中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 ただいま自治省の方から今回の衆議院総選挙と参議院通常選挙の結果について御報告がございましたけれども、今回、この両選挙が同日選挙という形で行われたわけでございまして、同日選挙は五十五年のときにもあったわけでありますけれども、この同日選挙については、現在憲法学者の間でも、同日選挙というのは憲法に違反するのではないかという議論がかなりあるわけでございまして、私どももこの同日選挙というものは大変当を得ない選挙のやり方であると思…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 同日選挙が行われるようなことになりますと、その選挙期間中に参議院の緊急集会を開かなければならないというような事態が生じたときに、仮に参議院の半数の議員が既に任期満了しているというような場合においては緊急集会が開けないことになるのではないか、こういう考え方もあるわけでありますけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 自治省はそういうお答えでありますけれども、私どもとしては、やはりこの同日選挙というものは大変当を得ない選挙である、こういうものが今後繰り返されるということであれば、有権者の本当の意思を国会に反映させることはできないと考えるわけであります。 そこで、一つの問題としては、例えば同日選挙というようなものが行われますと、候補者も多数あることでありますし、今現に参議院の場合においては比例代表の全国区と選挙区選挙というものがあるわ…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 そういう観点からするならば、自治省としては、選挙当局とすればやはりこの同日選挙というものは望ましくない選挙ということになるのではないですか。いかがですか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 望ましくないということはおっしゃられないのですけれども、やはり今おっしゃられたように、せっかくの一票がむだになるというようなことを避けなくちゃならない。これはやはり同日選挙というようなものをやめるということが一番早道である、こういうことになるわけでございます。 次に、問題を変えまして、もう既にこの委員会でもって大変論議をされまして、前々国会におきまして国会決議までなされましたこの衆議院の定数配分の是正の問題でございます…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 そうすると、もはや確定値が出るまでに一ヵ月足らず、こういう状況になってきたわけでありますけれども、もちろん従来の経緯そのほかの関係からすれば、国会として抜本是正に向かって鋭意努力をしなければならぬわけでありますが、自治省としてはこの抜本是正ということに対して、どの段階において具体的にどういうふうにするということの考え方を持って取り組みをしておられるのかどうか、この点をお伺いします。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 この問題については各党間で議論をしなくちゃならぬことは、それは事実でございますけれども、私もこの委員会でもって毎回質問するたびに、自治省はその責任を回避をしているのではないかということを常々申し上げているわけでありまして、自治省は、とにかく議員の定数のことだから国会にお任せします、国会で全部決めてください、私の方はそれに従うだけですよといったような態度で終始をしているわけでございます。やはり何といいましても、この選挙の…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 論議そのものに対して自治省というものは何にもタッチをしないんだ、例えばこの論議を促進をさせるような方途を講ずるとか、あるいは各党に働きかける、あるいはまた各党間を自治省自体が主体的に調整をする、こういうようなことは一切なさらぬ、こういうお考えですか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 これ以上押し問答はいたしませんけれども、それでは何となく自治省は拱手傍観をしている、こういうふうな感を免れないわけでありまして、これでは責任ある行政官庁あるいは大臣というふうに言えないのではなかろうか、こういうふうに思います。これは国会としても取り組まなくてはならぬことは事実でありますけれども、やはり自治省もそれ相応の決意を持って臨んでいただきたい、こういうふうに思っております。 では、次に進みまして、時間も余りありま…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 その辺、時間がありませんから議論をいたしませんけれども……。 次に、選挙管理委員会と選挙違反の関係、これについてお伺いをしたいと思うのです。 選挙管理委員会それ自体は犯罪を摘発する機関ではございませんから、選挙違反について直接これを取り締まるという立場にはないわけでございますけれども、選挙管理委員会はこの選挙違反に関してどういう権限なりあるいはまた実際の活動なりをされているのかということであります。今回の選挙におきまし…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 選挙管理委員会は今選挙人名簿の調整とそれを保管というかそういうようなことを主たる任務にしているような格好でいるわけでありますけれども、やはりもっと選挙に対して積極的な姿勢というものを要望いたしたいというふうに思っておるわけでございます。 時間がなくなりましたので、あと一点だけ。選挙管理委員会の権限というものは法律に定められて限局されているわけでありますけれども、都道府県、市町村の議員定数の問題について考えてみますと、都…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 時間ですので、終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案について御質問を申し上げるわけでありますけれども、冒頭指摘を申し上げたいことは、今回こういう法案が出されてまいりましたけれども、これは一つには大変に対症療法的な法案ではないかということ、それからもう一つは遅きに失している、こういうことであるわけでございます。遅きに失しているという点では、既に御承知のように豊田商事事件という大きな事件が起こって、お年寄り等を中心とする弱者が極めてひ…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 悪徳商法、いろいろあるということを今申し上げましたけれども、それらの問題についてもこれは規制をしなければならないところがあるわけでありまして、本年三月十一日の産業構造審議会の答申の中でも、今回は現物まがい商法に限っての規制を答申するのだけれども、連鎖販売取引に類似した取引についてもやはり規制の必要があるのじゃないかというようなことも指摘をされているところであるわけであります。確かに大臣がおっしゃるように、なかなか追っか…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 じゃ、端的に伺いますけれども、要するにこの種の商法でもって悪質でないもの、それがこの世の中において許されていることが、社会的に有益なその種取引というものがあり得るのかどうか、こういうものがあるんだという具体的な想定が通産省におありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 今の銀行と証券会社が行うものについてはそれぞれの業法があるわけでありますから、もともとそういう危険性は生じないわけでございます。そういう銀行あるいは証券会社が行うようなものを除いて社会的に有益であるこの種取引というものは、なかなか想定はしがたいと思うわけでございます。 そのことはとりあえず別としまして、今回の法案の契機になりましたところの豊田商事の関係についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 まず最初に、通産省…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 豊田商事、さらにはゴルフの会員権の関係をやっておりました豊田商事関連の鹿島商事、そういったような関係があるわけでございますけれども、これのそういった被害の実態について通産省としては特別に調査というようなことはやっておられないのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 それは消費者相談を通じて把握しているところは当然あるでしょうけれども、それ以外に、この種商法の実態というようなもの、それから現実に起こった被害というようなものを通産省としては特別に調査をして、そういうプロジェクトを起こして調査をして、それを分析するというようなことをしなければならぬのじゃなかろうかというふうに思うわけです。そういうものに立脚して初めて法案ができてこなければならぬ。確かに豊田商事の問題につきましては、今の…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 今の、被害者からするところの出資法違反あるいは詐欺による告訴の事件の関係でありますけれども、今現在捜査中であるということですが、法務省あるいは検察庁としては、やはり一般的な法律解釈論として詐欺あるいは出資法違反というものが成立し得る余地があるというふうにお考えなのかどうか、いかがですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○中村（巖）委員 詐欺なり出資法違反ということで早期に検察庁なり警察なりが動いておれば、今日のような状況、豊田商事の被害状況というものは、ある程度はやむを得ないにしても、起きなかったのではなかろうかというふうに思われるわけでございまして、やはり豊田商事の商法というものは、実際に金（きん）がありもしないのにあるかのように、現物まがいでありますけれども、そういったような形で金を集めた、そして集めた金を運用して利益を図るということであるわけで…