中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 投機があったということを要件とするというのであれば、土地投機があったのかどうか、値上がりしたということは客観的事実でありますけれども、だれかが投機行為をしているのかどうか、そういうことを要件にいたしますと、投機行為があったということを立証しなければならない、こういうことになるわけですから、大変に発動が困難になってくる。それは法律的に事実じゃないか。そういう意味で、やはり私どもはその要件を何とか外すことができないかという…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 いろいろな土地高騰対策というものがあり得るわけでありますけれども、その中で、奥野大臣もおっしゃられているように、供給が余計なされなければならない。土地があり余っているのだよという世の中の状況ができまするならば、それは土地が上がっていかないことは当たり前のことでございます。 供給策についてもいろいろな提言がなされているわけで、そういう中で、供給策と申しますか、そういうものも含めて私は個々の手法についてこれからお尋ねを申し…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 次に、土地を取得をいたしましてそれを直ちに転売をするということになれば、その譲渡所得に対しては課税をされるということになるわけでありますけれども、投資用に土地を買って長年保有をするということになると、やはり今土地神話でありますからいつの間にか上がるだろうということで、事実上がっていくわけです。そういうある程度長期に保有をしております土地に対して、やはりそこには、上がっていきますればキャピタルゲインというものがあるわけで…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 私は、それに対する課税というものは大変技術的には難しいかと思いますけれども、それを考えるということは、やはり土地を投資として買って持っていても得はないんだよという状況をつくり出すためには非常に有効であろうというふうに思っております。したがいまして、それは土地保有税で足りるのだ、——土地保有税ということではなくて、大蔵大臣も言われたように、土地保有税ならわずかでありますけれども、まあ所得税というか、そういういわゆる固定資…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 減免措置の問題については、また時間があったらお伺いをしたいと思っております。 そういう税制面のやり方以外に宅地を供給をするということになりますと、これは開発という以外に大体ないわけでありますけれども、しかし、この開発なるものが東京の場合においては私は大変に問題であるというふうに思っております。まさにこの東京にいろいろな形で、オフィス床の需要であるとか住宅の需要であるとかこういうものがある。したがって、それに伴ってどんど…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 宅地の供給策の一つとして非常にやかましい論議になっております問題は、市街化区域内農地を宅地化をするための手法というか、この問題でございます。 市街化区域内に、東京都におきましても相当の農地があるということははっきりしているわけであります。これにつきましては、今、地方税法でもって徴収猶予なり納税免除ということで税金がかからない、固定資産税がかからない状況になっておる、これを通常の宅地と同じように税金がかかるような体制に変…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 次に、宅地あるいは土地を供給する一つの今目玉というふうになっているのが東京湾の臨海部の開発、こういうことでございますけれども、先般、当委員会におきましても臨海部を視察してまいったところでございまして、この臨海部開発というものは確かに急がれなければならないだろうというふうに思っております。しかし、私ども見てまいりましても、今の段階では、いわゆる土地の基盤整備と申しますかインフラの整備が大変不十分じゃないかというふうに思っ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 この問題につきましては、インフラの整備もできていない。したがって、言ってみれば遠い将来でなければこれは供用は開始ができないという状況にもかかわらず、余り声ばかり高くて、すぐにこれが土地対策の即効薬になるような話をされている。私はそれはおかしいなというふうに思っているのでございます。 時間がだんだんなくなりますので次に進みますけれども、もう一つの宅地の供給、土地の供給の手法としては、都市再開発法による再開発、こういうこと…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今の点について国土庁長官にもお伺いをいたしますけれども、長官は再開発ということをしきりに言われておりますけれども、やはり現状のままでは再開発というものもまたこの土地対策の特効薬にはならぬのじゃないかという気がいたしますけれども、いかがですか。
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 建設省にもう一点お尋ねをいたしますが、最近、都市の再開発ということに関連をいたしまして空中権というようなものがいろいろ言われているわけであります。エアライトでございます。単に空中権の問題だけではなくて、エアライトが何らかの有効な働きをするとすれば、アメリカで言われておりますＴＤＲというか、いわば都市計画と関連をしたところの余剰容積率を譲渡する方法、これがやはり土地供給のために一つの大きな役割を果たすのではないかというふ…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 時間がなくなりましたのでもう終わりますけれども、最後に申し上げたいことは、冒頭に私が申し上げましたように、東京二十三区を中心にまさに狂乱的な土地の高騰がありまして、その高騰の結果というものが高値安定ということで今張りつきをしております。これによってやはり一番被害を受けるのは東京都民、古くから住んでおります東京都民でありまして、端的に被害を受ける部分というのは相続税であるとか固定資産税の問題であるというふうに思っているわ…
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 本日は一般質問ということでございますので、私は、特に法務省の民事行政の関係だけ御質問を申し上げたいと思っております。 最初に国籍の関係でございますけれども、かつて昭和五十九年でしたか、当委員会におきまして国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の審議をいたしまして、それが成立をいたしまして昭和六十年一月一日から施行になっているわけでございます。国籍法の改正、それに関連して戸籍法の改正でありますけれども、この国籍法の改正と…
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 国籍取得の届け出の関係は、その内訳は持っておられないというお話でございますけれども、大体それぞれの数の多さからいうとどういうことになるでしょうか。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 さらに、これは前々からあるわけでありますけれども、今度の国籍法の十三条で、国籍の離脱の届け出ということがあるわけでございます。これが新法施行以来、従前と変わったような状況というものはございましょうか。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 さらに、十四条によりますと、これは国籍の選択制度というものが新設されたわけでございまして、国籍の選択の届け出というものが、内容的に見ますと二十二歳に達するまでに届け出るんだ、こういうことでございますから、そういうもので実質的には大変少ないのだろう、二十歳に達した後である者については若干の件数はあるのではないか、こういうような感じがいたしますけれども、その辺の関係はどうなっておりましょう。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 この十四条の国籍の選択との関係で、十五条によりますと国籍の選択をしない者に対しては選択するよう催告をすることができる、こういうことになって、これは法務大臣がやるということでございます。ただ、今おっしゃられるように件数が非常に少ないということもありますし、あるいは二十歳に達した後であるときは外国及び日本の国籍を有することになってから二年以内に、二年という猶予期間といいますか、そういうものがありますから、この法が施行されて…
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 次に、帰化の関係でございます。 帰化はもともとあるわけでありますけれども、今回五条、六条、七条、八条の各帰化の関係について一定の法の整備がなされたわけでございます。そこで、それと同時に今の日本の置かれている状況等々からして、近時帰化の申請というものが大変にふえたのではないかという感じがいたしておりますけれども、最近の帰化申請の数等、その実態というか、それらはどういうことになっておりますか。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 この帰化申請でありますけれども、帰化を申請する人たちにとってはなかなか帰化を認めてもらえない、こういう声があるわけでございまして、一つは、帰化を申請してからそれが認められるまでに大変年数がかかるのではないか、一年以上はかかるのだということが常識的に言われておりますけれども、まず帰化の審理というか、審査は期間的にはどういうふうになっておりますか。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 帰化が申請されますと、それが認められるというケースと、これはまだ時期尚早だからだめだということで認容されないというケースがあるわけですけれども、認容件数がどのくらいになっておるのか、それは全体の申請件数の何％ぐらいに当たるのかという点はいかがでございましょうか。
第109回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 それにいたしましても、毎年一万件前後の申請があって七千件前後の認容ということになると、三割ぐらいの方が何らかの形で希望が入れられないということになっているわけでございまして、それらの方も一応法の五条ないし八条のそれぞれの帰化の要件というものを充足をしているのだろう。充足しないで申請する人はほとんどないだろうというふうに思いますけれども、しかし、それにもかかわらず何らかの形で希望が入れられないということは、やはりここに書…