中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 先ほどの前半の質問に戻るようですけれども、こういった指紋が検出されたにもかかわらず韓国政府に徹底的に解明を迫らなかった理由といいますか、日本政府にそういった意思がなかったのじゃないかということ、その点お答えをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 こういったことに関連しまして、この際、これは提案のような形になるかと思いますが、金大中氏と金東雲の来日ですね、これを韓国政府に求めまして、今回の事件の真相の解明、こういったものを捜査当局に行わせるべきじゃないかと私は思いますが、韓国側にこういったことを要求するお考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 外務省の方の御答弁でありますが、捜査当局の方としてのお考えを聞いておきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 次に、私は秘密公電による疑問を若干ただしたいと思いますが、その第一点は、一九七三年八月二十一日の電文の第二項で「本使は、あらゆる適当な機会をとらえて、韓国の指導者に対し、金大中事件と韓国ＣＩＡの活動に対する外部の反応の重大さを認識させるよう内々に働きかけている。」それからしばらくきますと、「金（大中）等をまきこむ不都合な行動が今後なされないように政府指導層に警告している。」この文脈から私は次のように状況判断をするわけで…
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 時間が参りましたので、最後に一点申し上げておきたいのですが、報道によりますと、当時の金東作外相ですね、同氏が、駐韓米大使の公電に述べられたようなことを述べたことを記憶していないと語ったようですけれども、まさか政府はこのことをもって問題の再検討拒否の理由とするということはないと思います、先ほど来の御答弁をいただいているわけですから。ただ、もし実際に金東作元外相がそういうことを公式の場で語った場合でも、日本政府はこれを反証…
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 私は、まず原子力の平和利用に関する協定の方からお伺いをしたいと思います。 このたびの改正で、日加間の協定というものが、わが国が結んでいる他の四カ国との協定、すなわち米、英、オーストラリア、フランス、こういった四カ国との間に協定を結んでおりますが、こういった協定に比べて最も厳しい規制を課するものになるわけでありますが、このように厳しい規制が本当に必要であるのかどうか。たとえば協定の新旧対照を見てみますと、情報の移転である…
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 そうしますと、現在、日米、日豪ですね、これらの協定の改正交渉が行われているというふうに聞いているわけですが、やはり日加と同様な規制が行われるようになる見通しなのかどうか、すなわち、先ほど述べたような厳しい各種規制ですね、四項目ばかり挙げましたけれども、こういった規制を課せられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 いま内容が言えないという段階に置かれている日豪の協定、日米の方は予備折衝中であるということですが、近くフランスからも濃縮ウランの供給が行われるというふうに聞いておりますが、フランスとの協定改正交渉ですね、これなどについては、先方から何らかの要望といいますか、そういったものが来ているかどうか、さらにイギリスについてはどうか、この辺はいかがでしょうか。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 次に、議定書の第一条で、これは協定の第三条の改正のことを言っておりますが、新たに核物質防護の措置をとることが規定されたわけでありますが、現在国際原子力機関でつくられている協定との関連があるのかどうか、あるとすればどのような関連があるのか、またわが国の原子力施設すなわち各発電所とか動燃、原研の施設、こういったもの等は議定書の附属書Ａの指針に適合しているのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 いまの御答弁は、前半の方の国際原子力機関でつくられている協定との関連がそういうことであるということですか。後半のことについてはまだ御答弁はいただいていないと思いますので、お願いします。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 それはそれでいいですけれども、わが国の原子力施設、たとえば各発電所とかあるいは動燃、原研の施設がありますね、こういったもの等は、この議定書の附属書Ａがあるわけですが、このＡの趣旨に適合しているのかどうか、この辺をはっきりお答えをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 次に、カナダの重水炉ＣＡＮＤＵ、これは最終的に導入しないことになったようですが、軽水炉から高速増殖炉へというわが国の基本的な開発計画の中で、いつどのようにしてＣＡＮＤＵの導入の話が始まって、どのような理由で導入中止になったのか、カナダからの天然ウランの供給と何か関係があるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 そうしますと、確認の意味ですが、導入中止ということではないというふうに解していいか、それから、先ほど申し上げたカナダからの天然ウランの供給とは何ら関係がない、このように解していいか、もう一度確認をしておきます。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 それでは、三月末の例のスリーマイル島の原子炉事故ですが、これは周辺の大気中に放射能が漏れるという原子炉最大の事故となったわけです。わが国の原子炉の安全性の問題も大きな問題がありますけれども、これは専門の科技特の方に技術的に譲るといたしまして、五月初めの日米首脳会談でこの問題も話し合われたようですが、共同声明の中には、「原子炉の安全性及び信頼性を高めるため共同研究を拡大することにつき意見の一致をみた。」このようにあります…
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 この安全性の共同研究は、いままでもＬＯＦＴ計画さらにはＰＢＦ計画、こういったものなどが行われておりますが、今後どのような計画を予定しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 安全性研究の国際協力の問題ですけれども、この国際協力をサミット参加国のエネルギー専門家で話し合う計画があるようですけれども、どのようなことを行う予定であるのか、おわかりになれば御答弁をいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 この原子力の協定に関して、きょうのところ、あと一問だけお聞きしておきますが、国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥですね、これが最初の計画では二年間であった。ところが、これが延長されるように聞いているわけですけれども、この結論が出るのはいつごろなのか。結論と関連している核再処理に関する日米共同声明に基づくわが国の再処理はどうなるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 それでは、時間の関係もございますので、原子力の方はとりあえずこの辺までにしておきまして、次に、教育交流計画に関する協定がございますが、この質問に入ってまいりたいと思います。 まず、フルブライト交流計画によって米国政府が負担した経費がいままでにどのぐらいの額になるのか。 まとめて伺いますが、フルブライト計画によってアメリカに学んだ日本人学生の総数はどのぐらいか。 さらにもう一点、この計画が日本の青年の教育にどのように貢献…
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 イギリスとか西ドイツ、フランス、オーストラリア、これらと同様に経費分担方式によってこの計画を実施するために本協定を締結するものであるということが提案理由の説明に出ておるわけでありますが、以上の諸国との教育交流の実態はどのようになっておるのか、また米側から日本に対して経費分担方式がおくれた理由はどういうところにあるのか、この辺を伺いたいと思います。
第87回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 昭和三十八年の八月二十三日東京で署名されたフルブライト計画、第二次円資金追加供給に関する交換公文というのがあります。これによりますと、余剰農産物の売却代金以外の米国が保有する円資金をフルブライト計画に使用できることに米側が合意しているわけですが、その中にどのようなものがあるのか、この点を伺いたいと思います。