中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 外務委員会 第4号
○中川（嘉）委員 だからここは非常に大事だと思うのです。アルバニア決議案の中にある「追放」というのはいわゆる蒋介石政権の代表者、つまり人ですね、人がその席を離れる、退場する、そういう意味なんであって、これと先ほど大臣がおっしゃった除名を意味するところの、全部のいすがなくなるのですか、こうお聞きしたところが、そういう場合もある、これは非常に明確さを欠いておりますので、この追放という意味をもう少しはっきりさせませんと、これからも進んでいかな…
第66回 衆議院 外務委員会 第4号
○中川（嘉）委員 いまずっと御答弁いただいたことについてはちょっと時間もないものですから、これまたあとでいろいろと研究をさしていただく必要があると思いますけれども、どうも逆重要事項指定方式、これはなかなか理解に苦しむわけですけれども、要するにここではっきり答えていただきたいことは台湾政府から派遣されてきておるところの代表者、人です。この代表者を追い出すのがいわゆるさっきから言っているところの三分の二の賛成が必要であるのか、あるいは政府の…
第66回 衆議院 外務委員会 第4号
○中川（嘉）委員 現段階では、いずれにしましても、この逆重要事項指定方式というものが、先ほど大臣からも御答弁があった以上、まだまとまっておらない、いわゆる正式にはきまったわけではないというようなこともあって、理論の上でもまだまだ矛盾があるのではないか、こういうふうになかなか納得し得ないものがまだ感じられますけれども、まず第一に、この中華人民共和国政府が中国の代表者として国連に復帰する、こういうのであれば、少なくとも一九四九年までは中国の…
第66回 衆議院 外務委員会 第4号
○中川（嘉）委員 最後に一つ。やはり私お聞きしようとしたのは、中華人民共和国、いわゆる北京政府、それから台湾も、お互いに一つなんだ、二つじゃないのだということをはっきりと言い切っている。その二つのいわゆる政権に対して、はたの国で二重代表制であるというようなことをかってにきめる、そういう代表制を決議しようということ自体が、私が言おうとしておる内政干渉であって、不法じゃないだろうか。これはいま御答弁いただいたことをすんなりわかればそれでいい…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 きょうは極東放送会社について、この一点にしぼって伺いたいと思います。 マイヤー駐日大使にあてた愛知外務大臣の書簡によりますと、極東放送会社は、一応財団法人の財団法人極東放送とすることによって存続されるようになると聞いておりますけれども、これは純然たる日本の財団法人になるのかどうか、この点。もしそうであるならば、今後そのタイトルが財団法人極東放送というふうな呼び方をしていくのか、まずこの辺についてお聞きしておきたいと思い…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 それは、基本的な問題としていまの御答弁から私感じたのですけれども、もしそうなれば、外国の民間の放送企業になりますと、電波法では非常にむずかしいのじゃないかということが出てくると思うのです。この点はどうでしょうか、電波法と関連して。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 それでは、あくまでも日本法律による財団法人そのものと解釈をしてよろしい、このように理解をして質問を進めてみたいと思います。 ＶＯＡについては、もう何べんも討議されてきておりますけれども、このＶＯＡについては、交換公文等で非常によく詳細が示されているように見受けたわけですけれども、それに反してこの極東放送、これについては何ら詳細がうたわれてない。これはどういうわけかと思うのですけれども、この点ひとつまずお答えいただいて、…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 それでは関連して、この極東放送は、はたしていつ財団法人極東放送というふうになるか。少なくとも財団法人極東放送として当然返還前にそのような姿にならなければならない、こう思うわけですけれども、先ほど申し上げたように何ら詳細がないために、さっぱりこちらでわからないわけです。具体的なスケジュールがあれば、現在示していただきたいと思います。いつごろからそういうような形になっていくかですね……。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 純然たる日本の法人である、さっきそういうふうになるとおっしゃったわけですけれども、そうなると、米国にある本柱、これはサンフランシスコにあるのですか、この本社との関係はどういうふうになっていくか、また運営面における資本であるとか役員の関係はどうなっていくか、当然これはアメリカと関係のあることですから、そういった面が疑問になってきます。先ほど申し上げたとおりに、愛知書簡だけでは全く私たちにはわからない、こういう段階でありま…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 先ほど日本法律による財団法人という御答弁をいただいたわけですけれども、そういった点で、いろいろそう簡単にはいかないものがあるんではなかろうかと私は思いますし、これと関連して、この極東放送の運営費なんかの問題ですね、この資金源は従来米国の本社であったわけですけれども、これが今度返還後の財団法人極東放送としての資金源は、どこから調達するかという問題ですね。資金源についてはいかがでしょうか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 どうもこの御答弁伺っていますと、まだ具体的に何らといっていいくらい検討がなされていないような、またどういうふうにこれから進もうとされているのか、返還を前にして、私は初めスタートしたときに比べて何か非常に不安な問題が出てきたような感じがいたします。財団法人の極東放送は、ＶＯＡとこれは当然違うわけですけれども、したがって一〇〇％郵政省の管理下に置かれて、そして放送番組とかあるいは電波の割り当てというものは、当然郵政省の許可…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 それでは、郵政省の完全な管理監督のもとに運営されるというふうに理解いたしまして、次に進みたいと思います。 本土にある各放送局、これはＮＨＫを除いて、すべて日本語だけに放送が許されておる。極東放送は、日本語とそれから英語の放送の両方が許可されているわけですけれども、この二つの放送が行なわれるということは、いわば民間放送と違った非常に有利な条件をとるものと、こう考えられますけれども、これでは本土並みではないんじゃないか。な…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 ちょっといま私聞きのがしたのかもしれませんが、関係法令だけをちょっと伺ったのですけれども、この書簡の中にありますけれども、「日本国の関係法令の定める条件に従って行なう」、この法令は何をさしているのかということですが、これはどうでしょうか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 極東放送は、米国の法人であったのが日本の財団法人として再び沖繩において放送業務の継続をしなければならないという、この辺の理由があるのかどうか、なぜそういうものが必要かということですね、どういうところにポイントを置いたのか、これがまず一つです。それから極東放送が意図するところの営利目的は一体全体何なのかということですね、この二点について伺っておきたいと思います。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 営利目的について先ほど伺ったのですが……。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 それではこれに関連して伺いますけれども、これは念のために伺うんですけれども、将来この極東放送が本土で営業するというようなことはないかどうか、当然そういうことはないと思いますけれども、この点を念のためにここで、この場で確認してにおきたいと思います。どうでしょうか。
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 時間があまりありませんので、最後の問いに移っていきたいと思いますが、いままで極東放送のニュースの提供者が琉球新報であった、これは私たちも聞いておりましたけれども、最近は米軍の第七心理作戦部隊のニュース提供を受けるようになったという、こういった情報も聞いております。それでこの第七心理作戦部隊のニュース提供、まずこれが事実であるかどうか、お聞きしたいわけですけれども、もしこれが事実であれば、返還後においてもこれらの特殊部隊…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 これは、極東放送の当事者がはっきりと言っているわけですよ。外務省の皆さんもこのくらいのことはすでにつかんでいらっしゃると思って、私はいま御質問しているわけですけれども、極東放送の当事者がそのようにはっきりと証言している以上は、ただ単に琉球新報からのニュースだけではない。要するに、第七心理作戦部隊のほうからのソースが当然考えられるわけで、これが返還されてからどういうふうになっていくか、このままもしも提供を受けるようになる…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○中川（嘉）委員 いま、外務省並びに電波の専門の方々から御答弁いただいておるわけですけれども、現に当事者がそのように証言している以上、そういう楽観的な答弁にはならないと思うのですね。その点を私は言っているわけです。あくまでもそういうような事実があるのかないのかをまず真剣に確かめる必要がある。そういうことを考えもせずに、そう心配はないというような答弁は、答弁としては無責任きわまりないものと思います。第七心理作戦部隊からのそういうはっきりし…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○中川（嘉）委員 防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、最近の新聞報道によりますと、尖閣列島がアメリカの射爆場になっておる、このように私は聞いております。尖閣列島が射爆場になるとすると、その範囲は一体どういうふうになりますか。つまり、尖閣列島の全部が射爆場として使われる、いわゆる対象となるのか、あるいはその中のある特定の島のみがその対象となるのか、まずこの辺についての長官の見解を伺いたいと思います。