中川健朗
会議録に記録された「中川健朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官
- 直近の発言日
- 2017/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会61 件・61%
- 文教科学委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会6 件・6%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 本事案につきましては、一月十九日に再就職等監視委員会から指摘を受けて以降、一月二十三日に文部科学大臣直轄の再就職等問題調査班を設置し、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、調査班員十五名の弁護士の方々にも参画いただき、徹底的な調査を進めております。 この調査状況については、まず二月六日に、国会における御審議にも資するよう、組織的な再就職あっせん構造について、その時点で…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点、書面調査につきましていろいろ御疑念もあったということもありましたが、これについて、今後、書面調査も踏まえまして、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、弁護士から成る再就職等問題調査班によるヒアリング、これも実施してまいります。 あわせて、人事課で任用関係事務に従事する職員、高等教育局で補助金、設置許可等事務に従事する職員、各局等において局内の人事関…
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（中川健朗君） 昨日いただいた御質問について、改めて答弁させていただきます。 今回の中間まとめにおいて、再就職等規制等に違反するとされた二十六事案に関連する法人への支出実績に関する御質問でございました。 これにつきましては、過去二年間の文部科学省からの支出実績を確認し、二月二十四日に資料を提出いたしました。二十六事案に関連する法人のうち、十八法人に対して支出実績がございまして、その支出総額は平成二十七年度実績で三百九億三千四…
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 平成二十五年四月一日から二十八年九月三十日の間に大学に教授として再就職をした届けのあった者、文化庁長官お二人を除きますと十五人でございます。
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 ただいまの十五名の中では、博士号を取った、文部科学省在職時の博士号の有無を確認しましたところ、それはゼロ名、割合はゼロ％でございます。
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件は、この度の中間取りまとめで公表されております文部科学省ＯＢである磯田文雄氏に関する事案、これについてかと思います。文部科学省から先日公表した中間取りまとめにおきまして、磯田文雄氏の個人連絡先の情報提供事案として記載されております。 本事案は、本中間取りまとめにおきまして国家公務員法の再就職等規制違反と考えられている事案の一つでございますが、当該部分について概要を申し上げま…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 私、文部科学省の方で調査班の班長をしております中川と申します。お答え申し上げます。 国家公務員法に定める再就職規制につきましては、現職の職員に対してその再就職のあっせんの規制、これは国家公務員法第百六十条の二第一項、また、在職中の求職活動の規制、これは同法第百六十条の三第一項、これらが規定されております。これらのあっせん行為や在職中の求職活動の規制に係る違反行為を行った職員については、懲…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 罰則があるのは、現職の職員があっせん行為をした場合、あるいは現職の職員が在職中に求職活動をした場合でございます。したがいまして、ＯＢの方がＯＢになってから求職活動やあっせん行為、この場合は罰則はございませんということでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） お答えいたします。 ＯＢがあっせんするという行為そのものについては、国家公務員法上の罰則はございません。
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省ＯＢが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。 個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。（発言する者あり）
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 二十六法人につきましては、そのうち私立大学や国立大学法人等、そのうち十八法人に対して過去二年間に文部科学省から支出実績がございました。こちらにつきましては支出実績がありました。 二十九年度予算案において、これらの法人に関してあらかじめ交付が確定している運営費交付金及び施設費補助金については、学生定員や教員定員の規模等に基づき算出されていた法人化前の国費投入額に相当する経費を基にした機械的…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） 失礼いたしました。 二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園…
第193回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（中川健朗君） 大変失礼いたしました。 ただいま、先ほど申し上げました十八法人がこの二十六法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたものでございますので、二十六法人の中で過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたのが先ほど申し上げたものでございます。 大変失礼いたしました。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 調査班長の中川でございます。お答え申し上げます。 書面調査につきましては、委員から御指摘のとおり、既に回答を締め切っておるところでございまして、現在集計中でございます。最終まとめに向けまして、回収した結果を精査し、関係者へのヒアリング等、必要なものを実施していく予定でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 お答えいたします。 報道で、元外交官が東京外国語大学の方に再就職したというような報道があったことを私ども承知しております。また、昨年の四月一日と記憶しておりますが、そのときに、この外国語大学で当該教授が再就職をしているということは、事実として私ども承知しております。 先ほど大臣からも申し上げましたとおり、こういった、この事案も含めまして、私ども、この全数調査だけではなく、必要な調査というものを全体として全容解明に向けて…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 調査班長の中川でございます。 国家公務員法第百六条の二第一項では、現職の職員が、営利企業等に対して、地位につかせることを目的として、この後幾つかのパターンがあるんですが、例えば、役職員もしくは役職員であった者に対する情報を提供した行為、あるいは地位に関する情報の提供を依頼した行為、あるいは役職員もしくは役職員であった者を地位につかせることを要求または依頼した行為、これらについて行ってはならないとし…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 これは、違反認定したものでありますと、それに応じた罰則というのがあります。 その違反認定の具体的なものとして、どのようなパターンがあるかというものを少しお話しした方がよろしいかと思いまして、今回の報告書の中の事例をもとに、違法性の確認がされたものを具体的にお示しさせていただきます。 例えば、違反認定したもので、報告書の中の二十一番、これは公立学校共済組合の事案でございます。これは、文科省の職員が、公立学校共済組合の理事…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 お答えいたします。 事例八は、先生御指摘のとおり、明治薬科大学の事案でございます。 こちらにつきましては、同年に、明治薬科大学の求めに応じ、文科省の職員が、再就職目的に使用されることを認識しながら、電話番号やメールアドレスといったものを、そちらの明治薬科大学の方の後任候補として嶋貫さんに渡したということが確認されております。 これは、結果として後任候補として実際その方が再就職されておるんですが、この文科省の職員が連絡先…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○中川政府参考人 先ほどの明治薬科大学の事案は、先生御指摘のとおり、文科省職員が求めに応じ後任候補のＯＢの個人連絡先を送ったということにおいて、そうしたものでございます。 一方、新潟県立看護大学の事案、これは、この中間まとめによれば、その室長級職員、文科省の職員が、県立看護大学職員に対して嶋貫氏の紹介を行ったということは確認されております。その後、大学側が嶋貫氏と連絡をとって、文科省ＯＢが再就職することとなったというところまでは確認され…