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最高裁判所事務総局総務局長衆議院参議院
総発言数
324 件
直近の所属会派
—
直近の役職
最高裁判所事務総局総務局長
直近の発言日
2014/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会89 件・89%
  • 予算委員会第三分科会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

324 件中 20 件を表示
最高裁判所事務総局総務局長2014/03/17

第186回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(中村愼君) お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、この調停というのは民事調停法十二条の四に基づく現地調停ということでございまして、あくまで各事件を担当する調停委員会の判断で行われるということでございまして、施設の提供があるからといって当然にその場所で実施することができるということでないということは御理解いただければと思います。 御指摘のあったように、利用者のニーズ、大変重要なことでございますので、…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/17

第186回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(中村愼君) 裁判官が常駐していない支部におきましては、近隣の庁に配置されている裁判官が、当該庁の実情に応じまして、一週間のうちに何日かその場所に出向いて事件を担当するという体制を取っているところでございます。また、そのような支部におきましても書記官等は常駐しておりまして、事件の受付や手続案内等には支障のない体制を取っているところでございます。 また、ドメスティックバイオレンスの事件あるいは保全事件のような緊急性を…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判部門を中心に人的体制の充実を図りつつ、司法行政部門を中心として、組織機構の効率的な運営、事務の合理化、効率化を進めてまいったところでございます。 具体的には、守衛、清掃、電話交換といった庁舎管理業務について、その担当する技能労務職員が定年等で退職するに際しまして、その業務の支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能か、あるいはダイヤルインの導入等によって定…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判官の増員というのを毎年お認めいただいているところでございますが、御指摘のとおり、事件というのが複雑困難化しているところでございます。 司法制度改革の時点におきまして、裁判の質を高めつつ一定の期間内に審理するために、一人当たりの手持ち件数を百三十件から百四十件に減少するというような目標を立てまして、それに向けて計画的な増員を行ってきたところでございます。 現在まだその状態に達していないわ…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 現在、増員をお願いしているところは判事ということでございまして、これにつきましては、判事補を十年やったという資格要件があるわけでございます。その関係で一遍に大きな数をふやすのは困難であるということで、それを御理解いただければと思います。

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 技能労務職員の定員の削減は、定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、後任不補充とした上で、問題が発生していないという状況が継続しているということが確認できた場合に定員削減を行っているというところでございます。 定員削減につきましては、退職者数を踏まえ、代替措置の状況を見つつ、計画的に実施していく必要があると考えているところで…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 平成十四年度から平成二十三年度まで、委員御指摘のとおり、その後、裁判員制度の導入という事情がありましたものですから、合計六百七人、十年間で六百七人の裁判官を計画性を持って増員してきたところでございます。その後も、平成二十四年度に三十人、二十五年度に三十二人ということでお認めいただいてきたところでございます。 これまでの増員によりなかなか成果が出ていないのではないかという御指摘、まことに耳の…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 家庭裁判所調査官に対するお尋ねだと思います。 家庭裁判所調査官につきましては、家庭裁判所の特色である科学性や後見性を十分に発揮して適切な事件処理が図られるよう、平成十二年度から平成二十一年度までの間、事務官からの振りかえを含めまして七十三人を増員してきたところでございます。 平成二十六年度におきましては、現有人員の有効活用によって家庭事件の適正迅速な処理を図ることができるというふうに判断して、増員をお願いして…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 裁判所におきましては、国民の利便性の向上、事務の合理化、効率化といった観点から、IT化による効果が十分に見込まれる部門に対してITを活用するという姿勢で臨んでおります。 このような方針に基づきまして、ウエブサイトを開設して、国民に裁判所や裁判手続に関する情報を提供するほか、不動産の競売物件に関して広く情報提供をするなどしております。 また、最高裁と全国各地にある下級裁判所をネットワークで結んだ上で、会計部門に…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 全国津々浦々において適切な司法サービスが提供できるように、人口の少ない地域においても裁判所が設置されているところでございますが、事件数が少ない裁判所におきましては、委員御指摘のような填補体制というのをとって事件処理を行っているところでございます。 ただ、裁判官が常駐しない支部でありましても、書記官等は常駐しておりまして、事件の受け付けや手続案内等には支障がない体制をとっているところでござい…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 どういう形で定員を定めるかということにつきましては、今法律でお願いしているところでございまして、今大臣が答えられたところに最高裁として特段つけ加えることはございません。

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 全国的にも繁忙と言われる東京地方裁判所の民事通常部におきましての裁判官一人当たりの件数でございますけれども、新受事件で一月当たり約二十六件、既済事件で一月当たり約二十七件、手持ち事件でいいますと、平成二十五年の末で約百七十件ということで、昨年お答えしたところから約二十件減少しているところでございます。 一人当たりの適正な事件数を一義的に申し上げるのはなかなか困難なところでございますけれども…

最高裁判所事務総局総務局長2014/03/14

第186回 衆議院 法務委員会 第4号

○中村最高裁判所長官代理者 昨年五月九日の参議院の法務委員会におきまして、この関係について答弁させていただいたところでございます。 その際、今先生が御指摘になった田中耕太郎元長官が米国に判決の見通しを伝えたということを含む、多岐にわたる文書開示が申し立てられていて、その文書開示請求について、文書を捜索しているということを答弁させていただきました。 ただ、その際、田中耕太郎元長官の行為について、こちらの方の会談記録等の文書については、探索…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/26

第185回 参議院 法務委員会 第8号

○最高裁判所長官代理者(中村愼君) お答えいたします。 人事訴訟を含む家事事件の新受事件数は過去最高を更新し続けておりまして、平成二十四年には約八十五万七千件に達しております。特に、後見等の開始の申立ては約四万四千件ということで、これに伴いまして、成年後見等の事務について監督を行う後見等監督処分事件も増加しているところでございます。 裁判所としては、増加しております家事事件、成年後見関係事件を適切に対応するため、運用上の工夫をしてまいり…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/26

第185回 参議院 法務委員会 第8号

○最高裁判所長官代理者(中村愼君) お答えいたします。 まず、労働審判でありますけれども、労働審判事件の申立て件数も年々増加しております。平成二十一年には三千四百六十八件ということで、前年比の約一・七倍というふうに急増しております。昨年、平成二十四年には、三千七百十九件ということで、過去最高の件数になっております。また、全国の地裁の労働関係訴訟の新受事件につきましても増加傾向にありまして、平成二十六年には二千五百十九件ありましたけれども…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/26

第185回 参議院 法務委員会 第8号

○最高裁判所長官代理者(中村愼君) 委員御指摘のとおり、裁判所といたしましても、司法需要の増大に的確にこたえるため裁判所の機能を強化する必要があると考えておりまして、そのために人的体制の整備が必要だと考えております。 先ほど御指摘ありましたけれども、昨年、今年の二年間で裁判部門に従事している職員、裁判官につきましては六十二人、振替も含めまして書記官については百二十八人の増員を行ったところでございます。プラスマイナスの数字を先ほど委員御指…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/13

第185回 衆議院 法務委員会 第6号

○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判員制度施行から平成二十五年八月末までの間に、選任手続に出席された裁判員候補者のうち、手話通訳を利用された方が二十六名、要約筆記を利用された方が十九名でございます。 また、現実に裁判員または裁判員候補者に選任された方で、手話通訳を利用された方は六名、要約筆記を利用された方は四名ということでございます。 このほかに、磁気方式の補聴システム、いわゆる磁気ループと言われているようなものでありま…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/13

第185回 衆議院 法務委員会 第6号

○中村最高裁判所長官代理者 いわゆるリアルタイム速記というものを使ったというものについては承知しておりません。

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/13

第185回 衆議院 法務委員会 第6号

○中村最高裁判所長官代理者 まず、聴覚障害を持っている方に対する支援の観点でございますが、各裁判体から、障害を有する方が裁判員等に選任されるということがありましたときには、その支援策ということで、手話通訳あるいは要約筆記の利用についての要望が参るところでございます。 司法行政の立場からは、その要望を踏まえまして、実際支援を行っていっているということでございまして、現実に、各裁判体に対して一律にリアルタイム速記の必要性ということを調査した…

最高裁判所事務総局総務局長2013/11/13

第185回 衆議院 法務委員会 第6号

○中村最高裁判所長官代理者 多数の御質問がありますので、ちょっと順番にお答えさせていただきたいと思います。 まず、音声認識システムにつきましての認識率及び正確性がどの程度かという御質問でございますが、現在、音声認識システムにつきましては、裁判員裁判の評議におきまして、映像及び音声で証人等の供述内容を再現して、これを確認するため、認識した文字データをいわばインデックスとして利用するということで、効率的な証人の供述等を検索するツールとして利…