中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 もうほかの委員会でも、当委員会でもですが、いろいろ質問をされていると思いますけれども、現実に、この勧誘の方法が違法ということで、刑法に触れるという形で捜査がされたケースというものは幾つもあるわけですね。それはいかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 次に法務省に伺うわけですけれども、この豊田商事のやり方あるいは豊田ゴルフクラブのやり方というものは、実態から見るならば、人から金を預かってこれを運用するというような形になっているわけです。しかもそれに対して、預かったものに対する賃借料と称するような全員を払っている。五年間預かれば五年に分割して毎年支払うような形になっているわけでございまして、こういうようなものは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の第二条…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 それから、さらにこの問題について、商法五十八条の解散命令云々を言う人もいるわけでありますけれども、これは直接解散命令の要件に当たるかということになると、なかなか難しい点もあろうかと思います。しかし五十八条の第三号においては「法令若ハ定款ニ足ムル会社ノ権限ヲ嚴越シ若ハ濫用スル行為又ハ刑罰法令ニ違反スル行為ヲ継続又ハ反覆シタルトキ」というこの場合において法務大臣が書面による警告をする、それをなお繰り返しておれば五十八条の解…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 この五十八条というのは奇妙だと言えば奇妙なんですけれども、そういうような権限が法務大臣にあって、また法務大臣がそういうことをやらなければならないのだとするならば、法務省においてそういうようなある種の捜査というか、そういうものをやらなければおかしい、やる義務がある、こういうことになるのでありますけれども、その点について法務省としてこの具体的な会社について調査をする、こういうお考えはございましょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 この問題につきましては、今後ほかの委員会においてもいろいろと審議がなされるというふうに思います。しかし、何と申しましても今まで行政の対応は大変に悪かったのではないかというのが私の感じでございまして、一つには、豊田商事関連の会社が集めた金額、膨大なものがあるわけでありますが、その被害にかかった人たちが割合に社会的に目立たない存在であるということ、どちらかというと力が弱い人たちであった、老人なんかが多いということを経済企画…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 この問題については、何とか関係省庁で見解をまとめられて規制が図られるようにひとつお願いしたいと思っておるわけでございます。 次に、別の問題をお尋ね申し上げます。 それはいわゆる商業登記の関係でございますけれども、法務省も先刻御承知のとおり昭和五十九年の八月九日に民事局第四課長の方で「外国会社の日本における代表者のうち少なくとも一名は、日本に住所を有する者でなければならない。」というような回答というか通達を出しておるわけ…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 時間がございませんので議論ができませんが、私は、法務省の考え方は非常に独断的な解釈ではないか、こういうふうに思っておるわけです。 さらにはまた、法務省は、株主総会の議事録についても外国文ではだめなんだ、日本文でなければだめなんだ、こういうふうなことを最近言っているようでございます。こういうような考え方、いずれも現在の国際化時代に非常に逆行をしているのではないかというふうに思うわけで、外資系の会社が多くなる、あるいはまた…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○中村（巖）委員 終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 本改正案は、工場抵当法の対象に有線テレビジョン放送を加えようというものであります。 先ほど来の論議を聞いておるわけでありますけれども、一つ痛感をいたすことは、現在の日本の担保物権というか抵当法制というものは大変に複雑になってしまっているということでございまして、民法の担保物権法のほかに各種の特別法があるわけでございますし、最近に至っても仮登記担保とかまた法律外の問題として譲渡担保とかいろいろ発生をいたしておりまして、今…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 そこで、この工場抵当法の対象にＣＡＴＶというものを加えることがいいのか悪いのか、こういう問題になるわけでありますけれども、これを考える上において二つの観点があるだろうというふうに私は思うわけでございます。 その一つは、ＣＡＴＶという一つの企業というか、そういうものが実際この担保の対象に値するような現状にあるのかどうかということ、そのことだと思うわけです。結局こういうものをもって金融の道をつける、こういうことになりますれ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 今お話を伺いましたけれども、おっしゃられることは、要するにその受信者の家庭に引き込むところまで、それを中間のケーブルを含めて、放送送信施設を含めて全部工場抵当のもとになるんだ、こういうことだろうと思いますけれども、そこで法務省に伺うわけですが、現在のところ、工場抵当法十一条という条文があって、その中にこういうふうに財団を組成し得るものを書いてあるわけですけれども、ただ、この十一条と一条との関係で読むならば、通常の解釈で…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 今の点、自動車につきましては十三条ノ二で編入ということが特則としてあるのではないかというふうに思いますけれども、従来、やはりその工場の土地建物を離れて存在をしている、この場合で言うならばケーブルであるとかあるいはその引き込み端子であるとか、こういったようなものというのは工場に附属しているものというふうに解釈ができるのか大変疑問であるように思うわけですけれども、今までもそういった形で、そういう工場から離れたものが工場抵当…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 それでは別のことを聞きます。郵政省にお尋ねをしていきたいのですが、現在のＣＡＴＶの現状というか、そういうことでございまして、先ほど来のお話がございまして、さらにまた提案者の方から資料として一定の施設の数とか加入世帯数とか、こういうものをいただいておりますので、これでお話を承りたいわけでありますけれども、今資料によりますと、五十九年三月三十一日現在で施設の数で三万六千百六十二ということになっているわけです。これは全部現に…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 その中で、端子数が少ないもの、引き込み端子が五百以下のものというのは難視解消のための共同受信装置みたいなものだというふうに思いますけれども、結局難視解消のためというか、そういう形で再送信だけをやるというものが圧倒的に多いわけですね。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 自主放送と再送信をやっている端子が五百以下の施設あるいは自主放送のみをやっている端子が五百以下の施設というのは、大体どういうところが設置して、どういうことをやっているわけですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 そういうものは多分商売にはならないのだろうというふうに思って聞くわけですけれども、商売になるものというのはやはり端子数においても相当数なければ、これは端子数が五千でも果たして商売になるのかなという感じでありますが、現在端子数が五百以上で自主放送をやっている施設というものは幾つあるわけですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 その六十二の施設の中で営業的にやっているというものはどのくらいになるわけですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 そういたしますと、約三十ぐらいのものが現に営利法人でもって自主放送あるいは再送信をやっている、こういうことになるというふうに例えたわけですけれども、これらの事業体というものはチャンネルとしては今現に最大限幾つぐらいの放送をしているということになりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 そこで、その中をさらに細分化をいたしますと、提案者からいただいた資料によりますと、端子数が一万以上のものが十三、こういう数字になっておりますが、郵政省とすれば、それによって営利事業として成り立ち得るそういう規模のＣＡＴＶというのは、端子数がどのぐらいあるものであれば成り立ち得るんだというふうにお考えでございましょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村（巖）委員 今、ＣＡＴＶの中でも都市型と言われるようなものがこれからクローズアップされてくるのだろうというふうに言われておりますけれども、今お聞きをしました認可された施設の中で、都市型というふうに分類をされるというものはどのぐらいあるのですか。