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公明党・国民会議参議院
総発言数
3,196
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/09/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会45 件・45%
  • 科学技術特別委員会38 件・38%
  • 国民生活に関する調査会7 件・7%
  • 逓信委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,196 20 を表示
公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 それでは、この時点においてはいまの御答弁を信頼しておきたいと思いますが、いずれにしても防衛分担金について、現在の国際情勢から勘案して、米側から政府に要求があった、そういった場合に米国の要請をはたして受けるかどうか、それとも拒否するのかどうか、このことについては前の委員会でも実は御質問しております。そのときに、一局長の答弁する範囲ではないということで、吉野アメリカ局長からも御答弁があったわけですけれども、もうあれから小一…

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 質問はそんなことではないので、要するに、要請を受けたと仮定して、要請があったならば、そのときにどういう態度を表明するか。非常に簡単です。

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 もうすでにアメリカ側の、たとえばニクソン大統領の演説内容までもきょうのところはあけて、ニクソンはこういうことを言っておる。現にこれはもう公の立場で確認しておる問題です。全然ないということは、将来に対してないということは断言できない。防衛庁であるならば、あるいは外務省としても、当然そういうような要請があったときに、日本はどうすべきか、どういう態度を表明するかということは、この時点である程度の御答弁がいただけなければならな…

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 サイミントン委員会においてジョンソン国務次官補は、日本の軍事費は六億ドルだ、このように証言しています。それから新聞報道によれば、先ほど申したような六億五千万ドル、こう言っていることから見ると、もしもこれが事実であるとすれば、日本は米国の軍事費を全額負担することになるわけですが、こんなばかな話はあり得ないと私は思います。きょうはこういう防衛分担費について、いろいろ聞きたいということをそちらにも申し上げておいたわけですけれ…

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 それでは、先ほどのコナリー米財務長官の話にちょっと逆戻りしますけれども、あのいわゆる国際金融会議の席で、日本、欧州の防衛分担金の増額を示唆したという記事が載っておりますが、これは全く否定されますか、どうですか。全然そんな事実はなかった、このようにおっしゃいますか。

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 それでは総務長官に最後に一つ伺いたいのですが、その前にもう一つだけ兵器問題ですね。いま御答弁いただいたことはこの程度にしておきます。これはそれ以前に何らかの申し入れがあったかもわからない。このことはひとつペンディングにしておきまして、兵器の問題で一つだけ伺いますけれども、分担金のほかに、米国がいわゆる米国製兵器の買い取りを要求してきている、このようにいわれておりますけれども、その辺の事情はどうですか。もしこれが真実であ…

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 一応御意見として伺っておきます。 最後に、総務長官がそろそろ退席されるようでありますので、一つだけ伺っておきたいと思いますが、政府は、いわゆる沖繩の県民感情を無視して、自衛隊の駐留というものを意図しておられるようです。しかもこの際土地の強制収用ですね、この立法化もいわゆる県民感情というものを無視して行なおうとしている。沖繩県民というものは、御存じのとおり、二十六年間異民族の支配に非常に苦しめられ、このたびようやく施政権…

公明党1971/09/29

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第5号

○中川(嘉)委員 それでは、もう時間がきましたので終了いたしますが、自衛隊の派遣の問題あるいは土地の強制収用の問題、非常に大きな問題になって発展していくことは間違いありません。そういった意味で、十分県民感情というものを入れた上で、こういったことに対する決断なり立法化というものを慎重にひとつ検討していただきたいということを要望して終わります。

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 総務長官、いまちょっと席をはずされておられますので、その前に二、三お聞きをしていきたいと思いますが、現在アメリカは、直面しておるところの経済の不振、それからドル不安とに関連をして、いわゆる日本の安保ただ乗り論が再燃してきておる。そういう不満の結果として、米国においては、日本政府にそういう防衛分担金を負担せよ、こういった意向が強まってきている。こういうふうにいわれておりますけれども、現在まで米国政府の当局から、公式あるい…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 それでは、政府としては、米国の当面している情勢というものを勘案して、そういう要請があるかもしれないという想定のもとに検討しておるかどうか、この点はどうでしょうか。全然ないということはいまここで断言できないのではないだろうか。いろいろな情勢の変化を勘案すると、当然こういったこともあるいは要請があるかもしれない、こういうことなんですけれども、はたして外務省として、こういった問題について検討されておるかどうか、この点はいかが…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 将来、もしそのような要請がなされた場合、私自身の見解では、日本政府としてこれはもう断固拒否すべきだ、このように思うわけですけれども、政府の見解をこの際ぜひお聞きしておきたい。今後の問題もあろうかと思いますので、こういうふうに要求がもし万が一なされた場合には、政府としては断固拒否するかどうか、この点について伺っておきたいと思います。

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 応ずるべかざるもの、ことばじりを云々するわけではありませんけれども、いままで断固拒否したとか、正々堂々と主張すべきも のを米側に主張したという、そして結果を生んだという例がない。私たちが記憶する範囲においては、すべてアメリカの一方的な、言いなりといってはあるいはおしかりを受けるかもしれない。しかしながら、そのように今日まで日本側が米側に対して、あらゆる問題について堂々と主張した例が少ない、全くないといっても過言ではない…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 縮小自体はいまお聞きしたのではないのですけれども、外務大臣もいらっしゃらないということで、要するに防衛分担金の負担について、絶対そういうことはないかどうかの確認は残念ながらとれない、こういうきょうの委員会であります。 それでは、現地の沖繩には米軍が約五万ぐらいですか、そしてまた軍属あるいは家族を加えるとその数は相当なものになるのではないかと思います。したがって、これらが沖繩で消費するところのドルは、これはもうたいへんな…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 それでは、相当額というそういう前提でこれからまた伺ってみたいと思いますけれども、沖繩が返還されたあとでも変動為替相場がとられ、また円切り上げが行なわれるとすると、米軍人あるいは軍属、家族の受け取るところのドル価値というものはもう当然実質的に低下したことになるわけですけれども、これに関連して二、三また伺ってみたいと思います。 まず最初に、米軍人、軍属がこの本土あるいは沖繩で消費するドルに対して、一種の固定相場制を要請して…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 それでは、もしもそういうような事態が発生したといいますか、要請を受けたというような場合に、はたして政府はどのような措置をとられるか。はたして変動相場制そのものを変えずにそのまま行なうのかどうか、この辺はどう、でしょう。

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 変動相場制度あるいは円切り上げ、こういったことによる米軍人、軍属の為替変動に伴うところの差損分を、日本政府が補てんするように要請してくるようなことはないですか。この点はどうですか。

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 もしあれば、政府としてどのような措置を講じられますか。

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 私も、いまの答弁どおりであれば何らこんなことを心配し、あるいは質問する必要はないのですけれども、御答弁をお聞きしておりますと、「全く」というふうにおっしゃられたことばじりが、思います、こうなってしまう、非常に残念な思いで聞いておるわけですけれども、それでは変動為替制と円切り上げを見越して投機目的のドルの沖繩への流入ですね。これをどのように防止するか。この問題もいま一つの大きな問題になっておりますけれども、どういうふうに…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 いたずらにこの決断をおくらしておる間に、やはり投機目的のドルはどんどん流入してくるというおそれが考えられます。そういった意味において、早急に決断すべき——いまの御答弁からいきますと、すぐにどうこうするということはなかなか困難である、チェックする方法もないというような御答弁でございますけれども、何らかの形をとって早急に決断しないことには、どんどん流入してくるおそれが出てくる。こういった意味において、一応質問ということでは…

公明党1971/09/04

66衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第4号

○中川(嘉)委員 ただいまのお答えを信じて、それでは次に進みたいと存じます。 土地の問題が二、三ありますが、沖繩の土地問題に関連をして、まず返還協定第六条の三項で、琉球諸島及び大東諸島において、アメリカ合衆国政府が埋め立てた土地があるわけです。具体的な質問に入る前に、その埋め立て地の所在地あるいは面積といったものを、そこにデータがありましたらひとつ教えていただきたいと思います。