中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 本会議 第8号
○中川正春君 中川正春でございます。 新進党を代表して、許可等の有効期間の延長に関する法律案に対して質問をいたします。 行政改革は、辛抱強く、息を長く取り組まなければならないものだといいます。今回上程された許可等の有効期間の延長に関する法律案も、遠く源を細川政権のころの行政改革議論の中に端を発すると聞けば、感慨深いものがあります。そうしたことから、この法律案そのものに入る前に、一度ここで現在の橋本行革を総括することが大切だと思います。 …
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 新進党の中川正春です。同じテーマを、少し違った観点から引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、私たちが地元に帰りまして国民の声といいますか懇談会を持ちますと、この野村、一勧の話題というのが国民にとっても非常に大きなものとなっております。そこでじっと耳を傾けると、大体大きく二つの問題、特に金融ビッグバンというものを控えたこの大事な時期に金融というものの信頼性、そして国民が膨大な預貯金をこの中で活用して…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 受け取り方によっては、二十七条の発動もあり得る、こういうことなんだろうと思うのですが、それでいいのですか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 現在の罰則というのが、いわゆる業務の停止あるいは認可の取り消し、日本の法体系ではその辺が一つのポイントになっておるわけですが、もう一つ、これはグローバルスタンダードなんだろうと思うのですが、罰金ですね。この金融関係についての罰金の金額というものが、日本の場合はけた違いに低い、こういうことがよく指摘をされます。そういう意味でも、金融にふさわしい罰金というのがもう一回法を見直す中で考えていかれるべきであろう、こんなふうにも…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 いずれにしても、いろいろな学者が指摘をしておるように、確実にこの分野というのは広がりが出てきておる。そういう認識はお持ちであろうと思いますし、ぜひ一度そういう点から日本経済を洗い直してみるという努力、そしてその中で、いわゆるマクロエコノミックスの経済手法が一つ一つ以前とは変わった形で経済に対して作用しておるという指摘もあるわけですから、後ろにこのいわゆるアングラマネーというものが存在をしておるということからすると、この…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 そのサポートする体制がつくれなかったから、ふたをあけてみたら、これだけ、住専で今起こっておるような結果がわかってきた、こういうことだと思うのですね。恐らく、住専であれだけの体制をこしらえて初めて結果として一つ一つ解決しているのだろうと思うのですが、それを逆に、もっと大きな問題のある、銀行、生命保険あるいはゼネコンなんかもその中に入ってくるのでしょう、そういう分野で今のままにしておけば、そのままで終わってしまうという可能…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○中川（正）委員 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中川（正）議員 先ほどの検査監督の部分についてお答えをしたいと思います。 柳沢委員のお話を聞いていますと、どうも検査監督を分けること自体も余り積極的でなかった、どっちかといったら、大蔵省がみんなやらなきゃいけないんだ、そんな流れがその中に酌み取れました。それだけに、私たちは、その大蔵省に対峙する力として日銀を再定義していく、そんな中で、この機能を三条機関の委員会に付与していく、そんな考え方でまとめました。 よろしく御理解をいただきたい…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○中川（正）議員 我々の提出した金融委員会そのものの性格づけといいますのが、現在の日銀法で規定されております政策委員会、この機能をさらに行政分野の中で再定義をしていってその行政権というのを担保していこう、こういう考え方が一つございます。ですから、本来の政策委員会が持っておった機能、通貨及び金融の安定と金融機関の信用秩序の維持に関する政策決定、これをこの金融委員会が受け持っていき、その日常の業務を日本銀行がその政策決定に従って行っていく、…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 新進党の中川正春です。 きょうは、主に産業廃棄物の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 厚生省の方から提出していただいた資料では、あるいはまた各自治体含めて、産業廃棄物の状況というのが非常に難しいということを通り越して大きな問題化をしてきておる、こんなふうに認識をしております。排出物そのものはリサイクルの努力等々である程度横ばいに抑えていっておるという、この努力は一つ数字の上では出てくるんだろう…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 そこで、現在の法体系の基本というのがあるわけでありますが、一般廃棄物については、公共、特に地方自治体の責任においてこれを処理をしていくということ、それから産業廃棄物については、原則的には排出事業者の責任において処理をしていくということ、こういう原則なんだろうと思うのですが、現在もこれについては変わりはないのか、あるいはまた、これについての問題意識はないのかということをお尋ねをしたいと思います。
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 一言で言うなら、私は、今の現状というのは、この基本原則そのものが問われてきておるのではなかろうか、こういうことだというふうに思っております。いわゆるコストをだれが負担するかということと、それをだれが処理をしていくか、このことは峻別されていいんだろうというふうに思うのです。 そういう意味では、産業廃棄物について、いわゆるコストを排出事業者の責任において負担をしていくという原則については、これは私はそう議論の余地のないと…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 先ほどのお答えのように、廃棄物を搬出して、それを最終処分場まで持っていく、そのシステムの中で民間の業者が果たす役割、これは一つあるだろうと思うのです。それともう一つ、その最終処分場の確保、これを社会的にどういうふうに住民の納得を得ながら確保していく施策をつくっていくか、こういう二つに分かれるのだろうと思うのですが、さっき特に私も、市場原理が働かない、あるいは市場原理だけでは立地が困難だというふうな指摘をさせていただい…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 ということは、さっきのお言葉の中にもあったように、各自治体では指導要綱でこれはもう既にやって、一番悩んでいるところなんですね。 端的に聞きますけれども、今回法制化されたことによって、例えば地域の住民から反対運動が起こったときには認可をしないということなんですか。 それともう一つは、周辺の環境調査なんですけれども、これはいわゆる廃棄物業者のサイドが環境調査をする、こういう原則になっているわけですね。これに対して、例えば…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 その審査というのは法的にだれがするかという枠組みははっきりしているのですか。
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 そこのところがなかなか仕組みとしてはっきりしていないということ、ここに一つ問題点があるのだと思うのです。そこのところというのは専門的な知識を有する人ということであって、これが一つの行政的にあるいは法的に確立された委員会だとか第三者機関的に設置されたものであるとかという、その必要性というのがここで指摘をされるのではなかろうか、こういうふうに思います。 それからもう一つは、さっきの話で、大体環境調査というのは産業廃棄物業…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 それはいわゆる行政としての第三者機関の信頼性でありますが、もう一つは、最終的にはこうした形だけでは、あるいはこれ以上の新規の立地は民間でやっていく限りは依然として難しいのじゃないかな、こういうふうに思うのです。 そんな中で、最終の処分場をはっきりと公的な機関が立地をしていくんだというような突っ込み方、ここまでいかないと、なかなか現実問題、私たち現場にいて難しいなというのが実感であります。そういうような踏み込み方、これ…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○中川（正）分科員 私は、今の枠組みの中ではちょっと無理なんではなかろうかという見解です。それが法制的に明文化されて、私たちが負っていかなければならない義務をはっきりさせて、その中で取り組んでいく、これが地方自治体に対しても国の果たしていく役割としては適当なものなんだろうというふうに思っております。 そんな意見を申し上げながら、質問を終わります。 ありがとうございました。
第140回 衆議院 本会議 第37号
○中川正春君 私は、新進党を代表し、日本銀行法案に対し、これに反対の立場から討論を行います。 世界の金融市場が急速なテンポで自由化され、その競争が激化しています。今ほど、日本の諸制度を改革し、世界に通じるグローバルスタンダードの実現が求められているときはありません。そうした意味で、戦時体制下の国家総動員体制のもとにつくられた旧日銀法を、全く遅きに失した感はありますが、今回政府がこの時点で基本的な見直しを加えようとする努力には、まず冒頭敬…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○中川（正）委員 新進党の中川正春でございます。お許しを得て、質問をさせていただきます。 私は、先般中国を訪問する機会がありました。あそこの通信事業、モトローラが現在独占をしていくような形で入り込んでおりまして、もう一方では、テレビといえばスタテレビ、香港系が非常に大きな勢いで浸透をしてきておるというふうな現状、こういうのをつぶさに見てまいりまして、国際的に情報通信産業というのがさま変わりをし、また大きな競争の時代に入ってきた。そんな中…