中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 専門事件につきまして、事件数が多い庁につきましては専門部あるいは集中部という体制を取りまして、その知見を集中的に活用するという体制を、ノウハウというのを活用するという体制を取っております。そのような専門部、集中部につきましては一定のやはり事件数があるということが前提になるわけですけれども、そういうような要件を満たすような庁につきましてはそのような体制を今後とも考えていって、それぞれ…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 社会で生起しております様々な紛争を解決するという観点でいいますと、ＡＤＲと裁判所が適切な役割分担と連携を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。 こうした観点から、裁判所がＡＤＲからの依頼を受けまして裁判官を講師として派遣し、進行、運営に関する知見やノウハウを提供した例というのは過去にもございます。一つ二つ例を申し上げますと、例えば、全国建設工事紛争審査会連絡協議会でありますとか公益財団…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、家庭事件、家事事件、成年後見事件については一貫して増加傾向にありまして、平成二十五年におきましては、人事訴訟事件を含めますと九十一万件を超えるということで、平成七年から過去最高の数値を更新し続けているという状況にございます。 今回増員をお願いしている理由の一つが家庭事件の処理の充実強化ということでございますが、裁判所といたしましては、これまでも、例えば東京、大阪…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判部門に従事する書記官等の職員につきましては、その充実強化を図るとともに、司法行政部門を中心とする組織機構の効率的な運営、事務の合理化、効率化ということを進めてきて、今回の裁判所事務官の減員につきましても、このような司法行政事務の合理化、効率化によって行ってきているところでございます。このような事務の合理化、効率化ということにつきましては、当然のことながら…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 先ほど、司法行政部門の効率化というふうに申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、統計事務の最適化や会計部門について府省共通システムに参加するということで、司法行政部門の合理化というのを進めているところでございます。 そういう観点で、先生御指摘の窓口という観点でございますが、窓口で裁判所を利用する国民に丁寧でかつ迅速な対応ということをすることは重要なことでございまして、特に利用者の立場に…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） この計画的増員による成果というお尋ねでございます。 複雑困難な専門訴訟事件の審理期間につきまして、平成十二年と平成二十五年を比較いたしますと、医療関係訴訟でいいますと約一年間の短縮、また知財関係訴訟につきましては約半年の短縮という効果が出ているところでございます。また、未済事件のうち二年を超える事件の割合ということで申しますと、平成十二年では一二・四％でございましたけれども、平成二十五年では七・一％と…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 弁護士の数につきましては、委員御指摘のとおり、平成十二年から平成二十五年で約二倍ということになっております。他方、民事訴訟事件数ということでいいますと、それほど大きな差がないというのが実態でございます。ただ、弁護士数の増加につきましては、長期的に見ますと事件数の増加要因になるというふうに考えておりますし、また審理の在り方にも影響を及ぼしていくのではないかというふうに考えております。…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 今回判事補の増員を行わなかったということにつきましては、採用数の現状や今後の採用数の見込み等考慮いたしまして、今回の増員につきましては、即戦力となる、すなわち事件を一人で全て処理できる判事を三十二名増員することが適切であるというふうに考えた結果でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 判事補から判事ということになりますと、十年を経過して判事にふさわしい能力があるという者を判事に任命しているところでございまして、一方で定年退職する裁判官がおるわけですので、全体として頭でっかちとなるというよりは、むしろ平行移動していくという形で、必ずしも年齢が高くなっていくということではないというふうに思っております。 判事補の採用数につきましては、平成四年までの十年間でおおむね毎年七十名ということだ…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、技能労務職員につきましては、その方々が定年等で退職するに際しまして、その業務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能かどうかということを判断するとともに、その後、問題が生じていない状態が継続しているかどうかということも確認するなど、慎重な検討を行った上で定員の削減を行っているところでございます。 先生御指摘のとおり、緊急な対応として、例えば木が非常に…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 政府における定員削減計画ということの御指摘もございました。国の財政事情というのが非常に難しい状況にあるということを踏まえまして、裁判所といたしましても国家機関の一つとしてそれを考慮しないわけにはいかないということではございます。 ただ、先生御指摘のとおり、裁判部門ということの充実強化ということは裁判所にとって非常に重要なところでございますし、それを中心として人的体制の充実強化という…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 裁判所は司法権を行使するということで、予算についても一定独立ということは配慮いただいているところでございます。 概算要求数と今回の増員数が異なるというところにつきましては、当初要求していたところにつきまして、財務省等といろいろ協議した結果、国の財政状況あるいは他の行政府省の要求状況を踏まえまして、現有勢力の有効活用ということがどこまでぎりぎりできるかというようなことも考慮して、ぎりぎりの検討ということ…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 先ほどの予算の関係はいわゆる二重予算権ということでございまして、そういう権限を持たせていただいているという関係で、概算要求との関係でも改要求という形にさせていただいています。 最後の御質問の関係でいいますと、裁判所が国民のニーズに応えていって、裁判を受ける権利を保障するためにやはり人的体制の充実ということは重要であるというふうに考えておりますので、今後とも計画性を持って適正、迅速な…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 医事関係訴訟につきましては、平成十二年は三十五・六か月ということでしたが、平成二十五年は二十三・九か月ということでございます。建築関係訴訟につきましては、統計が取れるのが平成十八年が一番古いんですが、平成十八年が十六・二か月、平成二十五年が十七・五か月ということでございます。労働関係訴訟は、平成十二年が十三・六月、平成二十五年が十三・八月。知財関係訴訟につきましては、平成十二年が二…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 複雑困難な事件に対して対応するためには、裁判官という観点でいいますと、やはり合議による審理の活用というのが重要であろうかと思っております。 このような観点で、合議率を一〇％に上げたいということの目標を申し上げて計画的な増員を図ってきたところでございます。事件数の急増もございまして、平成二十五年度、事件数全体での合議率はまだ四・一％ということで、まだ目標には達成していないところでございますが、判決で終局…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 家庭裁判所調査官につきましては、平成十二年から十六年度まで各五人ずつ、平成十五年から十八年度まで振替を行ってきたということで、平成二十一年度も五人増員ということで、過去において必要な体制整備というのを行ってきているところでございます。 平成二十六年度におきましては増員要求ということはしていないわけでございますが、いずれにいたしましても、家庭裁判所の特色である科学性、後見性を十分に発揮するために、人間関…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 御指摘のとおり、成年後見事件の増加に伴って、その対応ということにつきましては運用上の工夫というのを種々行ってきたところでございます。成年後見センターというようなものを大規模庁に設置するなどいたしますとともに、事件処理に関する判事の増配置ということも行ってきたところでございます。また、書記官につきましても増員を行ってきたところでございますし、特に質、量の増加ということに対して緊急的に…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 支部における労働審判事件の取扱いにつきましては、予想される事件数、それから本庁に移動するための所要時間ということを基本にしつつ、労働審判員の安定的な確保といった観点の地域的事情ということも考慮しながら、各地方裁判所において検討をしていくということでございます。そのような検討の結果、二十二年四月から立川支部及び小倉支部で労働審判を開始したということでございます。 今後、それをどう増や…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 今回の判事増員三十二人につきましては、民事訴訟事件の審理充実、家庭事件の処理の充実強化のための増員をお願いしているところでございます。特に近年、家庭事件の増加が著しいということでございますので、このような事件動向を踏まえまして、各庁の事件動向や事件処理状況を踏まえまして、増配置につきましては個別具体的に検討していくことになろうかと思っております。 労働審判事件、全体として三千件とい…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 新宿での出張調停でございますが、二十一年の一月から東京簡易裁判所において、新宿において調停を実施することの需要を調査することを目的として、試みとして、いわゆる試行として行わせていただいているところでございます。この根拠は民事調停法十二条の四に定める現地調停ということでございまして、利用実績は先ほど委員が御指摘なされたとおりでございます。 いろいろな実施率が低い原因という御指摘があり…