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公明党・国民会議参議院
総発言数
3,196
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会45 件・45%
  • 科学技術特別委員会38 件・38%
  • 国民生活に関する調査会7 件・7%
  • 逓信委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,196 20 を表示
公明党・国民会議1977/03/25

80衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 強く述べられた点は非常に結構と思いますが、この点の矛盾をさらにわが国としては強力に米側に対し訴えるべきじゃないかという気がいたします。私は少なくともわが国の核エネルギーの平和利用の権利というものは当然確保さるべきだと思うわけで、この問題に対する政府の基本的な認識と今後の交渉に臨む態度、先ほど御質問がすでに一部出ておりますが、いま一度基本的な認識と今後の交渉に臨む態度をここで改めて伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/25

80衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 今後の交渉に臨む態度等もさらに詳しく伺いたいところですが、時間が来たようですので最後にもう一問だけ伺います。 わが国の憲法的国是でもある非核三原則、これに対してカーター大統領の深刻な理解を求めるべきである、このことは訪米前の党首会談でわが党の竹入委員長が総理に強く要求した一つの点でもあるわけであります。こうした重要な問題が共同声明に盛り込まれなかったというのはなぜだろうか。日本政府として何も言わなかったんじゃないだろう…

公明党・国民会議1977/03/25

80衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 いずれにしても、こういうような重要な問題が共同声明に盛り込まれなかったというところに私は非常に大きな疑問といいますか、今後の大きな課題を残したような気がしてならないわけですが、これは先ほど申し上げたとおり、後の機会にまたさらにこのことについて伺っていきたいと思います。 最後に、日米共同声明を見てみますと、日米双方とも対中政策、対中国関係ですね、これに全く触れられていないわけですけれども、カーター大統領は米中関係改善に対…

公明党・国民会議1977/03/25

80衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 それではまたさらに後の機会に質問さしていただきます。以上で終わります。

公明党・国民会議1977/03/18

80衆議院 本会議 第13号

○中川嘉美君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) 五十二年度予算の課題は、政府みずからも標榜するように、物価安定を配慮しつつ、景気の着実な回復を図り、また、財政の再建の道を開くことであることは、多くを論ずるまでもありません。 ところが、政府予算案は、これらの重要課題に十分こたえず、これまでの政府・自民党の経済政策並びにその運用の失敗に何ら反省す…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 私は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約について、本日は御質問したいと思います。 まず第一点として本条約の成立経緯でありますが、この点について経緯を御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 一九六〇年の規則云々というお話がありましたが、この提案理由の説明の中にはそういう一九六〇という、こういう形での表現が出ていないようですけれども、いずれにしても一九六〇年の海上における人命の安全に関する国際会議の際に作成された国際規則というものと、それからこのたびの本条約における国際規則との主な相違点ですね。先ほどの御説明の中にレーダーの発達とか船舶の大型化とか、いろいろあったようですけれども、この国際規則の中身からして…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 条約の説明書によりますと、現在の締約国が三十四カ国ここにずっと列記されておりますが、海運国としていまだ加入をしていない国、これはどういった国か、御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 きわめて技術的な条約であるわけですが、海上交通のルールであるにかかわらず、こういった条約発効の直前、すなわち効力の発生口が本年の七月十五日ということになっておりますが、こういった条約発効の直前に加入を急いでいるという、しかもわが国の書名が非常におくれていた理由ですが、この辺の理由について伺いたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 ところでわが国周辺海域での船舶の衝突事故、これが年々ふえてきているわけですけれども、この周辺海域における事故件数、これが果たしてどのくらいあるか、また、世界における日本国籍の船舶の事故件数はどのくらいあるか、お手元にもし数字があれば教えていただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 周辺の海域での件数はただいま御答弁いただきましたが、この世界における日本国籍の船舶の事故件数をめぐってこういった調査が何か行われていないということなんですが、なぜ行わないのか。非常に重要な問題を含んでいると私は思いますが、この辺なぜその日本国籍の船舶の事故件数がわからないか、調べないのか。また、調査することによって、果たしてそういった資料を提出していただけるかどうか、もう少し責任を持った御答弁をしていただきたいと思いま…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 資料をぜひ参考までに御提出を要望いたしまして、次に進みたいと思います。 本条約は、海上における船舶の衝突予防のみの規則というふうに理解しておりますが、万一事故が発生をした、こういう場合の補償とかあるいは賠償問題等についてどのような国際規則があるのか。政府として、今後またそういったことにどのように対処をしていかれようとするか。この辺をめぐって御答弁をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 こういったただいま御答弁をいただいたこの条約を踏まえて伺いますけれども、わが国の場合には、法制上船舶に法人格を認めていない。したがって、万一国際規則に違反をした場合に、その責任は果たしてだれが負うかという問題ですけれども、この点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 この国際規則によりますと、分離通航方式、先ほど御答弁の中にも出てまいったわけでありますが、この分離通航方式を設定して、IMCO、すなわち政府間海事協議機関がその方式を採択することができることになっているわけですけれども、その基準は一体何か、また沿岸国の意思はどのようになるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 この基準について、やはりどういうものが基準となっているかという点についても、ひとつぜひ、現段階ではただいまの御答弁の内容のとおりだと思いますが、明らかにしていただきたいと思います。 この条約に関連をして二、三さらに御質問をしてまいりたいと思いますが、日本海運をめぐる環境というものが内外ともに非常に厳しい実情であると思いますが、大変に長引いておる不況のためにタンカー市況というものが暴落をして、不況に伴って荷動きも余り活発…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 関連して伺いますけれども、発展途上国における自国船優先主義といったことの台頭とか、あるいはまたソ連商船隊のダンピング攻勢も非常に厳しくなるなど、非常に悪条件が次々に重なっているわけでありますが、日本船の国際競争力喪失ということがしたがって非常にささやかれている。その原因は果たしてどこにあるか、政府はどのように考えられるか、お答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 日本海運のコスト高ということにどうも御答弁がしぼられたように感じますが、このコスト問題、特に船員の人件費の増大を中心とするコスト上昇ということから、スーパータンカーとかあるいはコンテナ船など資本集約型の船に頼らざるを得ない、このような状態でありますが、そういうことになると、座礁等の大型の海難事故が発生をして非常に複雑な国際問題が起きることも予想される。こういうことに対する日本政府の基本的な考え方を伺っておきたいと思いま…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 こういった座礁とか海難事故、これは、先ほど申し上げたような資本集約型の船に頼るということになってきますと、当然これは発生というものが予想されるという点から、こういった国際問題に対する日本政府の対応、対処といいますか、こういったことが出然十分に行われていかなければならないと私は思いますので、ただいま御答弁いただいたわけですけれども、さらに真剣にこういった国際問題に対応し得るように努力をしていただきたいと思います。 ところ…

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 この職場縮小ということに関連して、いま御答弁をいただいた中に、海運日本として幹部船員養成所であるところの海員学校から六百八十名の卒業生——この六百八十名の内訳ですね、これがお手元にあればひとつ教えていただきたいと思います。

公明党・国民会議1977/03/16

80衆議院 外務委員会 第4号

○中川(嘉)委員 私伺ったのは、この六百八十人が外航部門に何名、内航部門に何名、さらに陸上企業の方には何名就職されたかという結果の数字ですね。