中嶋誠
会議録に記録された「中嶋誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部審議官
- 直近の発言日
- 2006/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 文教科学委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 地域団体商標につきましては、特に各地域の皆様方が、地名とその商品名の組合せということで様々な知恵を出されるんだと思います。 ポイントは二つありまして、一つは、先ほど申し上げました主体として、その事業協同組合とか農協とか漁業協同組合のような組合の事業としてと、しかもその組合について脱退、加入が自由であるといったような点でございますけれども、同時に、それがある程度の既に周知している実績があると。これは、もちろん全国…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（中嶋誠君） 基本的には今おります人数で対応してまいりますけれども、あらかじめ四月一日を予想いたしまして、昨年からいろんな、私ども内部で様々な地域ブランドの実態調査をして、その審査に当たっての知見を蓄積しているというような実態でございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今のお尋ねの件でございますけれども、情報・研修館、おっしゃいますようにその出願人、特にこれ中小企業の方が多いんですけれども、ユーザーに対しまして、その特許公報などの産業財産権情報の提供あるいは出願に関する具体的な相談業務を行う、さらには民間の企業の方が特許の先行技術の調査、いわゆるサーチと申しますけれども、それにかかわるノウハウを取得できるような研修、そういうものを行っている法人でございます。 今回、非公務員型…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 刑事罰の点についてのお尋ねだと存じます。 それで、情報・研修館を、今回、公務員型から非公務員型に変更いたしますと、そのままにしておきますと、その役職員が国家公務員法等で定められております秘密保持義務あるいは収賄罪などの同じく国家公務員に科せられている刑法上の罰則の対象から外れることになってしまいます。しかしながら、この情報・研修館が業務を遂行する上で必要なユーザーの信頼を維持するためには、引き続きこうした秘密保…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 情報・研修館の業務の内容でございますけれども、委員おっしゃいますように、民間の、特に中小企業を中心とする出願人に関する相談業務とか、あるいはサーチの研修業務といったようなものでございまして、これらはいずれも特許庁自身が直接責任を持って行う審査あるいは審判業務と密接な関連を有するものでございます。 したがいまして、こういった情報・研修館の業務、つまり、産業財産権制度それ自体について専門的な知識とか経験を有している…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今、委員がお尋ねになったのは、この独立行政法人が業務を行っていく際に、しっかりとした目標をまず定めて、それが実際どのぐらい遂行されたか、後でこれまたしっかり検証していくということだと思います。 それで、まずその最初の点でございますけれども、この情報・研修館が経済産業大臣から示されます中期目標、それと、これに対応する中期計画において、まず五年間で達成すべき業務目標が定められることになっております。実は、来年度、十…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） いわゆる国の行政機関ということではございませんで、独立行政法人の通則法に基づきまして定められている法人というふうに考えております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今のお尋ねの点につきましては、この法人の第一期の中期目標の最終年度、つまり今年度、平成十七年度でございますけれども、今年度に経済産業省として組織、業務について全般的な見直しを行いました。特に、その役職員の身分につきまして、その在り方について、この法人が円滑かつ確実に業務の遂行を可能とすること、これは当然でございますし、それから、その場合に内外からの十分な信頼を確保することを重視しまして、様々な観点から検討を行い…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この法人のやっております業務というのは、特許の審査とか審判とか、直接的に国民のその権利義務あるいはその権利の付与に関するものではございません。あくまでも、出願に際してのその相談業務とかあるいは研修業務でございます。 で、もちろん、非常にそのぎりぎりのところで、じゃ仮にこれが非公務員型になったときに、例えばその職員の方がストライキをしたらどうかとかいったようなことを考えてみますと、今までのその実績からすれば、ある…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この業務の停滞が、今御指摘のは独立行政法人通則法の第二条だと思いますけれども、「社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して」定めるというふうになっておりますけれども、したがって、あくまでもその最終的な判断は総合的でございますけれども、この「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼす」ものということにつきましては、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この情報・研修館が提供しておりますサービスの中身は、元々は特許庁が無償で公表している各種の公報の閲覧でございますとか特許情報の提供、それから中小企業を中心とする出願に対する相談業務でございます。したがって、その知的財産立国の実現を目指します産業財産権行政における基本的なサービスということでございますので、原則として無償で提供されるべきものと理解をしております。 このため、これらのサービスの提供に当たりましては、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） これは、これから、その法人がどういうことをこれからやっていくかにもよりますけれども、私ども、知的財産の分野というのは非常に幅広い行政ニーズ、行政、その附帯的に関連するサービスの内容があると思っておりますので、様々な知恵を出しながら、そのサービスの中身に応じまして、一方では基本的なサービスは中小企業向けを中心に無償、他方で実費徴収の延長線上で更にどういうのが考えられるかということで知恵を絞っていきたいと、そういう…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、元々のその基本的な特許関連情報の閲覧とか、これは物理的に事務所に来て閲覧される場合と、それから電子図書館などに電子的にアクセスされる場合とか、いろんな形がありますけれども、そういった閲覧とか情報提供、あるいは相談業務といったものは基本的に無償だというふうに思っております。 他方で、様々な研修業務、例えば民間の方のサーチをする、先行技術をサーチするための研修でございますと…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） その研修の中身は、一般の民間の団体が知的財産に関する様々な研修事業をおやりになる場合、これはいろいろまたそういった料金の設定の仕方があると思いますけれども、私どものこの情報・研修館で行っております研修の中身は、先ほどの例えばサーチの能力を向上していただくということは、結果として、民間企業からの出願に際しまして先行技術を十分あらかじめ調査をしていただきまして、無駄な出願を省くと。 現在、大変な多くの出願あるいはそ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 直接御質問にお答えする前に、先ほど委員のおっしゃられている中に、国民の税金を投入ということがございましたけれども、一応事実関係といたしましては、この交付金の出元は特許の特別会計、つまり出願人の方からいただきました審査の手数料とかいうことから支出をされているものでございます。 したがいまして、全体といたしまして、日本の産業界あるいは、もちろんこれは大企業、中小企業、それから一般の個人の発明家も含めまして、そういう…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 基本的におっしゃるとおりでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今御指摘がございましたその情報・研修館の前身でございます工業所有権総合情報館、まあ元々、特許庁の内部組織でやってまいりまして、相談、閲覧、情報提供、そういったサービス業務をやってまいりました。ただ、これらの業務の性格を見ますと、迅速かつ的確な提供によりまして、少しでも民間の方々の利便性を向上させるというのが最も重要だというふうに考えられます。そういたしますと、より機動的な組織運営あるいはより柔軟な予算管理といっ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） まず、三点ございまして、第一点目の重複研究の回避によります研究開発効率の向上の点でございます。 今現在、五千四百万件に及びます情報をデータベースとして、インターネットを通じまして提供しておりますいわゆる特許電子図書館のアクセスの回数が年間約六千万件を超えるに至っております。これは、大企業はもとより、大学とか中小企業、あるいは個人に至るまで幅広い利用がされております。また、閲覧業務におきましても、年間七万人を超え…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この情報・研修館が実施しております業務に類似する業務については、ほとんどの場合、米国あるいはヨーロッパなどの諸外国では国の機関が自ら行っている場合が多いのが実情でございます。また、その機関に勤務する者につきましては、おおむね公務員というふうになっております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この身分の在り方につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、様々な観点から見直しを行いまして、結論としては、これまでの着実な実績も踏まえまして、更により的確にユーザーのニーズに対応できると、柔軟な業務運営を促進するという観点から、非公務員化が適当だという結論になったわけでございます。 ただし、業務の確実な実施あるいはユーザーの信頼確保といった観点から、秘密保持義務あるいはみなし公務員の規定の整備といったよ…