中川健朗
会議録に記録された「中川健朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会61 件・61%
- 文教科学委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会6 件・6%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の調査に当たっては、三千名以上の全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の調査等、徹底的な調査を行い、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていた、この事例が明らかになりました。これは、ただいま委員御指摘のとおり、事案の二十五というものと事案の二十六。 一つは、外務省職員をあっせんしていた事案。もともと現職職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の調査は、文科省職員が何かあっせんをしたと再就職等監視委員会からいただいた宿題についての調査でございます。 一方、恐らく、各省庁からいろいろな形で、大学に出向されている方あるいは再就職されている方というのは、再就職の公表された資料を見れば出てくるかと思いますが、それについて調査をしたわけではございません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の調査で明らかになった、外務省職員をあっせんした事案あるいは内閣府職員をあっせんした事案のいずれについても、それぞれの大学のニーズを考慮して行ったものでございまして、何か定常的な業務として行っていた、あるいは、省庁間でそういった組織的、構造的に再就職をあっせんしていたという事実は確認されておりません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 最終まとめにおいては、人事課から再就職等規制にかかわる業務を分離するとともに、今委員御指摘のとおり、外部の有識者が参画する形で文部科学省のコンプライアンスを確保するための組織を設け、再就職等規制に関する業務が適正に行われているか定常的に調査を行う、こういうことが指摘されております。 今後、このような最終まとめにおける指摘を踏まえ、先ほど大臣からお話し申し上げました、本日設置されたこの有識者検討会に…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 調査班長をしております中川でございます。 文部科学省における再就職等問題調査班は、法律やコンプライアンスの専門家から成る外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、さらに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画していただきました。その方々とともに、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の方々を対象と…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 調査に当たりまして、弁護士等の有識者に果たしていただいていた具体的な役割といたしましては、調査方針、調査方法の決定に当たっての指導、判断、具体的には、節目節目の会議においてこの調査方針でいいかということを確認いただき、そして御指導いただきながら進めてまいりました。また、三百回以上、大変多数のヒアリングをいたしましたが、このヒアリングへの同席、単に同席するというだけではなく、ヒアリングの質疑を主導い…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の調査に当たりましては、全職員及び再就職規制導入以降の全退職者に対しまして徹底的な調査を行いまして、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていたこと、こういった事案が二件明らかになりました。 これらの事案につきましては、まず、外務省職員をあっせんしていた事案、これにつきましては、もともと現役職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められて…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの、平成二十年十二月三十一日、この日に、改正国家公務員法に基づく再就職等規制、これが導入されたわけでございますが、その後、なぜこういった違法なことがされてきたかというものについて、最終まとめで時代を追って分析をしております。 この中で、二十年の十二月三十一日、この導入時において、最終まとめによりますと、このころ、規制対象外である職員ＯＢ、これは今の御議論にもありましたように規制対象外である…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 同じ人事課長経験者でございましても、かかわった個別の事案の件数やそれらの事案へのかかわり方、これらが異なるため、処分の量定についても、個々の状況を総合的に勘案して行っているところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、新規採用職員に対する研修や課長級、課長補佐級等に関する研修において、国家公務員法の服務やコンプライアンスについて一定の研修を行ってまいりました。 しかしながら、委員御指摘のとおり、今回の最終まとめでは、職員一人一人の遵法意識が希薄であったことが今般の再就職等問題が生じた原因であり、職員の遵法意識を醸成するためのコンプライアンスに関する研修の充実が不可欠であるとの指摘を受けてございま…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 詳細を承知しておりませんが、清水元次官は現在外国におられるので、ここにおられないということのみ聞いておるところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の処分の基準全体については人事院等が出しているものがございますが、これを今回の処分についてどういうふうに勘案していくかということにつきましては、最終まとめの中におきまして、一つ一つの事案あるいは構造、これに関する責任という部分の記載がございまして、どの方がどういうふうに責任を負うべきだという責任についても分析をし、とりわけ組織としての責任ということで、トップの責任、それから職責等があるというこ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど冒頭も御説明いたしましたように、全職員調査、ＯＢ調査、それからヒアリング調査、その他もろもろの調査、これも単にヒアリングを行うということだけではなく、有識者の御示唆をいただきながら、Ａさんという人が怪しいときは、Ｂさんという人に聞く、そのかかわっていた団体にも聞く、さらに新しい供述があれば、そちらをまた再度聞く、こういったことを積み重ねてやってまいって違反として認定されたものがこの六十二事案…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 各事案のところを最終まとめでごらんいただきますとかなりきめ細かく書いてあるんですが、Ａさんはこういうことを証言した、Ｂさんはこういうことを言った、しかし、こういうメールが残っていた、したがって、こういうことは違反として認定できる、こういった、一つ一つの事案についてケースが違います。それぞれについて有識者のアドバイスをいただきながら、違反認定するというのは処分につながりますので軽々にはできません、そ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この最終まとめにつきましては、冒頭申し上げましたように、一月に再就職等監視委員会から、国家公務員法の該当条文について、これこれを調べろという、任命権者にそういう責務が与えられましたので、これを受けて任命権者がそれに応えるという形で、この最終まとめを再就職等監視委員会の求めに応じたものとしてまとめたものでございます。そしてそれが了承されたというもので、そういう位置づけのものでございます。 一方…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 処分につきましては、全体として、件数、かかわり度合い、そういったものを総合して任命権者が決めたものでございます。 ただ、任命権者がその処分をどうするかに当たっては、この報告書全体に、誰が、いつ、どういうことをやったかというのがきめ細かく書いてございます。その一つが今の事案でございまして、それをまとめて、処分書というものの中でわかるように示したものというふうに理解してございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のものは、最終まとめにおいて滋慶学園副学長事案ということであったものかと思います。 これは、当時の大臣官房審議官、高等教育局担当や設置審査に係る事務を担当する職員、この二名のみが、大学の設置申請に係る審査の過程で、大学の設置審査に関する公表前の情報や是正意見に対するアドバイスを設置審査とは関係ない部署の職員に提供する行為が行われた、これが公務に対する信用を傷つけるものとして、国家…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員法に基づく再就職状況の届けによれば、ただいま先生御指摘の国際医療福祉大学事務局長及び副事務局長、これは二名、文部科学省ＯＢが再就職しているというのは事実でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の最終まとめにおいて明らかになった違法と考えられる六十二件の事案のうち、嶋貫氏がかかわったものは四十事案でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまのあっせん構造のところ、これが今回の最終まとめでもかなり詳しく書いてあるところでございます。 この組織的な再就職あっせん構造につきましては、まさに、平成二十年十二月三十一日、改正国家公務員法が施行される前は、学校法人等の非営利法人への再就職あっせんを人事課において業務として行っていた、その後、改正法に基づく再就職等規制の導入により、現職職員が再就職に関与できなくなるとともに、学校法人等の非…