中川健朗
会議録に記録された「中川健朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会61 件・61%
- 文教科学委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会6 件・6%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 文部科学省では本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として更に十五名の弁護士の方々にも御参画いただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査を行いました。 全職員調査につきましては、病気休暇等で回答が得られなかった者以外の九九・五％の職員から回答…
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 最終まとめにおいて新たに再就職等規制等に違反するとされた六十二事案に関連する五十六法人、これらのうち、過去二年間には三十七法人に対して支出実績がございました。また、二十九年度予算のうち、過去二年間において当該三十七法人に対して支出した費目の平成二十七年度の実績額、これは合計で約一千八百五十一億円でございます。 これらの法人のうち、二十九年度予算であらかじめ交付が確定してございますのは、国…
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 まず、先ほど国家公務員法の条文、百六条の四でございます。訂正いたします。失礼いたしました。 ただいまの御質問でございますが、文部科学省におけるいわゆる官民人事交流の実績でございますが、平成二十九年四月一日現在で、交流派遣、国から民間企業に派遣する場合、こちらが十名、交流採用、民間企業から国に採用、これは二十名でございます。 文部科学省といたしましては、この官民人事交流制度について、人事院…
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 この内部公益通報制度、これは文部科学省職員が文部科学省についての法令違反行為に対し通報できる制度、あるいは外部公益通報として文部科学省所管の法令における違反について外部労働者が通報できる制度、こういったものでございまして、文部科学省では公益通報者保護法に基づきまして公益通報に係る制度を設け、通報した職員等が不利益な取扱いを受けることのないよう、通報の処理、その他の手続を定めているところで…
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 文部科学省の職員数は二千百十六名でございます。また、文部科学省所管の独立行政法人における現在の再就職者数全体については把握しておりませんが、国家公務員法に基づく再就職状況の届出によりますれば、文部科学省所管の二十三の独立行政法人に平成二十一年以降三十一名の文部科学省ＯＢが再就職しております。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 一般財団法人等は今内閣府の所管になっておりますので、文部科学省が現在所管している独立行政法人の法人数ということでお答え申し上げますが、こちらについては二十三法人でございます。平成二十九年度当初予算において、これらの法人に対する支出としては、運営費交付金や施設整備費補助金など、一兆一千四百八十億円を計上してございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 文部科学省が現在所管している独立行政法人のうち、旧科学技術庁関連、これは国立研究開発法人になりますが、国立研究開発法人の法人数、これは八法人でございます。平成二十九年度当初予算におきまして、これらの法人に対する支出として運営費交付金や施設整備費補助金など五千七百六十二億円を計上してございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 旧科学技術庁関連の八国立研究開発法人における現在の再就職者数については把握しておりませんが、国家公務員法に基づく再就職状況の届出によりますれば、旧科学技術庁関連の八国立研究開発法人の役員及び職員として、平成二十一年以降、計二十五名の文部科学省ＯＢが再就職していますが、役員として再就職した者はおらず、二十五名全員が職員であると承知してございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） 一般的には役員には入らないと存じます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 今回の調査におきましては、旧文部省出身、旧科学技術庁出身の区別なく、全職員及び改正国家公務員法施行後に退職した全ての退職者を対象に徹底した調査を行いました。結果として、旧科学技術庁系につきましては、組織的な再就職あっせんが行われていたことは確認されておりません。人事課から沖村氏に就職のあっせんを依頼したことも確認されておりません。
第193回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（中川健朗君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、今回の調査で旧科学技術庁系につきましては、組織的な再就職あっせんが行われていたことは確認されておりません。 また、今回の調査に当たりましては、三千名以上を対象とした全職員調査、あるいは再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、これらを始めヒアリング調査等種々のものをやってまいりました。その中で、有識者の指導、判断の下、こういった全職員調査、…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、引き継ぎメモ二に見られる再就職等監視委員会対応の内容からは、御指摘のとおり、嶋貫氏を介した再就職あっせんの仕組みにつきまして、監視委員会から隠蔽しようという意図が読み取れる、吉田元局長の事案における人事課による隠蔽行為が行われた要因には、このような人事課内における組織的な土壌が根底にあったと考えられ、構造的な問題が既に存在していたと考えられるとされています。 このようなものも…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 吉田元局長の事案のように、個別の事案で隠蔽があったという事案、こういうものは、新たに確認されたものはございませんでした。 一方、このようなメモにも残っているような、これは最終報告の中にも、省内にそういった身内意識、内輪意識がもたらされ、こういったものが隠蔽を行ってしまった遠因になるという分析をしておりましたので、このあっせん構造そのものに問題があるということは、最終まとめの中で、隠蔽を生み出すようなもの、構造そのものに…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のものは十ページの引き継ぎメモの例というところに書かれたものかと思います。これはあくまでも一つの引き継ぎメモ、担当官のもので、この十五人が何を意味するか、これは定かではございません。一方、今回の六十二件、六十二事案について、これは、全職員、ＯＢ、退職者全体を当たったもの、それから、その他のメール調査、ヒアリング調査、こういったものを重ねてやったものでございます。その違反事案それぞれにつ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 この十五人そのものが、このメモの当該十五人がどれであるか、こういった資料がたくさんございますので、それが六十二の内数かどうか、これは定かではございません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 より調査を、まさに全体としてやるために、この十五人にとどまらずに、ＯＢ職員については、改正法以降の全職員についての調査をいたしております。そして、そこでのものについて、必要なヒアリング調査、これを双方向でやるといったことでやっておりますので、そうやって違反事案をやっていったというものでございます。 そのヒアリング調査においては、この前申し上げましたが、当事者から聞くだけでなく、その関係する方、上司とか関係者から聞くとい…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 この十五人は、口裏合わせをした人数ということではなくて、監視委員会からヒアリングを受けた人数ということでございますので、違法行為を隠蔽した行為を行う者として書かれたものではないと理解しております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 この十五人が誰と特定、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、その関係は、調べればわかるかもしれません。 今ちょっと手元に持ち合わせず、申しわけございません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 今手元に、そちらにお出ししましたように、こちらで違法が認定されたもの、あるいは再就職の届け出がされているもの、それについては把握されておりますが、全体で何社あるとかそのようなものが、公開情報で今手元にはちょっとございません。恐れ入ります。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 特定のポストに代々文部科学省のＯＢがついていることが問題ではないかという御指摘かと思いますが、生命保険会社等が、今回御指摘の、現職の国家公務員の関与なく、各会社の判断によりまして、文部科学省、どの省でもそうですが、ＯＢを再就職させることそのものは問題はないと理解しております。 今回の事案では、文部科学省による組織的な関与によって生命保険会社等の顧問ポストに職員ＯＢが継続的に再就職していた点が、やは…