中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 払うなと何で書けないのかということなんですよ。払ってもいいとお考えなのかどうか。 では、特殊なケースとして、払うケースが考えられるのか。そこはどのようにお考えでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 麻生大臣のおっしゃることは、私も重々わかっているんですよ。政府の方は、法案提出では光の部分を見ているわけですよ。野党としては、同じ問題意識なんだけれども、逆の方、影の部分はないのかなと思って話をしているわけです。 そして、この条文を根拠に報酬が支払われるとどういうことになるか。最初の方に私が述べたようなことにつながる可能性があるわけですよ。公金を使って、そして選任手続も、全く恣意的じゃないけれども、暗黙のうちにそういう…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 質問にまぜて答えていただいて。分けて整理いたしますと、大臣としては、この二百二条の五第五項の規定というのは、やはり、大臣の言葉としては、問題とは言わないけれども、乱用の危険性がないように見ていく、そういうことをおっしゃりたかったということだと思います。 首長が認めて議会にかけて、条例で地域自治区の長を選挙で選べるようにしようということにする制度を設けてはどうか、そういう私の意見に対しては、いや、なかなかそれは、今までの…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 それでも、あえて自分の市町村はそういうふうにするという議会が出てきた場合に、そういった余地も残しておいたらよかったんじゃないかというふうに私は思うわけですよ。大臣がおっしゃるような、住民自治とか住民の意思にのっとった制度にするためであるのならば、その方が論理的な帰結としては正しいんじゃないか、そういうふうなことを思っていたのでお聞きしたということでございます。そこは理解していただけますね。 つまり、こういった制度をいろ…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 大臣としては、こういう制度があった方がきっかけとして自治が深まるんじゃないか、そういう御意見だったと思います。 その方向をずっと考えていくと、将来的にこれは、交付税の算定のときの基準財政需要額のところに含まれてくる可能性があるんじゃないかな、私は、この制度を聞いたときに、一番最初にそう思ったんですよね。基準財政需要額の算定のところの基準に、地域自治区を一定の割合のところはつくっているだろう、それにはこれだけコストがかか…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 特段の財政措置は考えていらっしゃらないということですから、もうその言葉は議事録に残りましたから、将来、この制度を利用して、財政的なことが変更のないようにしていただきたいと思います。 さらに質問しますが、地域自治区について、合併において特例を定める、そういう規定がありますよね。合併において地域自治区の特例を認める、そういった規定も今回の法案の中には含まれています。 首長経験者の同僚議員と話をしていますと、困るのは、合併し…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 私は、合併特例区が五年以下ということはまだ許容できると思うんですね。ある意味、合併に踏み切るときにちょっとちゅうちょしている、そういうのは特例区をつくって五年の間に村意識を解消していくような、また合併した市町村の一体性を確保していくような運動をしていきましょうと。私は、合併特例区に関しては、まだ五年以下ということも認められるなというのがあるんですよ。 しかし、地域自治区の合併における特例については、期限が、五年じゃなく…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 説明として余り私はわかっていないんですけれども、地域自治区というのは、今指摘させていただいたように、さまざま弊害がある可能性があるわけですよね。私も、市長さんに、この町は自民党ですからということで言われたこともありまして、自治体の行事には私は呼んでもらえないとか、そういうことも経験しているんです。 こういった制度じゃなくて、それでは中村さんなら何を、代替案としてどんなことを考えるんだと聞かれるかもしれません。私が用意し…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○中村（哲）委員 おっしゃるとおりなんですが、名前のことと機能のことはやはり分けて考える必要が私はあるんじゃないかと思うんです。住所の名前のことであれば、住居表示に関する法律、昭和三十七年法律第百十九号、これを変えればいいわけでして、市町村の判断でできるようにするとか、いろいろやり方はあると思うんですよ。それと地域自治区は必ずしもリンクしないんじゃないか、論理的には帰結しない、それはそうだと思うんです。 機能に関しては、先ほど申しました…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村（哲）議員 取り調べの録画、録音について担当しております中村です。 我が国の刑事裁判は、取り調べによって策定された被疑者の自白調書に大きく依存しています。しかし、その作成過程が本当に正しかったのかどうか、客観的な証拠によって検証することはできません。それはどういうことを生んでいるのか。その結果、検察官また捜査官の不当な取り調べを誘発しているのではないか、また、虚偽の自白による冤罪を生じさせてしまっているんじゃないか、そういった可能…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村（哲）議員 確かにそういった考え方はあるのかもしれません。しかし、密室でしか真実が話されないという見解は、直接主義、伝聞法則のもとでの公判中心主義、すなわち、近代国家における裁判制度を否定する考え方だと私は思います。録音、録画がされていても、取り調べ官と被疑者の密室でのやりとり自体が変質するわけではありません。つまり、テープやビデオを意識するかどうか、それだけの違いであります。このことについてはかなりもう実証されているところがあり…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村（哲）議員 関係者のプライバシーという場合に、二つのプライバシーがあると思います。それはまず、被疑者自身のプライバシーです。もう一つは、被疑者以外の者のプライバシーです。これを分けて説明させていただきたいと思います。 まず、被疑者自身のプライバシーについては、現行法上も、被疑者の供述は供述調書に録取されています。そして、被疑者はこのことを認識した上で供述や自白をしております。また、本改正案では、被疑者からの申し立てにより、取り調べ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村（哲）議員 まず、起訴前における記録媒体の複製交付請求を認めることによって、被疑者または弁護人が違法、不当な取り調べ等が実施されていないかを早期に検証することが可能となります。被疑者を違法、不当な取り調べ等から守るということがこれによって可能となるわけでございます。 また、仮に違法、不当な取り調べ及び弁解録取手続が実施されていた場合には、捜査機関に対してその違法、不当性を主張して不起訴処分に持ち込む、そういった努力が可能となります…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村（哲）議員 まず、罪証隠滅のおそれについて言えば、被疑者が身柄を拘束されている場合については、そのようなおそれは認められないと思います。一方、身柄を拘束されていない被疑者については、取り調べの際の供述内容を共犯者に話すことなどで罪証を隠滅することは現在の法律でも可能です。だから、記録媒体の複製交付請求を認めたからといって、直ちに罪証隠滅のおそれが高まるものとは言えないのではないかと考えます。また、このような罪証隠滅のおそれが相当程…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 毎回言うのは私嫌なんですけれども、きょうも自民党の出席者の数が少ない、そして、やっとのことで、公明党の皆さんと私たち野党の出席で定足数が足りているという状況でありますから、また委員長、御指導をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、ＮＨＫの受信料の問題であります。受信料の公平負担についてお尋ねをいたします。 単身世帯の未加入率が非常に高いと…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 それでは、ハードのテレビやＤＶＤレコーダー、そういったものに受信契約書を入れるなどの取り組みはしているんでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 つまり、取り組みをしているけれども、漏れる人が多いということなんですよね。 ことしの契約収納関係経費総額は八百十八億円、受信料収入が六千五百五十億円、営業経費率は一二・五％、去年から〇・一％また下がっているんですけれども、確かに、営業経費率を落としていくことは重要だと思います。しかし、毎年毎年、経費を削減していく、その中で、果たして本当にあるべき契約、とれるべき契約が本当にとれているのかどうか、そこに対する検証も必要だ…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 そういった若者対策に取り組んでいかれるということで、それはお願いいたします。 関連してなんですけれども、今、国民年金保険料のＣＭに出演していたタレントが国民年金保険料を払っていなかったという問題がクローズアップされています。同じようなことがＮＨＫの受信料でもないのかな、そういうことを思いましたので、少しお聞きしたいと思います。 つまり、若者世代向けの番組として、紅白歌合戦などでも若い世代の出演者がたくさん出演するように…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 そんな認識だからだめなんですよ。何も個人情報を利用して指摘しろと言っているわけじゃないじゃないですか。出演者に対して、あなたはきちんと受信料を払っていますかと確認するというのは、個人情報と関係ないじゃないですか。営業情報を放送に利用する、そうすべきだと言っているわけじゃないでしょう。そういったことで自分の仕事をしていない理由をつけないでくださいよ。単身世帯、新婚世帯、そういった若者世代をきちんと契約に取り込まないといけ…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 確認をしていただける、検討をされるということですので、よろしくお願いいたします。 関連質問として、インターネットと放送の融合についてお尋ねをさせていただきます。 若者世代の契約に取り組んでいるということを考えると、若者世代はよくインターネットを使っている、そのことについても、配慮をする、考えていかないといけないと思います。 今、受信料の使い方について、インターネットの費用はテレビの受信料で賄っているというふうになってい…