中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 海外における日本人受刑者数は締約国合計で四十八人ですが、そのうちの内訳は、アメリカ十九人、大韓民国九人、オーストラリア五人、カナダ五人、イタリア三人、オランダ二人、スウェーデン二人、ドイツ二人、ベネズエラ一人となっております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 受入移送の話で考えたらいいんですね。四十八人の内訳なんですけれども、我が国が国際受刑者移送の運用を開始した十五年六月以降、平成二十一年末までに我が国への受入移送の申し出をした邦人は十七人……（中野（譲）委員「受入移送ではなくて受刑者の総数です」と呼ぶ）
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 それが四十八人でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 申しわけございません。 この五年間の統計は、常に一月一日現在で何人が受刑をしているかという統計をとっておりまして、その人間がどれだけ減ってどれだけふえたかということに関しては統計をとってございませんので、直ちには答えられないということで、御了承ください。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 同じでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 先ほどの、二人の受入移送の方から説明させていただきますと、先ほど申し上げましたように、十七人が申し出をしております。その事後に申し出を撤回したのは五人、計二十二人でございます。そのうちの内訳としては、そのほか、裁判国が移送を承認しなかったケースが八人、手続継続中に刑の執行を終えるなどしたケースが二人、受入移送を実施したケースは二人であり、残りの五人については今情報交換を行っているところでございます。 それから、送出移送…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 五百十二人は総数とは言えなくて、そのうち移送の希望を申し出た人の数が五百十二人ということになります。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 そもそも、この受刑者移送の仕組みは、本人にその意思がなければできませんので、今おっしゃったことも一つ考え方としてはあると思うんですけれども、そういう意思のある者を分母にして、そして実際に送り出した、また受け入れた人間を分子にするということも、評価をするときの一つの考え方としては適切なのではないかと考えております。 ただ、どれぐらいの比率の人たちがその意思を持つのか、関心を持つのかということの分析ということをしないといけ…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○中村大臣政務官 再び答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 午前中に質問をいただいた日ロ刑事共助条約の件についてですけれども、双罰性を満たさない事案に関する共助に応ずるか否かは、個々の事案の具体的な事情に基づいて判断することといたしております。 判断の基準は一概には申し上げることはできませんけれども、事案の内容、性質、また、我が国の法秩序との整合性、求められている共助の内容、特にそれが強制処分を要するものであるか否か、ま…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（中村哲治君） 成年後見制度の運用というのは、委員御存じのとおり、家庭裁判所の選任、またその費用についても、家庭裁判所がいろいろのことを考慮して後見的にその額を決めるということになっております。そういった意味では、家庭裁判所のかなり裁量的なといいますか、後見的な運用がされているというところでございます。 そして、この制度をやはりより広く知られて、また使われていくためには、今、長妻大臣おっしゃいましたようなそういう厚生労働省の…
第174回 参議院 法務委員会 第5号
○大臣政務官（中村哲治君） 当初、安上がりに上げるためというようなイメージがとかくあったＰＦＩ事業なんですけれども、むしろ、今やってみて、かなり民間のアイデアが生かされるという形で、今まで官がやっていただけでは気付かなかったこと、それを積極的に示してもらっているという、そういうふうな新たな論点も見えてきたのかなと、私自身はそういうふうに認識をしております。 そういうふうな、ある種民間の人たちと一緒に働くことによって意識改革がかなり進むと…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 少年院は大体自然環境に恵まれたところに立地されておりますので、正直なところ、これを生かして自然の中に溶け込んで体験活動を行う、そういうことがなされております。 具体的に言えば、生活指導においては、少年の情操をはぐくむために熱帯魚などの小動物の飼育、また花卉栽培などを実施しております。職業補導においては、院内の農場や花壇での実習を通じて土や植物とともに汗を流す、そういう体験をさせております。また、特別活動においては、キャ…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 現状という質問をしていただいておるので、いわゆるビオトープという名前のついたようなものが少年院にあるという現状にはないということでございます。 ビオトープというのは、先ほど委員の御発言にありましたように、自然的な施設のうち、生態系、また、その生態系という中で、野生動物が飛来をしたり、野生動物がそこで生息したりというものを指すということになっていて、そこまではなかなか、予算の都合も手間の都合もあり、できていない。 ただ、…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 今委員御指摘のとおり、七月一日から新しい制度は始まりますけれども、従来の制度での数字を申し上げます。 過去三年間の研修生の入国者数については、平成十九年が十万二千十八人、平成二十年が十万一千八百七十九人、平成二十一年が速報値で約八万五百人となっております。平成二十一年は平成二十年と比べ、約二割減少しております。これは、平成二十年十月以来の経済状況の悪化が主な原因ではないかと考えておるところでございます。 また、研修生は…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 例えば先ほどの二十一年の数字、八万四百六十七人の内訳の数字なんですが、まず、一番多いのは中国でございます。中国が五万三千九百二十七人、ベトナムが四千八百九十人、インドネシアが三千九百八十一人、フィリピンが四千七百二十五人、タイが二千六百九十七人、その他が一万二百四十七人ということで、大半がそういう国から来ているということでございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 結論から申し上げます。 手続的に簡素化になったわけではないんですけれども、どちらかというと、研修生の保護のために仕組みが変わった、そういうことを御確認いただければ幸いでございます。 委員御存じのとおり、研修という名目で集めておいて、ひどい労働条件で働かせたりということもありましたので、今回の研修・技能実習制度の見直しについては、研修生に対して、原則、雇用契約に基づいて技能等の取得活動を行うことを義務づけております。今、…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村大臣政務官 平成二十年における在留資格「留学」、つまり短大、大学、高専などに通っておられる方々ですけれども、に係る新規入国者数については三万四千五人となっております。平成十九年と比較をしますと約一八％増加しています。 次に、平成二十年における在留資格「就学」、これは高等学校や日本語学校に通う方々に対する資格でございますが、に係る新規入国者数については二万四千百十一人となっておりまして、十九年と比較をしますと約二六％増加しております…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○中村大臣政務官 お答えいたします。 現在の取り組みということでございますので、その範囲でお答えをさせていただきます。 今、馳委員がおっしゃったように、馳委員の御努力もあり、附則の二条で、政府は、同法律施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定を入れていただきました。 そういうことでありますので、法務省としては、この…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○中村大臣政務官 きのうの法務委員会での御質問にもありましたように、議員としても、なかなか家庭の問題に国家としてどこまで踏み込んでいっていいのかという問題はあるけれども、現状の状況を見たときに、やはり最低限国家が関与しなくてはならないという問題意識、おっしゃっておりましたけれども、その問題意識に関しましては、私も思いを共有するところでございます。 民法八百二十条は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定…
第173回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○中村大臣政務官 非常に申しわけないんですけれども、これは家裁で判断していることなので、裁判所を呼んで聞いていただければと思います。よろしくお願いします。