中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 そういうことを議論しているうちに、もう十年以上がたってきているんですよね、バブルで大量に入ってきてから。現状は、滞在期間というのが平均して五年以上、もう十年、十五年という年月になり、そういう人たちが家庭を持ち子供を育て、その子供たちが日本の学校で教育を受けて、母国のことがさっぱりわからない。だから、この間から、特別に在留許可を、いわゆる合法化してほしい、裏にあったものを表に出して、そのまま滞在をさせてほしいということが…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 これから解決をしていかなきゃいけない問題は二つあると思うんですね。 一つは、現在の状況をどうするかということだと思うんですよ。もう既に、いろいろな意味でさっきから検証されたように、犯罪がふえてきている、それから地域とのあつれきが出てきている。それと同時に、不法滞在をしている人たちの状況も非常に苦しい。悲惨なことも含めて、中途半端になっている。特に福祉分野の恩恵がその中に届いていない。 こういうことをとらえて、これはもう…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 先ほどの松本議員のもう少し突っ込んだ詰めをしていきたいというふうに思うんですが、最初は易しいのからというか、一つ気になったことからいきます。さっきの警察の不祥事なんですが、それぞれの観点から、もっともっと厳しくやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、ちょっと一つ二つ気になったものですから、指摘をしておきたいと思うんですね。 今度法案が用意をされて、それ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 いや、そういうことじゃないのですよ。これは、うまくできているなと思うのは、報告事項だけが書いてあるのですよ。だから、警察のサイドから上がってくる話だけがここに載ってきて、公安委員の中でどんな議論が出て、それがどこへ向いてその方向性として行くのかというのが肝心なところ。これが一番国民が知りたいところ。何をどう変えていくのか、それは報告事項じゃないのですよね。「最近の国家公安委員会への報告事項」となっている。そうじゃないの…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 これは法案にすべきだと思いますよ。本当に、日銀のその議論をしたときと同じような過程で、そのときに日銀総裁も同じような答弁をしているのですよ。これを下手に出したらマーケットがえらい騒ぎになるというふうな話があったんです。ところが、出してみたら、それなりにみんな冷静な形で判断して、今何が基本的に問題なのかというのは、国民がもっともっと、あるいはマーケットがもっともっと深い判断をしていくようになったということであります。恐ら…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 反論をすればたくさん出てくるんですが、二つだけするとすれば、では、それぞれの分野からということであれば、現役を持ってきたらどうなんですか。それぞれ、なぜこれだけ高齢の皆さんを並べなきゃいけないのだというふうなことであるとか、あるいは実際の議論、これは何に基づいた議論かというと、やはり警察の内部から上がってきた報告事項ですね。この報告事項自体がこれまでは非常に限定されていた。 あるいは、組織ですから、さっきから警察庁の答…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 ぜひ、その公安委員会での議論を公開してください。楽しみにしております。 それから次に、先ほどの吉野川の可動堰の問題に関連しまして、住民投票についてもう少し突っ込んで話をしていきたいというふうに思うんです。 今回の住民投票というのは、これは、住民投票のパターンというのもいろいろあると思うんですね。大ざっぱに過去四回ぐらいですか、やってきたものというのは。巻の原発の問題、あるいは御嵩町の産廃、あるいは沖縄の住民投票、これは…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 もっと端的にお尋ねをしたいと思うんですが、さっきの、事業を進めていく経過の中で、例えば議会が意見書なり陳情という形で可決をしてこっちへ陳情書を持ってくる。あるいは、市町村長がぜひ進めてほしいという形で持ってくる。この意思表示と、それから今回のように地域住民全体が、全体がというのは五五％、半分以上の人たちが九〇％以上の意思をもって、いわゆる投票をもってあらわした反対の意思表示と、どちらが重いと、どちらをより大きく尊重しな…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 私は逆だと思いますね。それじゃ、なぜリコールというのが成り立つのかということですよ。市長が一つの政策に対して住民と違った判断をした場合、これはリコールという形でその市長を直接住民投票で罷免することができるのですね。ということは、市長が一つの政策を打ち出す、その市長の意思よりも、やはりこれまでの日本の政治の進め方のあり方としても、最終的には直接に住民が意思をあらわす、ここに主権在民があるのだと思うのです。その方が強いよと…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 重ね合わせているのじゃなくて、論理の帰結を言っているのですよ。 しかし、もう一方で言ったら、たとえ地域の住民がそういう意思を表示しているとしても、これはやはり国全体の政策に対して法的拘束力を持つか、あるいは持たせるべきかということになると、私は実はそれには反対なんです。持たせるべきではないというふうに思うのです。そこから、国の政策、国の権力とそれから地域住民の意思表示としての問題提起、それとの話し合いが始まって妥協点を…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○中川（正）委員 この問題については、またさらに議論を深めていきたいと思います。 一つ言ったら、私がこだわったのは、ウエートが市長さんや議会の方が高いというようなニュアンスだったものですから、これにこだわったのですよ。これはやはり直接の意思は住民ですよ。そういうことであります。 以上、終わります。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。前回の質問の続きが残っておりますので、引き続きやらせていただきたいというふうに思います。 この週末があったものですから、地元に帰りまして、今回の厚生委員会での紛糾も含めて、国民の声を聞いてまいりました。やはりこの共済だけじゃなくて、厚生年金、あるいは年金そのものを含めて、最後の姿を見せてほしい、最終的にどうなるんだと。部分的に、給付条件を下げていく、あるいは給付の年代を六十から六十五歳にしていく、…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○中川（正）委員 質疑時間が終了いたしましたというメモが入ってきました。どうせこういうふうに一方的にお話をされるのだろうとは思っていたのですが、これはやはり議論を尽くさないと。 あと、独立行政法人の問題とか、あるいはもう一つは、さっきお話の出た郵政事業庁、これだけで二十九万七千人、こういう郵政事業関係の定員がありますね。これは、法律ではこの共済に入れていこうと言っていますが、これは長期的に見たら、それぞれ問題をはらみながら独立していく団…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 民主党の中川正春でございます。通告に従いまして質問をしていきたいというふうに思います。先ほどの石井委員の問題提起と相当重なるところがあるんですが、私は、野党なりの立場からしっかりした議論をしていきたいというふうに思っております。 先ほども保険制度につきまして、財政再計算のお話が出ておりました。まず、総体的に最初にお話を聞きたいのは、今回の改正そのものは、厚生年金を中心にした全体的な改正の中で横並びの性格が強いものであり…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 そこで、共済独自の問題があると思うんです。 先ほども指摘をされましたが、行政改革の基本を議論する過程の中で、国家公務員の数を一〇％削減していく、あるいは独立行政法人だとか郵政の公社化等々含めて、まだまだこれからの議論でありますが二五％という数字も、いわゆる政治的な判断の中で出てまいりました。私は、これは正式な政府としてのコミットだというふうに思うんですね。 そう考えていくと、再計算の基本、これは私も目を通したんですが、…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 それはもう先ほども議論を聞かせていただいたところなんです。 私の言っているのは、もう一回言いますが、一〇％削減するということをもうコミットしたわけですから、その前提に立ってこの議論もしましょう、こういうことなんですよ。それで、この再計算を前提にしていったら、その話じゃないじゃないですか。では、議論できないじゃないですか、そういうことなんですよ。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 だとすれば、こんな議論できないじゃないですか。計画が出ていないということじゃないんですよ。十年間で一〇％国家公務員は削減をします、これははっきりしているんです。あとの上乗せの一五％がまやかしで、独立行政法人の人数を入れましょうとか、あるいは郵政をどうしましょうとか、そんな話があるだけで、最初の一〇％というのはもうはっきりしている。政府としてのコミットなんです。違うんですか、それは。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 いや、その根拠を示して議論をするのが今回の話だと思うんですね。その根拠がない限り、一〇％のコミットは本気でないということか、いわゆる行政改革は本気でない、あれはうそだったんだという話か、それとも、この議論が全く違った前提でされているということか、どっちかなんですよ。はっきりしてください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 そんな議論で年金が進んでいくのであれば、みんなこんな苦労はしていないんですよ。実際、計算をすれば深刻なことになってくるから、基本的な改革をやりましょうということで一つ一つ重ねているんです。にもかかわらず、その基本的な議論をこれに取り込まないで、今のような話で、抽象論だけで、頑張りましょうだけで年金の議論はできないと思うんですよ。これは、この先どういう議論に進めていくのか、はっきりしてください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○中川（正）委員 では、もう一回聞きますが、この財政再計算というのは、この間の十年間の話は見てないんですか。これは見ているでしょう。だから、長期というのはずっと積み重ねて三十年ですよ。 今回、この十年の間に一〇％削減をしますと、この間から行革の中ではっきり約束をしているわけですから、そういう前提での議論ということでないとだめだということですから、改めてそうした前提に立ってこの議論はすべきというふうに思うんですが、ここではできない、そう思…