中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中村哲治君） 委員御指摘のとおり、賃貸借契約の解除については、民法五百四十一条で、相当の期間内に賃料を払うように催告し、その期間内に賃料の支払がないときには契約の解除をすることができるというのが原則になっておりますけれども、この原則が、不動産の賃貸借契約ではその原則が修正されております。それは判例によるものでございます。判例には、今御指摘のように信頼関係破壊の法理というものが取られております。 賃料の滞納があっても、個別具…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中村哲治君） 事案によって審理期間は異なりますが、裁判所においては迅速に審理を進める努力がされるものと承知をしております。とりわけ、建物明渡しを含めた建物に関する事件については他の類型の事件と比較しても審理期間は短いものと承知をしております。例えば、全体の事件が大体六・五か月掛かるものを、このうち建物明渡しを含む建物事件については三・六か月と短くなっております。 民事執行につきましても、平成十五年の民事執行法等の改正により…
第174回 参議院 国土交通委員会 第9号
○大臣政務官（中村哲治君） 時間も迫っておりますが、短く答えさせていただきますが、建物明渡しにつきましては、先ほど申し上げましたように、訴訟をするというようなことが必要だとは思うんですけれども、賃料請求につきましては一定の利用ができるのではないかと考えております。 賃料請求につきましては、金銭の一定額の支払等の給付を目的とする請求であるために執行証書の要件に当たり得ます。賃貸借契約書が公正証書により作成されている場合に、賃料の額や支払時…
第174回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村大臣政務官 まずは、調査に感謝を申し上げます。 私は、野党時代、ＮＰＯ、公益法人改革の民主党の責任者をしておりました。その立場からすると、今回の件に関しては非常に恥じ入っております。三月の初めには、仕分けも始まるので、法務省所管の公益法人に関してはすべてきちっと見直すように指示をしていたところでございます。しかし、その中において、このようなことが、法務省の中で発見されるのではなく、外部の議員の指摘によって初めて発見されるということ…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（中村哲治君） まず、不法残留者の数につきましては、平成二十二年一月一日現在、フィリピン人の不法残留者数は一万二千八百四十二人となっております。一方で、在留特別許可数については、実は統計としては、韓国・朝鮮、中国が国籍又は出身地である以外はその他として計上しているところであります。そのため、フィリピン人の在留特別許可数は現在は把握をしておりません。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（中村哲治君） 在留特別許可の判断につきましては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸状況のほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と我が国における他の不法残留者に及ぼす影響等、諸般の事情を総合的に判断して決定しているところでございます。 そのような考え方の下で、人道的な配慮としては、未成年の子供の事情や病気、治療の必要性等を重要な考慮要素と考えておるところでございます。人道的な配慮の…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（中村哲治君） 個別具体的な事案につきましては、当該個人のプライバシーにかかわることがありますので、改めて要求があれば別ですが、行政当局からの回答については控えさせていただきたいと考えております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（中村哲治君） 今、井上委員のおっしゃった懸念につきましては、私たちはできるだけ在特の運用に関しては透明度を上げていこうと考えております。昨年七月にこのガイドラインを改訂して、より詳しく基準を、基準といいますか、考慮要素を明確にしたということも一つですし、今週、十三日火曜日には、千葉大臣から事案の公表についても行わせていただきました。 議員御存じのとおり、新ガイドラインでは、当該外国人が不法滞在者であることを申告するため自ら…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど外務副大臣から申し上げましたように、実施に関する条件については、各事案の具体的事情に基づいて関係機関が適切に判断するものであり、一概には申し上げることはできません。 ただ、今、具体的にというお話でありましたので、一例を挙げますと、同種同例の裁判例を考えた場合に、法定刑では死刑はあるんだろうけれども、この事案ではなかなか死刑というところまではいかないんじゃないかというような事案というのも個別事…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 通告を受けておりませんでしたので、ちょっと準備させてください。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 御指摘のように、送出移送を実施するに当たっては、国際受刑者移送法に定める実施要件のほか、移送の相当性を法務大臣が慎重に判断することとしております。特に、例えば強盗など被害者を有する事犯を犯した外国人受刑者の送出移送を実施するに当たっては、被害者等、遺族も含まれますが、被害者等の意見をあらかじめ聴取することといたしております。そして、その意見は移送を実施するか否かを判断する上で重要な考慮要素とさせていただいているところで…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 十五条のところで、締約国は情報を提供する、裁判国が特に報告を求める場合とありますので、そういう形で報告がなされることになろうかと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 事前の説明を受けている場合には一件一件きちっと把握をしているというふうに聞いておりますので、まだ案件自体も送出移送で百六十二人ですので。それから、特段短くなっているというケースは聞いていませんし、そういうふうな状況……
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 先ほど申し上げましたように、追跡調査はやっております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 我が国としては、現行の欧州評議会との条約に基づくものと同様の運用をしようと思っております。 それで、先ほど委員がおっしゃったように、タイについても、この条約が締結され発効したときに受刑されている者については速やかに、また、その後に確定した場合にも速やかにタイ語で書かれている条約の重要事項については貸与することにしております。 そして、今御関心のあったタイに受刑されている日本人については、外務省の協力を得まして、在外公館…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 死刑制度の存廃については、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重大な問題であると認識しております。 今、千葉法務大臣におかれましては、国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましく、そのような場ができればいいのではないかというお考えでございます。関心をお持ちの皆様の間で、さまざまな機会に多様な形の議論が行われることが望ましいのではないかと考えております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 法務省の中で今勉強会等の設置は行っておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 大臣が累次の国会答弁で申し上げているように、大臣は基本的に、まず、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であると考えておりますが、他方で、死刑の執行命令を発することが法の定める法務大臣の職責であることも理解しているところですというところで、今は法務大臣の方針を待っているところでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 ビデオ会議という言葉がちょっと誤解をされるのではないかというようなところをまず申し上げたいんです。 ビデオ会議を通じた事情聴取に関する規定は、被請求国に所在する証人等について、請求国に渡航することなくその供述を得ることを目的として、可能とするために規定をされております。ということですので、記録をするかどうかということとは関係ないんです。 しかし、取り調べの可視化の議論というのは、ビデオに記録をして、その記録によって取り…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 記録をするかどうかという話じゃなくて、それをもとにして判断するということを言っておりますので、取り調べの可視化の、取り調べの記録の問題とこれは違うということでございます。