中嶋誠
会議録に記録された「中嶋誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部審議官
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 文教科学委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今、委員御指摘がございましたとおり、幅広い観点から見直しを行い、特に三つの点がございます。 まず、第一点の業務の例えば遅滞することについての懸念に関連いたしますと、第一期の中期期間、五年間の実績から見て、この情報・研修館において何かそういった業務の停滞、例えばストライキとかといったようなことが起こることは考えにくい実態ではございます。万が一そういう事態が生じても、管理職員、役員による代替で十分対応が可能と考えら…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） この情報・研修館、過去五年間、既に独立行政法人としてのメリットを生かして、自律的といいますかより柔軟にといいますか、機敏に業務運営してきたとは思っております。 実は、独立行政法人になりましてからユーザーサービスといいますか、接遇の研修なども導入いたしまして、あるいは閲覧相談時間の延長も図るとかいう形で既にユーザーに対するサービスの向上を実現してきております。さらに、御指摘のように四月一日から今回非公務員型に移行…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今後の取組でございますけれども、まず、直接的な特許の審査あるいは審判といったような事務、あるいはこの産業財産権制度そのものの企画立案ということは、あくまでも国である特許庁が自ら直接責任を持って遂行すべきだと思います。そういう意味で、特許の審査能力のパワーアップという観点からは任期付き審査官の大幅な確保等を行ってまいるつもりでございます。 他方で、必ずしも国自らが直接行う必要がないような業務、これにつきましてはこ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 お尋ねのその情報・研修館における取り組みでございますけれども、独立行政法人化された以降、独法の持ちます機動性あるいは柔軟性といった特徴を最大限生かしてコストダウンとかサービスの向上に努めているというふうに思っております。 例示を二、三挙げさせていただきますと、例えば、特許流通事業というのがございます。そのために、実際には特許流通アドバイザーというのを派遣するのでありますが、その報酬を、従来は年俸制でございましたけれども…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これは、大企業の休眠特許とかあるいは大学の持っている未利用の特許、これをむしろ中小企業とかベンチャーに橋渡しをするということでもともと、平成九年、特許庁時代から始まったわけでございます。それで、平成十三年に独法化した以降、引き続きこの情報・研修館の大事な事業の一つとして関係者への啓発を中心にやってまいりました。ある意味でその成果が上がっているとは思います。すなわち、事業開始…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 研修事業についてのお尋ねでございますけれども、二つあると思います。 一つは、特許庁の審査官なり審判官なり、職員向けの研修ということでございまして、これは、私ども特許庁にとっても大変重要な研修でございます。これにつきましては、特許庁本体でやらなくても、この独法で実施できるということにしておりますけれども、具体的には、毎年特許庁から提示をいたします研修計画に基づいて実施をしておりますし、実際の講師も特許庁の審査官、審判官を…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 御指摘の特許庁に関係する業務の中身でございますけれども、確かに、特許庁の本体業務であります出願についての審査、審判とかそういったものは、各国とも政府が責任を持って直接処理をするということかと存じます。それに対しまして、この情報・研修館の事業というのは、いわばそれを支援する周辺の業務でございまして、先ほど来出ております相談業務とか研修業務でございます。 そうしますと、それを今回非公務員型に移行するメリットでございますけれ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 今御指摘がございましたように、公務員型の時代、過去五年間でございますけれども、これはもともと、そもそも人事面で採用の制約がございましたし、それから沿革からして、特許庁の一部を切り出したということもありまして、特許庁職員がそれぞれ持っている経験や専門的な知識を生かしながら、出向の形で対応してきたわけでございます。 もちろん、その間にありましても、いわゆる非正規職員といいますか、いろいろ情報の検索をお手伝いする担当の人とか…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 今の御指摘は、内外の信頼を引き続き維持できるかという点だと思います。 せっかく五年間、ユーザーからの評価も結構高い評価を受けている中で、今回、非公務員化した場合にも、従来にも増して内外の信頼を維持していかなきゃならないというのは御指摘のとおりだと思います。 まず、ユーザー、つまり国内の実際に御相談にお見えになったりする方との関係なんですが、これは、仮に非公務員になった場合でも、罰則の適用上、いわゆる公務員とみなすという…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 お尋ねの処遇の点でございますけれども、従来あるいは今後も、この情報・研修館は、実際にそこに携わる職員の方々というのは、特許庁との人事交流を中心に、非常に密接な関係を有するということだと存じます。したがいまして、非公務員型の独立行政法人に移行した後も、現在の給与水準自体を変更していくというのはなかなか困難であるとは思います。 ただ、他方で、非公務員型の特長を生かすという観点からは、実際の業務の評価を的確に行って、それぞれ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 名称についてのお尋ねでございますけれども、確かに、平成十三年に独立行政法人工業所有権総合情報館という形で発足をした後、平成十六年十月に、特許電子図書館業務、それと人材育成業務を追加した際も、これは現在の名称でございますけれども、工業所有権情報・研修館という形で、かなりかた目の名称になっておりまして、今日に至っております。 ただ、この名称につきましては、この情報・研修館が長い間、先ほどのパリ条約の中央資料館という位置づけ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 日本の特許制度あるいは特許行政における位置づけでございますけれども、特許庁本体は、国が責任を持って行うべき審査、審判の事務あるいはその企画立案というのを担当しております。 他方で、この情報・研修館は、そういった特許の出願人などの産業財産権制度のユーザーに対しまして、その活動の基盤となるような特許関係の情報の提供あるいは研修といったような総合的なサービスを提供する任務を担っているというふうにお考えいただければよろしいかと…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 この情報・研修館につきましては、確かに特許制度あるいは特許行政の中で大変大事な役割を担っていただいております。出願人に対しまして、特許情報の提供とかあるいは相談業務、さらに一定の範囲の研修事業といったようなことをやっておりますし、特に情報提供とか相談業務ということにつきましては、国民にあまねく公平にサービスを提供するという観点からは高い公益性もある、原則無償といったようなことだと思います。 ただ、そのようなサービスを具…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 この情報・研修館事業につきましては、設立以来五年たちまして、今、第一期の経過期間が今年度で終了いたします。来年度以降の第二期につきまして、既に経済産業省の方から中期目標を提示しておりまして、それに基づきまして、近いうちに情報・研修館の方から第二期の具体的な中期計画が出てまいると思います。 その中期計画のみならず、当然ながら、毎年度の事業の遂行につきましても、私どもが十分日ごろから注視をし監督する立場にあるわけでございま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 御指摘がございましたように、従来も、それから今後とも、この情報・研修館の業務遂行に当たりまして、組織面でできるだけ肥大化しない、スリムにということ、それから、中期目標などを踏まえながら、できるだけ効率的にということかと思います。 そういう意味で、例えば一例を挙げますと、業務経費につきましても、これからの次期中期目標でございますけれども、毎年度、平均いたしまして前年度比で四％程度削減をする。これは、ほかの類似の独立行政法…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これはもともと、大企業とか大学などが有します未利用特許あるいは休眠特許といったようなものを中小企業、ベンチャーに橋渡しをしていこうということが目的で、特許庁自身の事業として平成九年にスタートいたしました。 平成十三年にこの情報・研修館が発足以降は、こちらの方の事業として啓発普及をやった結果、今まで累計で七千百八十五件、これはことしの一月末現在の数字でございますが、七千百八十…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 この情報・研修館の行っている事業というのが特許行政において非常に重要だというのは、端的に言えば三つの分野だと思うんですね。 一つは、まさにいろいろな情報提供とか公報の閲覧とか、そういった情報を提供するということがあります。同時に、今お話があった、例えば民間でのサーチのアウトソースをやるときの、そのサーチをやる人の人材を育成していくとか、そういった意味での研修業務というのが、もともとあった特許庁の審査・審判官の研修に加え…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 今の二点お尋ねでございますけれども、最初の方の特許庁の審査官、審判官に対する研修でございますが、確かに、出願に対しての審査、審判業務、それ自体は各国とも国がみずから直接責任を持って行う、これは私人に対する財産権の新たな設定ということだと思います。 他方で、その審査、審判に携わる者の研修でございますけれども、これにつきましては、実際この情報・研修館で行いましても、特許庁の方から中期目標に基づいて毎年具体的な研修計画を示し…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 まず、現状認識につきましては、基本的には、今牧原委員のおっしゃったとおりだと思っております。つまり、全体として見れば、確かに、平成五年度以降、日本は技術貿易収支で黒字に転じておりますけれども、それが主として自動車産業を中心にするものが多くて、情報通信分野を初め多くの分野でいまだ赤字になっているというのが実態でございます。 技術貿易は、特許権とかあるいは技術指導などを通じて国際間の取引をした結果生ずるものでございますけれ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○中嶋政府参考人 今委員の御指摘ございましたように、審査待ちの期間を短縮するとか、あるいはいわば在庫の件数を、滞貨を減らしていくというのは、実は日米欧三極の特許庁共通の課題でございます。特に日本は、世界一の出願大国ということから、かねてから、件数を多く処理すると同時に、少しでも審査待ち期間を短縮していこうということで全力を挙げております。 特に、日本におきましての先進的な取り組みは、例えば、先行技術の文献検索、いわゆるサーチ業務でござい…