中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 通産省の把握されておる限りで、日本における外国企業の進出それ自体について外国企業サイドから、この弁護士の問題も含めて非関税的な障壁があるという、その意味で進出が必ずしも十分でないというような声があるのかどうか、その辺のところはいかがでしょう。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 もう一点だけ、通産省の方に。やはり今後一つの趨勢として、外国企業の日本に対する進出というものが今日以上により拡大をするということになるのかどうか。現状に立って御判断になった場合に、いかがでございましょう。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 また法務省の方に戻るわけですけれども、この外国弁護士の問題の一番大きな問題というのは、やはり何といっても、例えばアメリカを一つの典型としてとらえた場合において、弁護士業務に対する考え方というものが日本の場合と相当に相違をしているところがあるのではないかということでございます。アメリカで申しますれば、恐らくは弁護士はリーガルサービスというものを提供する一つのサービス業であるというような一般的なとらえ方がされる部分が多いと…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そこで今の問題に関連して、私どもが仄聞する限りでは、日本弁護士連合会の中でもやはり名称の問題というものについて非常に議論があったようでございまして、弁護士というものが、従来の日本の弁護士の観念でとらえられたところの弁護士というものと、今アメリカから進出してこようとしているところのサービス業としてのリーガルプロフェッションというか、そういうものとの間には違いがあるんだから、弁護士という名のもとにそういうものを包摂すべきで…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そういった制度の違いというか、弁護士というものに対する観念の違いがあることは事実だろう。そういうものの違いの一つのよって来るゆえんのものは、やはり各国において法曹資格というか弁護士資格の取得の制度が違うということで、日本の弁護士は司法試験制度があって、育ってみれば大変厳しい制度の中で資格を付与されておる。それに対して諸外国においては、いろいろな国があるわけですけれども、言ってみれば、また例えばですけれども、例えばアメリ…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 時間がなくなってきましたので、あと簡単にお尋ねしておきます。 一つは、今回の法案は相互主義という上に立っているわけでございまして、外国の弁護士の進出を許すとすれば日本の弁護士の外国への進出も同時にできるようにならなければならない、こういうことでありますけれども、この法案が施行に至るまでの間で、結局、具体的に日本人が弁護士として活動ができる国、それはどういうものが想定をされるか、実際にあり得るかということをお尋ねします。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 最後に一点だけ伺っておきますけれども、今回の法案の施行日が不確定というか、そういうふうになっているわけでございまして、これはアメリカの州の開放体制というか、あくかどうかというこういう問題とのかかわりの中でもそうなっているのではないかというふうに思われるわけで、連邦制の国については、幾つかの重要な州で日本に対する開放が行われない限り相互主義の要件を満たさない、こういうことになるのだろうと思うのです。現実問題として今ちょっ…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 時間ですので、終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 裁判所職員定員法の改正案というのは毎年出てくるわけでありまして、私の方の考え方としても裁判官をふやすこと自体は決して反対すべきことではない。現時点では裁判官というのは必ずしも十分な人数がいないという考え方でございますけれども、それにしてもとにかく裁判官の定員が充足をされなければ幾ら枠をふやしてもいたし方がないわけであります。昨年度も同じような法案に対しまして私がお尋ねをしたところでありますけれども、ことしも定員の充足の…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 先年も申し上げましたけれども、まだ二十八期あたりは当初の判事補任官者が多い時期であるわけでありまして、その後に順次判事補の任官者が減ってくるという実情にあるわけでございます。そういうような状況全体を見てまいりますと、判事の任官希望者がかなりの数おるということで定員枠をふやしていく関係にあるわけでありますけれども、一つには本年度ふやしてまた来年あるいは再来年ふやすような関係にあるのかどうか。仮にそういうような関係にあるの…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 その年度その年度でやっていくという考え方は一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、その年度その年度でやっていかないと予算の関係で大蔵省が認めてくれないのかどうなのか、そういうことの関係上そういうふうになっているのじゃないかというような感じがするわけです。そういう枠の関係というものは現実に予算上の出費が伴うわけではないわけですから、少し大蔵省にも考えてもらう必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、いか…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 いずれにいたしましても、裁判官をふやすあるいはまた必要な人員の裁判官を採用するということになりますと、それはおのずと給源が限られてくるわけでございます。そういう意味で、その給源を端的に申し上げれば司法修習生であるわけでありますが、昨年度も議論になったようでありますけれども、近年の傾向を見てまいりますと、司法修習生の採用状況というものが非常に人数が少なくなっているというのがあるわけでございまして、恐らく昭和五十年度二十七…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 今伺ったのですけれども、私が今申し上げたように、ある時期二百五十人ぐらいのものが五百三十人、四十人というふうにふえたその時点では、それは単に成績の問題だけではないだろう、やはりそこには何らかの考慮が働いているのではないか、こういうような感じがするわけで、そういう意味では現時点では五百三、四十名のものが四百三、四十名という形で約百名からの減少をしている。やはり百名多いか少ないかということは将来の法曹人口にとっても大変大き…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 法曹人口の問題と一定の学力水準の維持ということ、双方勘案をしながら一定の政策を進めなければならないことだろうというふうに思っておりますけれども、現在の司法試験は大変に受験者数が多いわけで、そのために大変な難関だと言われておるということがありますし、それから、さらにまたその可決試験に合格するためには、人によってはもう五年も七年も勉強する、こういうような状況があるわけでございます。最近でこそ余りこの司法試験制度についての批…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 司法試験制度との関連の中で、一つは、新聞にも最近報道されていますけれども、要するに法務省の関係で検察官になり手が非常に少ない、こういうことがあるわけで、その辺との絡みについても何か法務省としてはお考えでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 それでは今度は裁判所の方にお伺いしますけれども、裁判所の方でも、やはり判事というのは判事補を十年やらなければならないわけですから、判事補それ自体の任官者というものが年々減っている状況、それは先ほど来私も申し上げているところでありますけれども、そういうことになると、判事補を唯一の給源にしているような今の状況の中ではやはり判事そのものの数が将来的に減っていくということにならざるを得ない。そこで、言ってみれば判事補の任官者の…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 私どもは裁判官の仕事というか裁判所の仕事というのは大変魅力的な仕事の一つではないかと思っているのですけれども、実際世の中ではどうしてこれだけ裁判官のなり手が少ないのか、また検察庁の場合もそうでして、検察官のなり手が少ないのかというと、仕事に魅力がない、そういう感じを非常に与えるからではないか。裁判所なんか非常に活力がないというか、そういうような感じがあるのじゃないかと思っているわけで、その込もう少し裁判所でも御努力をな…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 時間がなくなりましたから、いろいろ聞きたいことはあるのですが一点だけ闘いでおきますけれども、そうすると政府の定員削減計画に協力をするという形の中で裁判所としては毎年毎年何人ずつ減らさなければならないんだ、そういう受けとめ方をしておられるのか、それでそういう削減の目標みたいなものを立てておられるのかどうか、それだけ承っておきます。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○中村（巖）委員 時間になりましたので、これで終わります。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中村（巖）分科員 最近の労働法制の主要な問題というのは四つあると私は思っております。一つは、男女雇用平等の問題であり、二番目は派遣労働者の問題、第三番目がパートタイム労働の問題であり、第四番目が労働基準法の改定の問題である、こういうふうに思っておるわけです。 この四つの問題のうち、最初の二つについては、最近男女雇用機会均等法というものが成立し、労働者派遣事業法というものが成立をしたということでございまして、この男女雇用機会均等法という…