民主社会党衆議院
SPEAKER
中村時雄
会議録に記録された「中村時雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,802 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会77 件・77%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
日本社会党（右）1953/06/24
第16回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○中村（時）委員 そういたしますと、第九条と第十七条の関連の問題になつて来るわけであります。片方におきましては「当該調査を行う者又は当該調査を行う者に対して補助金を交付する都道府県に対し」となつております。ところが十七条に「当該調査を行つた者の事務所において、」ということになつておりますが、その場合にやはり都道府県ということが関連的に出て来る問題になりはしないかと思うのですが、いかがでしよう。
日本社会党（右）1953/06/24
第16回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○中村（時）委員 そうすると第十七条のここへ持つて来て、地籍調査においては当該調査が行われた市町村ということで、都道府県が挿入されるという意味は出て来ないわけですね。