中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 米国や英国の情報を邦訳して載せると、それは一歩前進とは言えるのでしょうが、原則的にはやっぱり我が国が出身国情報を独自に集めてそれを共有できるようなシステムをつくっていく必要があるのではないかと考えます。そういった一歩一歩の取組を積み上げて初めて内閣府に難民認定委員会を置くというような方向性が出てくると思われます。そういった意味で、このインデックスに書かれているような難民認定委員会を内閣府の外局に置くというような取組について…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 入管行政については全般的な改革が必要なのではないかということは、野党時代から民主党が指摘していたことでもございます。そこで、民主党政権は、千葉前大臣の下、入管行政の改革を進めてまいりました。今までどのような取組をしてきたのか、そしてまた、今後はどのような点を検討しているのか、併せてお答えください。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 前向きな答弁をいただきまして感謝いたします。ありがとうございます。 以上でインデックス二〇〇九の質問を終えたいと思います。 これからは今話題となっているテーマについて若干質問させていただきます。 まず、検察問題です。 よく、検察から情報が漏れているのではないか、いわゆる検察によるリークというようなことがよく議論をされております。捜査機関が捜査情報を外部に伝えるということは原則として認められないと聞いておりますが、その例外と…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 すべからく公益性がある場合に限って捜査情報が表に出ていると、そういう御答弁でございました。 公益性の認定というのはだれが行うんでしょうか。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 検察当局が行うと。 それはいわゆる検察幹部と言われている人たちでよろしいですか。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 今の御答弁であれば、独立した機関、検察官そのものが独立した機関なので、検察官それぞれが判断をして、公益に資するかどうかというようなことを判断していいということですか。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 ただ、一人一人が情報を提供した場合にそれがどのような形で検察庁の中で共有されているのかということがはっきり分からなければ、密行性というのは保てないはずだと思うんですね。そこの、法律論からすればそうかもしれませんが、現実的な、捜査情報を漏らさないということの現実的な担保としては検察庁内部のコンプライアンスをいかにしていくのかということが非常に重要となります。 この点について、それぞれの検察官が公共性を理由にして捜査情報を外部…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 私も今日初めていろいろなことを知っているわけですが、今の御答弁であると、どの捜査情報を漏らすかどうかというのは各検事の判断であり、その件に関してどの情報を漏らしたかということに関しては検証をする手段はないというふうに考えてよろしいですね。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 法律論ではそうであるというのは、副大臣の答弁で理解をしております。 今後、検察の在り方検討会議というのも行われます。そこで、是非これ議論をしていただきたいんですね。一人の検察官が捜査情報をどれを漏らしていいか、どれを漏らしていけないか、それを自分で決めることができる。そしてそれが外部の検証を、不可能といいますか、外部の検証は不可能であると、今そういうふうな法体系になっているということですので、ここは何らかの形でそこに関して…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 議事要旨の公開については答弁をされないということでよろしいですか。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 検察の在り方検討会議について、十月二十二日に座長として千葉景子前法務大臣が選任されました。他の人事は政務三役と座長が相談して決めることと聞いておりますが、いつ検討会議が開かれるのか、そのスケジュールと検討内容についてどのようになっているのか、お答えください。
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 検察問題につきましてはまだ今後も議論されるのでこれぐらいにさしていただきたいと思います。 最後に、定期借家制度にまつわる問題についてお聞きをいたします。今、新宿ベルクという喫茶店の問題がいろいろと報道されております。強制的に普通借家契約から定期借家契約に切替えを迫られていると、そういった問題でございます。 そこでお聞きをいたします。一般論として、事業用の建物の賃貸借契約の場合でも、普通借家契約がなされているのに家主が定期借…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○中村哲治君 終わります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○中村大臣政務官 今議員おっしゃったように、年金行政を所管する厚生労働省から死亡届の様式変更について協力依頼があった場合には、適切に対応をいたします。
第175回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○中村大臣政務官 金賢姫氏については、北朝鮮当局による拉致被害に関する政府の対応として重要な意義を認め、中井拉致問題担当大臣が招聘者となり招聘したものと承知をしております。そうした事情を総合的に勘案し、同氏の上陸を拒否しないとの結論に至ったものでございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村大臣政務官 御指摘のとおり、本法律案三条の四第一項によれば、消費者から事業者に対する訴えは、訴えの提起時に消費者の住所が日本にある場合も日本の裁判所に提起可能となっております。 消費者契約に関する国際的な事案においては、法令や言語の異なる外国の裁判所に消費者が訴えを提起するということは困難であります。したがって、国内の事案に比べて、消費者の裁判所へのアクセスの保障に配慮する必要性がより一層高いということが言えます。 御指摘のような…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村大臣政務官 御指摘のように、三条の四第一項に基づいて日本の裁判所に訴えを提起することができるかどうかは、消費者の住所、すなわち生活の本拠が日本にあると言えるかどうかによります。これは、民法二十二条の第一項が、住所とは生活の本拠というふうに規定していることによって、民事法すべてにこの考え方が適用されるという考え方になっております。 そういうことで、例えば、出張が多く、世界を飛び回っているものの、生活の本拠が日本であるというような場合…
第174回 参議院 財政金融委員会 第12号
○大臣政務官（中村哲治君） 千葉法務大臣は、二月二十四日に開催された法制審議会において、会社法制の見直しに向けて諮問をいたしました。その内容である諮問第九十一号を読ませていただきます。「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」。 したがっ…
第174回 参議院 財政金融委員会 第12号
○大臣政務官（中村哲治君） 会社は社会的、経済的に重要な役割を果たしているので、会社法制は会社を取り巻く幅広い利害関係者からの信頼を確保することが重要であるというのは、先ほど諮問の内容でお示しさせていただいたとおりでございます。 大久保委員が御指摘のあった問題意識は、法務省の政務三役、共有をしております。そのため、会社法制部会のメンバーについても、学界だけではなく、経済界、労働界、市場開設者、投資家等の幅広い層の方々が就任されることとな…
第174回 参議院 財政金融委員会 第12号
○大臣政務官（中村哲治君） 金融庁は株式の投資家の保護を図ることを重要な任務の一つとしており、会社法制に関係していると認識をしております。 先ほど田村政務官からおっしゃいましたように、金融庁でコーポレート・ガバナンス連絡会議というものをつくっていただいております。そこでの議論を基にして、金融庁の担当者が法制審議会の会社法制部会にメンバーとして参加をし、そこでの議論も十分に反映していただくことになっていると認識をしておりますので、この法制…