に立っておるわけであります。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○中村（梅）議員 国土総合開発の方は、主として計画を策定をいたしますので、それに関係する閣僚もきわめて少数になっておるようでありますが、本法案のねらいといたしまするところは、計画だけでなしに、できるだけ合理的な実施をはかりたいということが主要な目的でございます。従って、総合的な実施をはかる点から考えますと、いろいろ関係の官庁が相協力しなければ、目的を果たすことが至難であります。そこで、この審議会設置についての審議会委員のメンバー等につい…