中嶋誠 の国会発言

第166回衆議院経済産業委員会第16号

○中嶋政府参考人今先生御指摘になりましたように、九〇年代後半以降、企業の中で各部門の採算性を明確にするといったような観点もございまして、社内の部門の分社化が進んでおります。そうした中で、知財の部門についても別会社として分社化するという例も実際ございます。これは、知財部門が権利取得をするという活動だけではなくて、取得した権利を、例えばほかの会社にライセンスをしていくとかいうような活動も含めて、知的財産によって自分の部門が直接的に利益を…

第166回衆議院経済産業委員会第16号

○中嶋政府参考人今現在、そういう集計したデータが手元にございませんので、ここでお答えすることは、申しわけございませんけれどもできません。

第166回衆議院経済産業委員会第16号

○中嶋政府参考人いずれにいたしましても、弁理士が本人の代理をして出してくる場合には、必ずその中身について、みずからが責任を持ってチェックをしている。もちろん、これは先ほど御議論がございましたように、自分が指導監督して補助者を使うということは当然でございますけれども、みずからが内容を理解した上で出願代理をしてくるということだと理解しておりますので、名義貸しが現にあるというふうには私どもは今のところ思っておりません。

第166回衆議院経済産業委員会第16号

○中嶋政府参考人御案内のように、特許などの出願手続というのは、ある一定の期間続くものでございます。したがって、弁理士に、例えば業務の停止の懲戒処分を行った場合には、その出願人が新たに別の弁理士の選任を強いられてしまう。とりわけ資力に乏しい個人とか中小企業にとっては、また一から別の人に自分の出願内容を理解してもらうというような大変大きな負担になります。特に、特許の取得手続の場合には、一定期間に特許庁との迅速なやりとりを要求される場合が…

特許庁長官2007/06/06

第166回衆議院経済産業委員会第15号

○中嶋政府参考人御指摘のとおり、今二百十八既に登録されております。これは、特定の事業協同組合とか農業協同組合とか漁業組合とか、ある一定の要件を満たした人に限定して、地名と商品名を組み合わせた地域の団体商標を認めるという制度でございます。ですから、それ以外の人が勝手に使ったりしますと、これは、商標法に基づいて、民事上または刑事上の措置で保護を受けられるということになります。ですから、もちろん、当然それぞれの当事者の方がしっかり管理する…

特許庁長官2007/04/25

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○中嶋政府参考人中小企業に係る審査請求料あるいは特許料の減免などについてのお尋ねでございますけれども、まず、埼玉県からの御要望、昨年私も拝見いたしました。そういった埼玉県を含むいろいろな関係者からの御要望を踏まえまして、昨年、この減免の対象になる中小企業の範囲を広げまして、従来、資力に乏しい法人の設立後十年以内という要件があったんですけれども、この十年以内という要件を撤廃いたしました。それから、従来は産業技術力強化法の対象中小企業と…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）研修制度の内容についてのお尋ねでございます。二つの研修について法律上義務付けを考えております。一つは、弁理士となる資格を有する方々に対する実務研修、実務修習でございますけれども、これは、弁理士に登録の前に、弁理士となるのに必要な技術的能力あるいはその実践的な業務遂行能力を修得させることを目的としております。したがいまして、その具体的な内容といたしましては、実務経験七年以上の弁理士を講師といたしまして、例えば…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）委員の御指摘のとおり、経済がグローバル化する中で国際間の特許紛争の増大も予想されております。そうした特許紛争を迅速に解決するためには、訴訟実務の専門家である弁護士の方と、それから知的財産の専門家である弁理士とが互いの専門性を相互補完しながら協力するということが大変必要だと思っております。こういう観点からいいますと、今回の改正案の中で弁理士の取り扱うことができる特定不正競争行為というものの範囲を拡大しております…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）委員の御指摘ございましたように、いわゆる標準報酬表というのが廃止されたものですから、私どものお聞きするところによると、もちろん一方で弁理士の方から大企業に安価な手数料を強制されているんじゃないかという御指摘もある反面、他方で中小企業とかベンチャー企業からは弁理士の手数料がむしろ高過ぎるんじゃないかとか、いろんな御指摘があるのが実態でございます。こういう中で、日本弁理士会は、ユーザーにより弁理士の適切な選択に資…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）企業の知財管理についてのお尋ねでございます。それで、企業が研究開発あるいは事業戦略を練る場合に知財戦略との関係が大変重要だというのはおっしゃるとおりだと思います。例えば、研究開発を研究部門だけに任せておきますと、先にどんどん研究を進めてから後になって同業他社とバッティングするとか、あるいはもう別の方が既に出願しているとかということになりますと、大変企業としてむしろ無駄な資金、時間を費やすことになります。そ…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）今委員の御指摘ございましたように、特許については単に審査を早くするとかいうことだけではなくて、質の高い特許、あるいは裁判になっても負けないような中身の強い特許を与えるということが一方で大事ですが、他方、それが紛争になったときは、日本でも裁判所において、特に知財高裁の仕組みもできましたので、ケースに応じて適切に判断がされると思います。今御指摘のように、アメリカでいろんな紛争も起きておりまして、アメリカの判例でも…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）今回の法律改正を検討するに当たりましては、現行の弁理士制度の見直しの作業の中で、昨年、パブリックコメント、あるいは大企業、中小企業を含めた産業界、ユーザーに対しましてアンケート調査を実施いたしました。そういった声を十分踏まえて、産業構造審議会の弁理士制度小委員会で審議を行ったところでございます。具体的に、例えば産業界からのニーズといたしまして、弁理士試験において科目別の合格制度を導入してくれとか、あるいは弁理…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（中嶋誠君）弁理士の方は、これはもう独占的な専権業務を付与されていますので、ユーザーが選択する際に情報が十分提供されるということが極めて重要でございます。それで、今回の法案の中で、経済産業大臣あるいは日本弁理士会が自ら持っている弁理士に関する情報を公表するということと、それから個々の弁理士の方にもいろいろ努力をしていただくという二つの視点がございます。具体的に申しますと、経済産業大臣としては、例えばユーザーのニーズが高…

第164回参議院経済産業委員会第19号

○政府参考人（中嶋誠君）お答え申し上げます。地域団体商標の出願状況でございますが、昨日まで、六月十二日までに受け付けた出願件数は累計で四百五十八件と着実に増加してきております。地域別に見ますと、北海道が十三件、東北地方二十五件、関東地方二十六件、甲信越地方二十八件、北陸地方四十一件、東海地方五十件、近畿地方百七十三件、中国地方二十二件、四国地方十四件、九州・沖縄地方六十五件ということで、全国的に広がってございます。

第164回参議院経済産業委員会第19号

○政府参考人（中嶋誠君）先ほど申しました、現在までで既に四百五十八件でございますけれども、例えばその中で同一の商品について、同一又は類似の地名を付している同じような商標が複数の団体から出願されているケースが二十ほど既に存在しております。これは御案内のように、この地域団体商標制度でございますけれども、まず第一に、その地域名と商品名のその組合せであるかどうかという商標の構成が第一点、それから第二点目として出願人がこの法律の要件にかなう団…

第164回参議院経済産業委員会第19号

○政府参考人（中嶋誠君）これは、様々な形で出願がされますので、ケース・バイ・ケースの十分な審査が必要だと思いますが、一番大事な点は、この商標制度自体の基本的な目的が、その事業者の信用を維持しながら、その消費者といいますか需要者の側における出所の混同を避けるということが基本目的でございます。したがって、その同一の商品について例えば同一又は類似の商標が複数の主体に別々に登録されるといったようなことはございません。先ほどちょっと申しました…