中嶋誠
会議録に記録された「中嶋誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部審議官
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 文教科学委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 まず、現実の問題といたしまして、いわゆる模倣品というのは、海外でつくられて日本に入ってくるという場合だけではございませんで、実は、日本国内でつくられて海外に出ていくという事例があることがございます。 それから第二に、先ほども質疑がございましたけれども、現在、我が国として、各国が模倣品や海賊版の輸出を規制することも含めた内容の模倣品・海賊版拡散防止条約の実現を提唱しているところでございます。 ところが、現行の我が国の、例…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 意匠法の第二条に、今御指摘ございましたように、定義といたしまして「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」であることとしておりまして、色彩も意匠の類似あるいは美感の有無を判断する上で重要な要素の一つというふうに考えております。 実際、具体的な審査実務における色彩の取り扱いでございますけれども、全体が一つの色で塗られているような場合と、色彩の塗り分けがなされて模様が構成されているような場合とで異なってまいります。 …
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 御指摘のように、やはり二条で、これはあくまでも一般的な定義の規定でございますけれども、意匠というものは「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」というふうになっておりまして、その意味におきましては、審査に当たって美感の有無も判断するということにはなってまいります。 ただ、実際上は、実務上一番大事な意匠の審査における判断というのは、新規性と、それからもう一つは創作容…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 意匠法におきまして、二つの意匠が類似しているか否かの判断は、意匠の登録の可否を判断する審査の際あるいは侵害かどうかといった争いにおきまして、意匠権の効力の範囲を定める際に必要となる重要な要素でございます。 具体的には、意匠の登録要件でございます新規性の判断においては、意匠登録出願に係る意匠が国の内外で知られた公知の意匠と同一または類似する意匠であるかどうかといったようなことが判断されます。また、侵害かどうかといったよう…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 今の御質問でございますけれども、特許とか意匠とか、いわゆる知的財産制度でございますが、できるだけ世界的にハーモナイズすることが望ましいことは言うまでもないと思っております。 ただ、現状は、各国が最低限度の国際的な義務は当然満たす必要がございますけれども、その上で、各国の実情に応じて、保護の要件とか権利の存続期間を含めて、若干の差異が及ぶという場合がございます。ただ、それはあくまでもそれぞれの国の中での権利の付与に際して…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 企業がいろいろな技術開発をなさった成果をどういう形で保護するかというときに、そもそも、その特許出願をした方がいいのか、つまり、それは十八カ月後に公開されてしまうけれどもあえて強い権利の特許でいくか、あるいはいわゆる営業秘密、ノウハウとしてしっかり社内で管理していくかという、まずそこで分かれ目になると思います。 その際に、実は、我が国を含めまして多くの国の特許法には、ほかの人が出願する前に自分が発明を既にしておって、その…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 確かに、今回の改正案で審査終了後三十日以内であれば出願の分割を可能とすることによって、ある意味では分割の制度がより使いやすくなるということでございます。 そういう意味では、審査終了後の分割可能な機会がふえる、結果として分割出願が増加するのではないかという予想もある程度ございます。ただ、他方では、事後の分割の機会が新たに確保されることによりまして、出願人が念のために事前に出願を分割しておくといった予防的な分割出願、現在そ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 御指摘のように、自分の国で特許出願をしたものの中で海外にもあわせて出願している割合を示します海外特許出願の率を見ますと、我が国の企業は現在約二〇％でございまして、これはアメリカにおいては約四四％、欧州各国でおおむね六〇％。この場合、欧州域内の他国への出願、つまりドイツの企業がイギリスに出願するとかいった場合も含まれてはおりますけれども、それにしても、六〇％といったような高い比率で海外への出願がなされていることと比較しま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 お答え申し上げます。 特許庁内の人材配置、具体的には審査官の配置でございますけれども、やはり、技術進歩の動向に応じまして、具体的には出願・審査請求動向に対応して、全体としてバランスをとって適切に配置するように、これは当然でございます。 この点は、政府全体の知的財産推進計画二〇〇五におきましても、審査官を技術分野の社会的重要性や出願・審査請求動向の見通し等を踏まえて重点的に配置するというふうに決められてございます。例えば…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○中嶋政府参考人 今の御指摘の点でございますけれども、もちろん常に最先端の技術動向、重点分野とか意識するわけでございますけれども、具体的に利用可能な制度といたしまして、早期審査制度というのがございます。 これは、原則としてはもちろん出願の順番に応じてすべて平等に扱っていくということが大原則でございますけれども、特に、例えば中小企業の場合、あるいは企業の大小を問わず国際出願に関係しているものである場合、多分こういう技術最先端の分野というの…
第164回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（中嶋誠君） 今御指摘ございましたように、地域団体商標制度、今年の四月一日から施行されまして、先週金曜日、十二日の時点で、全国各地の事業協同組合あるいは農業協同組合等から約四百近い出願がございます。大変高い関心が示されたところでございます。 そのうちの、農業協同組合の関係では約百二十件ほど受理をいたしておりますけれども、その出願人の内訳は、単位農協単独あるいは共同のものが最も多いわけでございますけれども、場合によりましては県…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 意匠権の存続期間についてのお尋ねでございますけれども、実は意匠権につきましては国際的に統一された存続期間というものがございません。その国の実情とか権利意識の在り方といったようなものに応じて、各国ごとに設定されているのが実情でございます。 御指摘ございましたように、例えばアメリカですと登録から十四年間、それから欧州の主要国においては最初は出願から五年間といたしまして、その後四回更新により最長二十五年まで可能でござ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 今回、刑事罰の上限につきましても全般的に見直しを行ったわけでございますけれども、観点としては、その犯罪行為に対する抑制の効果の観点はもちろんのこと、行為の悪質性とか被害額の大小とか、他の財産犯に対する法定刑との均衡といったようなこと、様々な視点を踏まえて検討を行いました。 その結果でございますけれども、最近、産業財産権の侵害事犯においても被害額が随分増大してきている、裏返して言うと産業財産権の価値が向上してきて…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） この改正によって具体的にどの程度、定量的な効果というのはなかなか推測することが難しいんでございますけれども、実は今回、例えばいわゆる懲役刑とか罰金という観点のみならず、侵害行為として、輸出する行為であるとかあるいはその譲渡目的の所持もその侵害行為として加えるとか、様々な形で取締りの実効が上がるように工夫をしております。 したがいまして、そういう点と併せまして、現在でも捜査当局から年間数百件のいろいろなお問い合わ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 まず、輸出につきましては、現行の産業財産権におきましては侵害行為とされておりません。また、その譲渡等を目的とした所持という行為につきましても、商標法におきましては既に手当て済みなんですが、それ以外の産業財産権法では侵害行為とされておりません。したがいまして、輸出につきましては、国境を越えた模倣品の取引が行われる際に、その前段階として国内で行われる製造や譲渡といった行為を捕捉できない場合には…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 現行の商標法におきましては、商標は商品に使用される商品商標というものと役務に使用される役務商標という二つに区分されております。小売業者や卸売業者が使用する社名あるいはロゴ等の商標は商品商標としてのみ保護されているのが現状でございます。商品商標は個々の商品ごとに、商品区分ごとに登録する必要があるものでございますから、多種類の商品を取り扱う小売業者等は多くの区分にわたる商品を指定して商標登録を…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 団体商標についてのお尋ねでございますけれども、団体商標の制度は、その登録を行いますと、その団体は構成員に対しまして個別に使用許諾ということを一々行わなくてもその商標を構成員に共通して使用させることができると。したがって、その団体の構成員が生産あるいは販売する商品や役務の品質を統一的に管理することが可能となるといった便利な点がございます。したがいまして、団体商標は、団体が主導的な役割を担いながら、個別の構成員の個…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 先ほど委員のお尋ねの点でちょっと私の説明が必ずしも十分じゃなかったかもしれませんので、補足の説明をさせていただいてもよろしゅうございましょうか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 先ほど私が御答弁申し上げたのは、今回の法律で団体商標という制度につきまして、これは従来からある制度でございますけれども、その主体が拡大をするという御説明を申し上げたわけでございます。 今、先生の方から更にいろいろ御指摘あったのは、地域団体商標という、これは昨年の国会で改正をしていただいて新たに導入された制度でございまして、今月、四月一日からスタートをしたものでございます。 この地域団体商標というものにつきまして…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 意匠権の存続期間の点でございますけれども、最近におけるまず実態がどうなっているかという点につきましては、先ほども申しましたけれども、満了期間、現在の満了期間十五年間存続比率が、まあ大体最近一定しているんでございますけれども、約一六％程度ということで、その点に着目をして更に延長することが適当であろうということがまず第一点目でございます。 それから、具体的に、じゃどのぐらい延長するかという点に…