中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般、全国ハンセン病療養所入所者協議会ほか二団体からの要請を受けたことを契機といたしまして、昭和二十三年から昭和四十七年までの間、ハンセン病患者を当事者等とする事件につきまして、裁判所外の場所を開廷場所として指定した司法行政上の判断についての調査を開始したところでございます。 委員から大変厳しい御指摘をいただきました。四十七年以降、今日に至るまで、平成十六年に日弁連の…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、最高裁が行っております調査というのは、開廷場所の指定につきまして、これが司法行政上の事項であるため、裁判所法六十九条二項に定める「必要と認めるとき」の要件の判断をどのように行っていたかということについて調査をしているというところでございます。 一方、個別の事件につきまして、開廷場所においてどのような審理が行われていたかということにつきましては、それぞれの事件を担当した…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 要請書の中にそのような指摘があるということは事実でございまして、また、先ほど申し上げました日弁連研究財団の行った検証におきましてもそのようなことが記載されているということは確認しております。 ただ、その事実関係は、先ほど申し上げましたように、最高裁として確認しているものではございません。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、裁判所といたしましては、先ほどの御指摘を十分踏まえまして、裁判所の司法行政行為が適切であったかどうかというところについて、きちっと調査したいと思っております。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 その点、まさに現在調査中ということでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 裁判所法六十九条二項で、「必要があると認めるとき」ということで記載されておりますが、これは、極めて例外的な場合というふうに考えております。例えば、風水害、火災等のためにその庁舎内で法廷が事実上できなくなった、このような場合がこれに当たると一般的には考えられていると思います。 ただ、どのような場合に当たるかということについて、今、それを網羅的にお示しすることは困難でありますし、また、今回のハンセン病患者の事件に…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 最高裁の開廷場所の指定につきましては、先ほど先生言われたとおり、庁から上申が来てそれを判断するという形になっています。その際に、庁の上申の中にそのような医学的知見というものが含まれているかどうか、これもまさに今現在調査中ということでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 審理が裁判の公開の原則に反するという御指摘には、その場所の物的設備が公開法廷にふさわしいものであったか否かということのみならず、具体的な訴訟手続でどのように開廷したかという点でも指摘されることがあるというふうに承知しています。 したがいまして、司法行政に関する事項に、最高裁による開廷場所の指定が適切であったかという調査の中で、先ほど申し上げましたが、個別事件における個々の裁判体の判断の事項にかかわることなくど…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○中村最高裁判所長官代理者 今回の調査の契機になりました団体等からの要請書の中でもそのような指摘がされているということは、十分承知しているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所にとりまして、裁判官に能力、適性を有する人材を得、適正、迅速な事件処理に必要な体制を確保するということは最も重要な課題の一つというふうに認識しておりまして、計画性を持って人的体制の充実を図っているところでございます。 毎年定員法の御審議をいただきまして、平成十四年度から平成二十三年度の十年間には六百七人の判事、判事補の増員、一年平均いたしますと約六十人の増員を認めていただきま…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 国際法曹協会の年次総会は、諸外国の弁護士、裁判官といった法律専門家が一堂に会しまして、多くの国に共通する法律問題や法律事象に関して議論されるフォーラムであります。 最高裁といたしましても、裁判官にとって世界の第一線で活躍する法律家との交流を深めることができる貴重かつ有益な機会であるというふうに認識しているところでございます。この総会には裁判官も古くから継続的に参加しているところでご…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 最高裁の判決の作成に当たりましては、事件を担当する裁判体におきまして必要な審議を重ね、できる限り全員一致ということを目指すわけでございますが、その中でもなかなか全員一致に至らないという場合には、多数意見が形成され、その内容を踏まえまして反対意見が作られ、その反対意見がどのようなものかということも踏まえた上で、裁判官の判断で必要に応じて多数意見に修正が加えられたり、あるいは補足意見を…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所は、司法制度改革審議会におきまして、訴訟の迅速化、専門化への対応のため、今後十年間で裁判官約四百五十人プラスアルファの増員が必要であるという意見を述べさせていただき、平成十四年度から計画性を持って増員させていただいたところでございます。 また、十七年以降は裁判員制度の導入に向けた体制整備ということも併せて行いまして、平成十四年度から平成二十三年度の十年間で合わせて裁判官約六百…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 平成十二年当時の審理期間を見ますと、民事訴訟の第一審における平均審理期間は八・八か月、また、人証調べのある判決で終局した事件の平均審理期間は二十・三か月でございました。 司法制度改革審議会で、民事訴訟事件の審理の充実、迅速化ということで、審理期間をおおむね半減するということを目指すものとされたことで、裁判所といたしましては、地裁民事訴訟の全事件を平均七月以内に、また人証調べのある地…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、まだ目標という数字には至っていないというところでございまして、その要因につきましては、過払い事件を中心とする民事訴訟事件の増加等、また専門事件の増加といった様々な要因が関連しているというふうに思っております。 適正、迅速な事件処理のためにはその訴訟手続の運用改善を行っていくというのが必要でございますが、それと併せて、更に一定の増員も必要であるというふうに考えてい…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所に持ち込まれる事件は近時ますます複雑専門化しているところでございまして、このような状況に適切に対応するためには、裁判官が不断の研さんによりその能力の一層の向上に努める必要があるというのは委員の御指摘のとおりでございます。 裁判官の研さんは何よりもオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、日頃の執務において具体的な事件処理を通じて行う自己研さんが中心となるわけですが、そのよう…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、裁判の適正、迅速な処理ということで、裁判所に課せられた使命というのは重いというふうに考えております。そのために、人的体制の充実を含めてこれからも不断な努力を続けてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 労働審判事件、労働関係訴訟の事件数ということでございましたが、労働審判につきましては、平成十八年四月の施行後、年々申立て件数が増加しているところでございまして、二十一年には三千四百六十八件ということで、前年比一・七倍と急増したところでございます。また、二十四年には三千七百十九件、二十五年には、まだこれ暫定的な統計数値でございますが三千六百七十八件と、依然として高い水準になっていると…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 審理の一件一件の処理が雑になるということはもう決してあってはならないことでございます。それぞれの事件について、裁判所といたしましては一件一件を大切に処理しているところでございます。 平均審理期間ということでいいましても、労働審判事件、平成十八年には七十二・九日間ということでした。平成二十五年には七十九日ということでほぼ横ばいというような感じでございます。労働関係訴訟についても、二十一年から二十五年の平…
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 専門的な知見を要する事件におきまして適正、迅速な裁判を実現するためには、専門委員、専門家調停委員、鑑定人といった専門知識を有する者の活用が重要だということは委員御指摘のとおりでございます。裁判所全体で専門委員といたしましては各分野の専門家約千九百名を確保いたしまして、必要に応じてその活用を図っているところでございます。また、鑑定人につきましては、適切な専門家を鑑定人として選任するこ…