中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 それじゃ法務省は結構です。 ベルギーダイヤモンド商法と類似の商法として、関西方面でいわゆる観音竹商法というようなものが言われて、警察関係での捜査が行われているようでありますけれども、観音竹商法というものの内容と今の捜査の状況、これを警察庁の方へお伺いをしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 今の観音竹商法ですけれども、和歌山県警でおやりになっているのは、出資法違反という容疑で捜査をされているということですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 私の申し上げたいことは、今回の法案が必要になってくるその背景としては、今まで出資法なりあるいは刑法上の詐欺なりの運用というものが必ずしも十分に行われていなかった、そのためにこういう法案が必要になってきたのではないかということでございまして、その辺の既存の法律の十分な活用ということも必要ではなかろうかということでございます。 今回の法案につきましては、やはり通産省としてはいろいろな他の法律との関係というようなものをお考え…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 それから、本法案と訪販法との関係でございますけれども、訪販法というものは訪問販売をもとより規制をしているわけでございますけれども、豊田商事事件なんというものを見てまいりますと、これは主として訪問販売を通じて多くのいわゆる悪徳商法というものがなされるという関係で、訪問販売法を強化すればいいじゃないかという意見もあり得るわけでありますけれども、訪問販売法をそのままにしておいて今回の法案を提出するというのはどういうお考え方か…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 今お話が出ましたので、先ほど私も指摘をしておるわけですけれども、いわゆる連鎖販売取引に類似する取引、マルチまがいの取引についての規制法、こういうものは通産省としては近い将来制定をしたいという考え方で準備を進めておられるというふうに伺ってよろしいですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 マルチまがい商法の話になりますと、先ほど出てまいりましたベルギーダイヤモンドの問題、あるいはまた世上いろいう言われているジャパンライフの問題であるとか、あるいはまたいろいろないわゆる健康食品や化粧品等について、通産省に対しても、消費者からの多くの苦情、相談というものが寄せられているところだろうと思うわけで、その意味で、それをそのまま放置しておくということは大変に片手落ちであるということを言わざるを得ないわけでございます…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 特定商品の関係、指定商品の関係では、これをかなり広範囲に定めておかなければ非常にまずいことになるというふうに思うわけで、例えば訪販法の関係においても、指定商品として金延べ板というようなものが全然なかったということが非常にこの豊田商事をはびこらせた一つの原因になったわけでございますし、あるいはまた観音行商法という、観音竹なんという私どもから考えれば奇想天外なものが商法の対象になるというようなことでありますから、かなり広範…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 そうすると、三条一項一号の関係は契約を締結する前の段階ですけれども、それは二項の関係の締結したときに交付する書面の内容とほぼ同じようなものを交付させる、こういうことになるわけですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 次いで第四条、五条の関係でありますけれども、それぞれ禁止行為が書いてあるわけでございまして、重要なものについて故意に事実を告げず、または不実のことを告げるようなことをしてはいけないとか、あるいはまた、重要なものについて解除を妨げるために不実のことを告げてはいけないというようなことがある。第五条には三号まで禁止行為があるわけでございますけれども、これらのうち、まず第一に、四条の関係の重要なものとして政令で定める事項という…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 さらに、四条、五条の関係につきまして、こういうような違反行為に基づくところの取引については私法上の効果、民法上の効果がどうなるのかということであります。民法には詐欺、強迫による行為、あるいはまた錯誤あるいは公序良俗違反の契約というようないろいろややこしいことがあるわけでありますけれども、一般的に法規に違反するような取引行為というものについて、この法律に関する限り私法上の効果についてどういうことをお考えになられて立案され…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 時間がないので次に進みますけれども、第十条の関係でございますが、第十条に「報告及び立入検査」ということが規定をされておりますけれども、実際に通産省においては、この種の報告を受ける機構あるいは立入検査をする機構というものがあるのでしょうか、あるいはまたそういうものを新規に設けるというお考えなのでしょうか。どういうところがこの衝に当たるということになりましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 さらにお伺いをしますけれども、クーリングオフの期間について十四日という日数を定められた、この辺は確かに訪販法よりも日数を長くしているわけでありますが、豊田商事に見られるように、契約しちゃって、あっこれはしまったという人もあるかもしれませんが、実際問題としては、一定の利益を得られるわけですから長い間それについて信用して疑わない、したがって十四日間なんというのはすぐ経過をしてしまう、こういうことが実態であるようであります。…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 今お話がありました九条の関係でありますけれども、確かに従来、豊田商事関係につきましても、相手方に契約違反がなければ契約解除ができないということで非常に困った部分があった。それを、相手方に契約違反がなくても契約解除ができるんだ、こういうことを定めたという意味だと思いますので、大変その点では進んでいるということは言えると思いますけれども、その場合に、この価額の百分の十五に相当する額を違約金として請求してもよろしいんだ、百分…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、冒頭に申しましたように、やはり私としてはこの法案は大変不十分な法案であるということ、極めて場当たり的というか対症療法的な法案であるということを申し上げざるを得ないわけで、やはりこれが制定されたからといって豊田商事由法に類似した商法を根絶することはできないだろうということを御指摘を申し上げざるを得ないわけであります。 質問を終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今回の法案、すなわち、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、これは内閣提出ということで出されておるわけでありますけれども、この法案の内容というものは、言ってみれば、実質的に従来の弁護士法に対する修正であるということになるわけでございまして、弁護士法というものは、御案内のように、これが立案をされ、そして国会の御審議を経るという際に議員立法という形でなされてきたわけでございます。それが、今回実質的な意味の弁護…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 そうしますと、念のため伺いますけれども、日本弁護士連合会としては、今回この種の外国弁護士に法律事務を取り扱わせる問題、これについてみずから動いて議員立法をやらせるというか、そういう働きかけはしないということで、内閣の方にお願いをしたい、こういう主体的な選択というか御意向であった、こういうふうに伺っていいわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 今回こういうような法案が出てくるについては、いろいろな背景と申しますか、そういうものがあるわけでございますけれども、ある時期から外国の日本に対する、この問題に対する要求、要請というものが非常に強くなってきた、それがいわば貿易摩擦というか、そういうものとの関連においてもいろいろ言われるようになってきた。こういう経過から今日こういう立法がなされるに至ったということであろうかと思いますけれども、念のために、どうしてこういうふ…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 弁護士の国際交流といえばそれも一つの考え方であるわけですけれども、何かその経過というものを眺めてみますと、主としてアメリカの弁護士の側の、日本において業務を行いたい、日本への市場を拡大をしたいという、弁護士の職業的な要求というかそういうようなものが非常に強い感じがするわけでございまして、そういう圧力というものが実は立法の本当の契機ではなかったのかという感じをぬぐえないわけでありますけれども、その辺については法務省として…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 端的に言えば、アメリカあたりでは法曹人口は非常に多い、こういうことで、いうところの弁護士有資格者の競争の激化というようなものが海外進出という形になってきているという側面が非常にあるんじゃないかという感じがいたすわけでありますけれども、それはともかくといたしまして、実際問題としてこの法律事務と申しますかリーガルサービスと申しますか、そういうものが外国人によって受けられないことによって日本における外国企業なりそういったもの…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（巖）委員 ここでちょっと通産省の方から伺っておきたいと思うのですけれども、まず概括的に、最近における外国企業の日本への進出の状況というか、そういうものはどうなっているかということでございます。確かに私ども目にする限りにおいても、最近では外国企業というものが大変に日本に進出してきているということがあるわけで、と同時に、あるいは合弁会社というか、外資系の企業というようなものも非常にふえている、こういうことのようでありますけれども、そ…