中川義雄

第170回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○中川義雄君ちょっとぼかしているんですけれども、私が聞きたいのは、北海道に負担を求めるのか求めないかということを聞いているんです。今何を言っているのか、都合の悪いことは全然答えないで言っているわけでありますが、いいですか、もう一回明確に聞きますよ、これ大事なことですから。墓参そのものは、私は、私人の行為であるかもしれません。しかし、そのため墓参団を組んで渡航すること、これはむしろ政府としての、だって行けないんですから、歩いて行くわけ…

第170回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○中川義雄君北海道に……

第170回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○中川義雄君私が聞きたいのは、費用を北海道に負担を求めるのかどうかということを聞いているんですよ。その他のいろんなことを言っていただきたくないんですよ、訳が分からなくなるから。その点、時間もなくなるしですね。ですから、私はまだ六問も七問も用意してきたんですけれども、時間がなくなりましたから、委員長、あと一問だけ許してください。

第170回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○中川義雄君守ります、守ります。いいですか。北特法を施行してからちょうど二十五年なんですよ。四半世紀経過している。これが北方領土問題というすぐれて国家的な問題にかかわる地域問題に対する政府当局の対応になっていたんですが、その実効性はほとんどないと言われているんですよ。ですから、場合によっては法改正も視野に入れてこの問題を検討しなければならないと私は思うんですよ。ですから、一点だけ、最後に。このような状況にあることを政府はどう評価し…

第170回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○中川義雄君これで終わりますが、後ろからメモをもらった途端に答弁が後退した。これはとんでもない話なんですよ。やっぱり大臣の本当の心でやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○副大臣（中川義雄君）それでは、配偶者からの暴力に関する取組状況について御説明いたします。初めに、配偶者暴力防止法の改正法の円滑な施行に向けての取組についてであります。配偶者暴力防止法につきましては、保護命令制度の拡充や市町村における基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務化などを内容とする改正法が昨年七月十一日に公布、本年一月十一日に施行されております。配偶者暴力防止法では、都道府県や市町村が策定する基本計画指…

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○副大臣（中川義雄君）市町村の問題につきまして、的確な指摘だと思います。私といたしましては、やっぱり市町村がこういうことをしっかりやるためには財政的な支援が何よりも必要ではなかろうかと思っております。そのため、やった市町村に対しては特別交付税でこれを見るというような形をしっかり確保していきたいと思っております。

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○副大臣（中川義雄君）今のところそういう具体的な取組の考え方はないようであります。しかし、先ほども申しましたように、これをしっかりやるためには財政支援がどうしても必要だと、そういう観点から前向きに検討させていただきたい、こう思います。

第169回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第8号

○副大臣（中川義雄君）先ほど特別交付税という言い方をしたのは、一般の交付税ではこれはちょっとまずい。積極的に活動をしようという市町村とそうでない市町村では違うわけですから、一般の交付税ですと、してもしなくてもすべての町村に一定の乗数に基づいて事前払いになるわけであります。しかし、私は、先ほど特別交付税と言ったのは、特別交付税は決算払いでありまして、実際にやった、こういうことをしたということを出した上で財政当局に申請すれば、財政当局が…

自由民主党内閣府副大臣2008/05/29

第169回参議院法務委員会第13号

○副大臣（中川義雄君）委員御承知のように、この二月に福田総理が強い意思を持って閣議決定して、消費者行政の一元化について強い指導力の下で、今消費者行政推進委員会の中で鋭意この問題を取り扱っているところであります。福田総理の強い意向の中には、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにするという基本方針でありますが、その方針に基づいて今関係機…

自由民主党内閣府副大臣2008/05/16

第169回衆議院外務委員会第14号

○中川副大臣ただいま委員から御指摘のとおりのようないろいろな経過がございましたが、その概略について答弁をさせていただきたいと思います。まず、対中要請事業というのがございまして、日本側が中国における直接実施がなかなか困難な事業、また非効率な事業については、中国側の協力を得ながらやっているという事業でございます。対中要請事業は平成十二年度から始まりましたが、その送金事業を、平成十二年度から平成十五年度までは財団法人日本国際問題研究所に…

第169回参議院内閣委員会第10号

○副大臣（中川義雄君）非常に大切な御指摘だと考えております。この制度がうまくいくかいかないかは、一つにこの活動資金をどうやって円滑に確保するかに懸かっていると思うんです。この法律に基づきますと、第十三条第三項第六号において「経理的基礎」という言葉が使われておりますが、これは分かりやすく言いますと、適格消費者団体が差止め関係業務を安定的かつ継続的に行うに足る財政基盤だと、私はそう見ているわけであります。この財政基盤を現在どうなっている…

第169回参議院内閣委員会第10号

○副大臣（中川義雄君）前回の消費者契約法の改正の後に、適格消費者団体に対する寄附等の支援がされるための環境整備に努めて、このために全都道府県において制度説明会を行い、さらにシンポジウムや適格消費者団体との意見交換を行う、こういったことをやってきておりますが、しかしまだまだこれを普及するためには環境整備を整えていかなければならないと考えております。できる限り適格消費者団体の事務処理の負担を軽減する、そのことにも努めていかなければなりま…

第169回参議院内閣委員会第10号

○副大臣（中川義雄君）ただいま御指摘のように、国民生活センターがＡＤＲ機関の事務局としての役割をしっかりやっていくためにはそれなりの体制が必要だと思っているんです。ただ、委員も御承知のように、行政改革推進法では、独立行政法人については五％減員しろというような法律があるものですから、これとの間でどう調整するかという難しい問題もあると考えておりますが、しかし、総理も大変この問題については熱心に考えておりますので、内閣といたしましては、事務…

第169回参議院内閣委員会第10号

○副大臣（中川義雄君）委員御指摘のような制約があることは十分承知しております。しかし、この国民生活センターの新たな使命としてのＡＤＲ機能を十分に発揮していくためには、財政基盤もしっかりさせなければならないことも大切だと、こう思っております。その中でどのようにやりくりするかはこれからの問題ではありますが、やはり国民生活センターの予算のうち、合理化できるといいますか軽減できるものは軽減しながら、この機能だけはしっかりさせなければならない…

第169回参議院内閣委員会第10号

○副大臣（中川義雄君）消費生活相談員の待遇については、最近特に新聞紙上でも大きく扱われておりますし、またいろんな調査の中からもその実態が明らかになってきております。その大半が非常勤職員であること、しかも非常に報酬が安くて大きな問題になっていること、にもかかわらず、消費相談員の役割というものは非常に大きくなってきております。特に、消費生活の相談というのは地方へ行けば地方へ行くほど大きな問題も抱えておりますし、また必要性もあるわけであり…