中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○中川国務大臣 そこのところはずれ込んでいくというふうに思います。 しかし、実際にどこまでずれ込むかというのは、先ほど答弁であったように、二〇五〇年というのは商業ベースでの導入でありますから、「もんじゅ」そのものが目的としていた技術的な確証あるいは安定性等々というものに対して、その知見を得るためにどういう運用をしなければいけないかというのは、私自身も、これは動いてから、これから先十年それを検証していくということが前提になっているんですけ…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○中川国務大臣 原子力政策大綱の抜粋でしか、私の方は今手元に資料としてはそれしか持っていないんですけれども、これは「「もんじゅ」等の成果に基づいた実用化への取組を踏まえつつ、ウラン需給の動向等を勘案し、経済性等の諸条件が整うことを前提に、二〇五〇年頃から商業ベースでの導入」ということです。 だから、これは両方、原型炉、これは「もんじゅ」ですが、その後に続く実証炉、これで商業的なベースでの実証ができるかどうかということを確認していくわけで…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○中川国務大臣 実は、それで私も困っているんですけれども。 そこで、もう一つ原子力政策大綱の抜粋が出てきましたけれども、それでいくと「「もんじゅ」の運転を早期に再開し、十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立」という所期の目的を達成する」、こういう表現でしかないということであります。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○中川国務大臣 先般からの御指摘で、財物価値の喪失、土地や建物に対してどういう賠償をしていくかということについては、できるだけ早くといいますか、我々の努力の中でしっかりとした指針をつくって、それを皆さんの生活再建へ向けてどういう形でしっかり反映していくかということ、これを早くやらなければいけないという先生の御趣旨というのはしっかり受けとめさせていただいております。 今それに対して鋭意努力をしているんですけれども、政令をつくってそれで仮払…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○中川国務大臣 中間指針の中でも、強制的に避難命令のもとで避難した地域の分野については、いわゆる財物価値の喪失、減価については補償していくというふうな指針は出しておりまして、では、具体的にそれをどういうふうに基準づくりをしていったらいいのかという議論に今入っているということでありまして、その中には、御指摘のとおり、土地だけということではなくて、すべての財物価値について類型化をして基準をつくっていくということになっていくと思います。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○中川国務大臣 まず基準をつくるということだと思います。その上で、基準ができれば東電がそれでコミットができるわけでありまして、直接的な、仮払いということじゃなくて具体的な精算という方式でやるのか、あるいは仮払いでいくのがいいのか、それはこれから検討させていただく。 まずは基準ができないと、仮払いに入るにしても、そこの具体的なマネジメントといいますか、それができないということでありますので、ここを早急にやらせていただきたいと思っております…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○中川国務大臣 この法律に基づきまして、紛争審査会の中間指針ではっきりとうたわれているんですが、東京電力が迅速に支払う見通しを立てられないとしている損害、これをやっていくわけですけれども、その中でも、法律制定時の国会の附帯決議がありまして、東京電力が国の求償に応じることを事前に確認する手続を行うということを前提にして、東京電力が支払っていない部分についてこの仮払いをしていくというふうに理解をしています。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○中川国務大臣 これも中間指針ではっきりとうたわれていまして、賠償対象となるという旨が示されております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○中川国務大臣 先ほど御指摘のように、税制上の手続という観点からは価格をゼロとしていくということがはっきりしてきていますが、もう一方で、現実の財物価値についてやはり改めて評価するということが必要であるということ、これが一つの論点であります。 それからもう一つ、いわゆる原発の二十キロ圏内の財物価値の喪失等について、これはできるだけ速やかに損害額を合理的に算定していくということが必要だと私も思っております。しかし、現時点で考えていくと、後、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○中川国務大臣 概算払いをする場合も、さっき申し上げたような形で、今後、避難等対象区域の見直しであるとか、あるいは除染計画において定められたその結果も踏まえていかないと、なかなかここの部分が一つの概算としても出てこないという現実的な問題があるということでありまして、それが方向性が出てきた時点では、中間指針を踏まえて東京電力自身も速やかに賠償を行うべきであろうかと思いますし、それが、東京電力自体がそうした形でまだ逡巡しているということであ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○中川国務大臣 結論からいうと、三次補正でその手当てをさせていただきました。 具体的には、いわゆる学納金の減収分、これを前提にして、被災私立学校等復興特別交付金というのを新たに措置いたしました。これが平成二十六年までの四カ年の基金ということになっていますので、かなり安定的、継続的な教育環境がつくれるということであります。 対象は、岩手県、宮城県、それから福島県の三県にということで、今年度からやっていきます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○中川国務大臣 予算措置上の推計なんですが、現在、四千六百九十七人ほどがそうした形で減っているというか、他所に移ってしまっているということが推定されるということになっております。それを前提にしてということですから、減った分の補てんをするということであります。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○中川国務大臣 そういうことを想定して、先ほど申し上げたとおり、とりあえず平成二十六年度までの四カ年の基金としていくということで、継続的に対応していきたいというふうに思っています。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○中川国務大臣 通常は五〇から八五％ということになっておりますけれども、この補助率に加えて、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置というのをしております。 現在、裏負担ということについても特別交付税で見ていただけるように要望中でありまして、要望が認められると、おおむね大体九五％がカバーできるというふうな形で対応していきたいというふうに思っています。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中川正春君） なかなか難しい議論を今進めていただいていますが、既に四回にわたり審議が行われまして、その中で論点が五つほど上がってきておりまして、一つは滞在者に対する賠償ということであります。これは、自主的避難者だけでなくて滞在者についても同等に賠償するという方向で意見の一致を見てきております。それから、二番目には賠償対象の時期や対象者等の類型について、それから、三番目には賠償の対象者について、そして、四番目には賠償対象区域に…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中川正春君） そこについては今議論の最中でありまして、併せて結論を得ていきたいというふうに思っています。まだ途中経過ということで、決定的なことは申し上げることができません。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中川正春君） 私としても、それぞれで話合いの上でうまくまとまっていってほしいという思いでありまして、引き続き県教委に対して努力をするようにというお願いをしています。 ただ、憲法問題ということになりますと、いずれにしても法的に、いわゆるルール行政という形で法律に基づいて最終的には整理をしていきたいということですが、憲法問題ということになりますと、昭和三十九年の最高裁の判決が出ておりまして、憲法第二十六条第二項の「義務教育は、こ…
第179回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（中川正春君） 石原議員からは、自主的避難をしている方々及び避難せずに滞在している方々への損害賠償についての検討状況についてお尋ねがございました。 自主的避難に伴う損害については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を策定した際に引き続きの検討事項とされまして、これまで四回にわたって審議が行われております。 この紛争審査会の議論においては、一つは、自主的避難された方々に対する賠償の考え方、これを整理していくということ、それからも…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（中川正春君） お話のように、御党から御提起もいただいております。 平成二十四年度、来年の概算要求の中に、新たに離島高校生修学支援費として一・八億円を計上しております。対象が二千三百五十八人ということで想定をしておりまして、年額にすると十五万円。これは、今既に地方公共団体の方で支給をしているところが三十ほどあるんですが、それを基準にといいますか、参考にしながら十五万ということを設定をしております。このうちの二分の一補助なんです…
第179回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のとおり、私自身もこのアンケートのそれぞれの言葉をしっかり使っているかどうか、正しく使っているかどうかということになると、これは反省しなければいけないというふうな思いもあります。 言葉は絶えず変化をしていくということでありますが、御指摘の傾向については今後とも注視、注意を図っていきたいというふうに思っておりますし、本来、一方で、言葉の意味やあるいは使い方、これを周知をしつつ、美しく、そして豊かな日本語を広…