中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 共済は、本当に厚生年金以上に深刻だと思うんですよ。これは、国家公務員のこれからのそれこそポジションというか、行革を控えて、いろいろな不安の中でどういうふうに自分のライフサイクルを描いていくかということ、これも含めて、この共済は特殊なんですよということ、これをやはり正直に説明すべきだと思うんですね。 その説明する根拠というのがもう決まっているわけですから。計画がない、計画がないと。十年間で一〇％削減するというこの計画、こ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 では、逆に質問しますが、行革で決定した、十年間で一〇％あるいは二五％削減をしますよという前提はやります、こういうことですね。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 そこがはっきりしているわけですから、政府としては、この削減に基づいてこの共済がどんなふうになってくるのかということをやはり提示すべきだと思うんです。 きょうは、この後まだ私、質問事項をいろいろ持っていますので先に進めますけれども、少なくともそれをちゃんと計算して、再計算の中でそれも組み込んで、もう一回提出をします、オープンにします、情報開示します、そういうことを約束してください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 はっきり答えてください、私の質問に。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 今いい話が出まして、十年先がわからないのに、何で三十年、六十年先がわかるんだ、こういうことですね。 そんなへ理屈を言わないで、これは一度やったらどうですか。これはどうせそういう前提で議論していかなきゃいけない話でしょう。それを、これまでの既定方針事実というか、これまでこういう財政計算ベースでやってきたから今回もそうですよという話で流していくというのが、これがだめなんですよ。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 そんなものはこちらの数字じゃないでしょう。政府がコミットしているんですよ、行革に。だから、そちらの方の責任で、私たちはこんなふうにやっていきますという、こんなのは当然そちらから出る話です。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 いやいや、それは想像できないということじゃないでしょう。現に、人口に対してどれだけ、厚生年金に対して一律とか、こういう前提条件があるわけでしょう。その前提条件は政府がつくるんですよ。しかも、その前に一〇％の削減というのはもうコミットしているわけですから、それを前提にしてその後も政府が予想の前提条件をつくっていくということ、そういうことでしょう。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 だとすれば、もしその答弁が本当だとすれば、考えていないとすれば、この共済年金制度、全然考えていないということですよ。そんな議論できないですよ、これは。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 この再計算というのは、さっき、負担と給付の割合を調整しながら長期で克服をしていくのが年金だ、こう言われた。まさにそのとおり、その給付と負担の割合を示していくのがこれなんですよね。そのときに、前提条件が、もう既に政府がコミットしている一〇％公務員削減あるいは二五％削減というのをないままにこれをしてしまったわけです。だから、これをベースにしてこの話を続けていったって、これは違いますよ。もし行政改革の問題を撤回するなら別だけ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 議論をしていただくのは結構です。資料をしっかり政府の責任のもとに提出をするということをはっきり答弁してください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 それを、この正式な財政再計算の一つの選択肢として提出をしていただきたい。そういう前提ですね、さっきの話は。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 どういう意味ですか、それは。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 そんな無責任なことを言わないでくださいよ。我々は本当にこれはまじめにやりたいと思うのです。 私が懸念しているのは、将来に対して、共済がこういう形で持続できるかどうか、行政改革ということを前提にしてこういう制度がそのまま持続できるかどうかということがかかっているわけですよ。だから、そこのところはもうすべてはっきりしてきたわけだから、政府として責任を持ってその将来性を示すためにも、破綻していくのだったら破綻していくというこ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 本来なら、その資料が出てくるまで議論できないじゃないか、ちょっと保留しよう、こういうふうに言うべきところかもしれませんが、もう一つやりたいことがあるので、継続をさせていただきます。 もう一つは、これは時間がちょっと迫ってきたので、もう一項目詰めていきたいと思うのですが、これは介護保険制度についてであります。 これはきょうの朝日新聞あたりも、いろいろ世論調査をして、「介護保険運営 八七％が「不安」」こんな記事も出ておりま…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 その議論は厚生大臣ともしてきたわけでありますが、財政当局として考え方をはっきりさせていただきたいのは、一つは、もともと法律で税金半分、それから保険制度半分、いわゆる社会保険制度でやっていきましょうと、こういう前提になっていくわけですね。 ところが、今回半年分というのは、これは財源で赤字国債を見ていくということですね。だとすれば、制度がひっくり返ってしまう、いわゆる本来は保険制度で見ていかなければならない部分が税制度に変…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 だとすれば、その大蔵大臣のコミットは、将来、半年後、それから以降の議論もこれは保険制度が大前提であって、これを税制度で賄っていくということにはなっていかないんだということですね。いわゆる自自公の今の懸案の中で税制度の問題が出ていますが、これは念頭にないんだ、こういうことですね。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 次に、これは補正でやるわけでありますが、本来は法律改正がこういう問題は前提になるんでしょうが、厚生省、厚生大臣の方は、これは法律改正をやらないという前提だというふうに国会答弁が出ております。そうすると、いわゆる予算補助、予算での交付金ということになって、交付要綱によって簡単に支出をしてしまう、こういう前提になる。だけれども、額が一兆円近くの話になってきて、それが法律補助じゃなくてもうこれは予算補助なんだという形で処理を…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 どっちにしたってへ理屈のような形に聞こえて、自然じゃない。これは、こういう問題を予算補助で解決をしていくというふうなことがあってはならないというふうに思います。その思いは、恐らく心のどこかで皆さん方、共通にお持ちだろうと思うんです。 それはそれとして、もう一つ確認をしたいのは、こういう形で補正予算で組まれたこの額については、来年度のいわゆる通常予算の中でシーリングの問題がもう一つあると思うんですね。それに今回のこの補正…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 恐らく、それがあるものですから逆に補正で組んだということなんだろうと思うんですね。 こんな形で財政規律がどんどん崩されていくという状況に対しては、これは大蔵大臣の責任だというふうに私は思うんです。内部議論をもっと表に出して、主張すべきところはもっと主張していただかないと、こんなことが繰り返されていったら、何のために大蔵省が予算査定して枠組みつくっているのかということが問われてくるというふうに思うんです。そういう体質が、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。通告に従いまして順次質問をしていきます。 まず、冒頭お尋ねをしたいんですが、もともとこの独立行政法人の議論が出てきたときに、これは消防庁自体が独立行政法人化していくというのは最適だなという私は印象を持ったんですが、そういう話にならなかったのはどうしてですか。