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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1988/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会71 件・71%
  • 労働委員会29 件・29%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
公明党・国民会議1988/02/29

112衆議院 予算委員会 第15号

○中村(巖)委員 私、あと残りの時間を遠藤和良委員に譲りまして、これで終わらせていただきます。

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 本日は一般質問でございますので、私の方から法務省に三、四点御質問を申し上げたいと思っております。 第一点は、外国人労働者の日本国内における就労の問題でございます。 これに関連をして私は六十一年十二月十七日に当委員会で質問いたしておりますけれども、そのときのお話で、不法就労というか資格外活動というか、そういう関係の事犯が非常にふえておるということで、昭和六十年度でその関係で五千数百件の違反があった、六十一年度では七千件以…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 今もう一点お尋ね申し上げているのですけれども、パキスタンとかイランとかバングラデシュの中近東関係のそういう入国者の趨勢はどうなっておるでしょうか。

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 先回のお話ではイラン関係で入国者総数が一年間に二万四千人ある、パキスタン関係では一万人あるいはバングラデシュ関係では二千人、こういうような数字が示されておったわけでありますけれども、フィリピンあるいはタイの関係もございますけれども、言ってみればこういう国の方々が単純な観光で日本に来るというのはなかなか考えにくいわけでございまして、恐らくはその多くが何らかの不法目的というか、端的にいえば就労をする目的で来ているということ…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 先般新聞に、労働省におきましても外国人労働力問題について研究するんだ、そういうことで研究会というか、そういうものを発足させるんだということが載っておりましたけれども、それはどういうことで検討されるわけですか。また、現実にそういう機関というか、研究会というようなものを設けられておるのでしょうか。

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 単純労働者の問題については、日本の労働力の需給の関係からいって非常にややこしい問題があるだろうというふうには思いますけれども、技術者というか特殊技能を有する人、そういう人については中華料理のコックも含めて日本も今受け入れの方向にあるわけですけれども、それは単純労働者にある程度押し及ぼさないと国際的な関係からいっても余りうまくないのじゃないかな、こういう感じがしますし、先ほど言いましたように、これを余りきつく規制をしてい…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 この問題について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 第二点目は体外受精児の問題でございまして、最近体外受精ということが行われるようになってまいったわけでございます。 人工受精というものは古くからございまして、最初の人工受精児というのはもう三十八歳になるんだ、こういう話もあります。人工受精というのも、これが問題であることは事実でありまして、男性の精子を女性の体内に注入をして受胎をさせよう、こういうわけでありますから、そうした場合に、夫婦間で夫の精子を注入して受胎をするとい…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 民法の親子法は、従来養子の場合を除いては血縁があるということが――血縁があるということはどういうことか。つまり遺伝子を受け継いでいる、こういうことが親子の基本である、それがなければ親子と認めるべきでないというような考え方に立ってきたと思うのですね。最近では親子法というものの考え方も若干は変わりつつあるようで、血縁ばかりを親子の基準にするのは必ずしも適当ではないという考え方もあるようですけれども、やはり全体外受精の問題あ…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 今の点について、大臣、感想がございましたら。

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 三点目は、最近の土地高騰に関連をする問題でございます。 土地高騰をどうするかということは、本国会が土地国会である、こういうふうに言われるほど問題が大きいわけでありまして、私も土地問題等に関する特別委員会の委員ということにもなっているわけでありますけれども、その中でいろんなことが言われております。 一つは借地・借家法の改正の問題でございまして、この借地・借家法の改正については、土地高騰問題とは別に法務省において従来取り上…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 借地人、借家人の保護のために借地・借家法はあるわけでありまして、今回の土地高騰問題というのは、高騰した原因はいろいろありますけれども、その中には地上げ屋なんかが暗躍をしてそして土地を上げてきた、こういうことがあるわけで、借地人、借家人の地位を今以上に弱める、こういうことになればますます地上げ屋の横行を助けるということになってしまうわけですね。地上げ屋の横行を助ければ、つまり地上げ屋としては借地人、借家人を追い出すのが易…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 時間がなくなりましたけれども、最後に一点だけ。 この土地供給問題に関連をして空中権、エアライトの問題というのが言われておるわけでございまして、この空中権問題というのはいろいろな議論があってなかなか長いことになってしまうわけですけれども、それを全部省略いたしますと、空中権の対抗要件としての登記がどうなるのだろうかというこの一点が問題としてあるわけで、これが解決されないと空中権問題というのは困るわけなんですが、その辺、法務…

公明党・国民会議1987/12/09

111衆議院 法務委員会 第2号

○中村(巖)委員 時間ですので、まだいろいろ申し上げたいことがあるのですが、これで終わらしていただきます。

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 今まで土地の高騰問題について本委員会においていろいろ論議がされてまいりましたけれども、この土地の高騰問題、これはとりもなおさず東京二十三区を中心とする土地の高騰の問題、これが中心でございます。それと同時に、この高騰というものは大変異常な高騰、常軌を逸するような高騰であるというふうに私どもは思っておるところであります。例えば、銀座における土地が一坪一億数千万円、あるいは麹町あたりでも八千万から一億する、私の選挙区でありま…

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 土地がいろいろな規制をこうむっておるということであって、そう自由自在に流通をしていかないという体制をつくり上げますならば、やはり今日のような狂乱、土地高騰というものはできないのだというふうに私は思います。今、土地は鎮静化をいたしたとおっしゃいますけれども、やはり極端に高く売ろうというものについては、それでは売れないということで値段が下がった部分もある。しかし、一般的にいえばこれは高値で張りついているというか、高値安定の…

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 土地というものは自由な投資の対象になる財ではないよ、こういうことを何とか一般に印象づける方法というものを講じていかなければ、今後とも、またほとぼりが冷めれば地価の高騰が起こってくるということは当然あり得ることであります。そういう意味で、私どもは土地の基本法というものを制定しなければならないということを考えておるわけでありますけれども、現に、今御指摘を申し上げましたとおりに、地価というものは高値安定だ、こういうふうに今言…

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 当面、緊急土地対策要綱というものを御決定になったわけでありますけれども、これは緊急のことでありまして、今後地価を下げるために、総理も適正な地価までは下げなければならない、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますから、さらに緊急土地対策要綱以外の対策、どういうような形で進めていかれるのか、その点をお伺いいたします。

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 緊急土地対策要綱の中にもいろいろなことがうたわれておるわけでありますけれども、実際これが全部そのとおり現段階において実行されているのかということに対しましても、私どもも多大の疑念なしとしません。また金融の問題について言えば、いわゆるヒアリングというようなことが行われて、それは一定の効果を上げているということは事実でありましょうけれども、そのほかの部分でまだまだ実際に実行されていない問題がある。 例えば、国土利用計画法の…

公明党・国民会議1987/12/04

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○中村(巖)委員 この問題について言えば、地方自治体がやるということはもちろん国土利用計画法に書いてあるわけでありますけれども、その十三条では内閣総理大臣の指示というものが書いてございまして、やはり内閣総理大臣が本当にやる気があるんだということがなければ、地方公共団体の長もこれはなかなかやろうということにはなってこないわけでございます。その意味で、総理大臣の決意がどのくらいあるかということは非常に大きな影響を持っていることでございまして…