中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 だんだんと見えてまいりました。 政権交代をしてどの段階で財務省のわな、森ゆうこ議員が「検察の罠」という本を書かれましたが、今、財務省のわななんではないかというふうに思っております。 私がそのことをはっきりと認識したのは、あっ、そうかと思ったのは、昨年十二月二十五日、ＮＨＫスペシャル、ドキュメント「永田町・権力の漂流」という番組を見たときのインタビューでございました。これは、ＮＨＫを御覧の皆さんはアーカイブスで御覧になれます…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 その評価は国民の皆さんがされることです。 そもそも、私が思うのは、今、二〇〇九年政権交代時の、私たちが国民の皆さんとした約束をほごにしてまで今増税を強行しなくてはならないぐらい日本は財政危機なのかということでございます。 ここで二つ目の質問に移ります。 この点については、有名な外国格付会社あて意見書要旨というのがあります。昨日、民主党の大久保潔重議員が議論をされたことです。パネルを出してください。ここに書かれていること一つ…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 今御答弁あったところで二点ほど実は大きな問題があります。 まず一点目ですが、この貯蓄超過国と書いている定義はどういう定義でしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 それでは、資金循環統計、日銀の資金循環統計でいえば、それはどういう経済主体の統計でしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 そのときの国民というのはどういう、個人ですか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 一般的にはそういう理解ではないんですよ。 個人、つまり、今、安住大臣がおっしゃった貯蓄超過国の貯蓄超過ということは家計だけだということを御主張されているわけですよね。そうですか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 資金循環統計でいえば、当然のことながら企業があります。そういうふうなところで、結局、貯蓄超過という概念を見るときには、その円経済圏で回っているお金の主体、それを判断するということが当然でありまして、普通はそういうふうに考えるんです。だけど、安住さんは企業を考えずに家計だけ考えられている。ここは一般的な国際経済の理解からは大きく違うことになりますけれども、もしあれだったら、答弁修正されますか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 ということは、貯蓄超過国の貯蓄超過というのは企業も入るということでいいですね。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 そうじゃなければ、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されているという、そういう記述にならないんですよ。これ、きちっと、安住さん、昨日の大久保先生への答弁をされるときに財務省からここの説明を受けていましたか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 いや、ここがポイントなんですよ。政治家にきちっとした説明の資料を上げてこない……（発言する者あり）いや、違うんですか、説明を受けていたんですか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 いや、だからそこが問題をすごく複雑にしているわけですよ。 私、昨日、大久保さんの答弁を聞いて、あっ、安住さん、家計のことだけしか言っていないなと、循環統計から見れば全体を見ないといけないわけですから。 そこで、こういうふうな、日本というのは企業も含めての資金循環で考えないといけないということですよ。安住さん、安住大臣、（発言する者あり）ちょっと済みません、静かにしてもらえますか。 安住さん、金融緩和をしたときに、今は日銀の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 今大臣も御認識のように二つのルートがあって、まず一つのルート、企業への融資というのがなかなかできない状態なんです。それはなぜかといいますと、もう投資するような余力のある企業というのは自分たちの内部留保で投資ができてしまう。本当にお金借りたいような企業というのは信用度が低くて借りることができない、こういうことですよね。 もう一つ、だから第二のルートの国債発行による円貨を政府が調達をして公共事業を行うというルートがデフレ脱却の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 いや、今の御答弁だったら第一の融資もできないと。融資をできないときに第二の公共事業でやるべきではないかと。 私、別に従来型の土木型に集中しろと言っているわけじゃないですよ、むしろ二年前に決めた新成長戦略、それが財源不足でできないようなことはいっぱいあるわけですから。そういうことに重点的に投資をすれば、先に官需が引っ張る形によって民需が誘発されて、そして自律的に経済が回っていくと、そういうふうな状況になってから増税を言っても…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 どこに限界があるのかということについて定量的な説明をしていただかないといけないわけですよ。私たちも、何も、デフレが脱却して、そして景気が過熱しているときに増税するなとか、そのときに国債を発行を止めるなとか、そんなことまで言っていないわけですよ。今デフレ脱却するためには、ここにはこういうふうなこともする必要があると、そして、その理屈としては、対外純資産がこれだけある国で取立てに遭うこともまずないわけですから、だからこそ今やる…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 答えられていないと思うんですよね。私が申し上げているのは、金融緩和をしても出口は二つしかない、これ合意していただきましたね。融資が行われていないのはそういうふうな経済状況が悪いからというお話もありましたよね。だからこそ、もう残るルートは国債を発行して国が公共事業を行うしかないということを申し上げているんですよ。だから、それでデフレ脱却をすることになったら、そこで、それによって……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 自民党の皆さんというのは、こういうふうに、三党合意で自分も全て言いたいことを民主党にのませたいと。そして、そういうふうなことを言うためにはさんざんやじると、こういうふうなことをやられて、まあ、真面目な議論を少しずつやっていこうとしているときにそういう姿勢はどうかと思います。 それじゃ、安住さん、理屈の話ですけれども、そうしたら、公共事業を行うと、そのお金というのは、マネーは政府から企業、又はそこから家計に入ります。入った途…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 公共事業をしても、その原資が国債であれば、それは預金が増えない中で国債ばかり増えていったら大変なことになるだろうという最初の御説明があったのでの質問なんです。 金融緩和をして、それで銀行にお金があります。しかし、市中には出てきていません。公共事業をすることによって、それが一旦政府に入ります。政府から、公共事業によってそれが企業に入っていきます。でも、企業に入った瞬間にこれ預金になりますから、金融機関に戻るんですね。こういう…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 発散のメカニズムということが安住さんの頭の中に入っていらっしゃるのかなというのが私、疑問なんですよ。国債が発散するというのは、基本的に国債の金利がどんどんどんどん高くなって暴落すると、金利が暴騰して債券の価格が暴落するという現象をおっしゃっているんですけれども、過去、自国通貨建ての国債でそういうことが起こったような例がありますか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 ギリシャは自国通貨建ての債券を発行しているんですか。違いますよね。ギリシャというのはユーロ、自分の国では通貨が発行できない、その通貨で発行されていますよね。 そして何よりも、フリップの（１）のところを見てください。日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、財務省自身がこのように述べていらっしゃるでしょう。だから、自国通貨建てでの暴落というのは、発散というのはあり得ないんですよ。 かつ、次の質問に行きます…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○中村哲治君 それで十年間無事にこうやって来ているわけですよね。これから先何年たったらこの基礎的な状況が変化をして、財務省がこの当時言っていたことが大きく変わると予測されていますか。