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内閣府子ども・子育て本部審議官衆議院参議院
総発言数
280
直近の所属会派
直近の役職
内閣府子ども・子育て本部審議官
直近の発言日
2006/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会72 件・72%
  • 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
  • 文教科学委員会5 件・5%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

280 20 を表示
特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今御質問いただきました特許の保護対象の範囲の問題でございますけれども、まず、いわゆるビジネス方法の保護の現状についてお答え申し上げます。 確かに、御指摘ございましたように、アメリカでは、いわゆる純粋ビジネス方法とよく言うんですけれども、自然法則を利用していないような発明であっても、特許の対象になる可能性はございます。ただ、ちなみに、アメリカという国はやや特異な国でございまして、これはビジネス方法とは言えないと思いますけ…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 模倣品対策でございますけれども、実は政府全体の知的財産推進計画をここ三年やってくる中で、各省統一的な体制を組もうということで、経済産業省の製造産業局の中に模倣品の対策室というのを設けまして、そこが国内におきましては一元的な窓口になってやっておるわけでございます。 一元的な窓口というのは、当然そこを中心に外務省とかほかの省庁とも連携をとって当たるということでございますし、それから、海外におきましても、実はアメリカの場合は…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 各国特許の制度というのは、基本的には、できるだけハーモナイズといいますか、同じようになることが産業界、ユーザーにとっても望ましいことだと思っております。 今御指摘の審査請求に係る話ですけれども、日本の産業界の一部には、その業界で技術標準の規格の策定時期に合わせた審査請求の是非の判断を可能とするために、特許審査を一定期間繰り延べる制度を導入できないかといったような御意見があることは承知をしております。 ただ、特許制度の中…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今御指摘ございました審査請求期間の問題でございますけれども、実は、日本は、出願をして現在三年以内に審査請求するかどうかを決めてくださいという制度でございますから、アメリカのような、出願したらもう有無を言わさず全数審査しますとか、あるいはヨーロッパ、欧州特許庁の、出願後二年以内といったような期間に比べれば、私は、十分日本の出願人にも判断をする時間的余裕、つまり、まずは出願をしてみたけれども、改めて本当に審査請求するに値す…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今御指摘ございましたように、政府の知的財産推進計画二〇〇五で、審査体制の強化あるいは技術動向に応じた重点的な配置ということがうたわれております。実際、特許庁自身といたしましても、現実の出願、審査請求の動向とかあるいは国際出願の動向を見ながら、バランスをとりながら審査官の配置を行っております。 具体的には、先ほど御指摘がございました例えばバイオ関連の分野、これは、二〇〇五年度から今年度にかけまして、八十八名から百二名とか…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 御指摘のように、内外の知的財産権に係る制度自体あるいは具体的な出願の動向などを詳細に調査しまして、それを日本の産業界に伝える、あるいは、技術開発とか海外における出願を効率的にあるいは円滑に行えるように支援をするとか、あるいは日本みずからの制度のあり方の検討に反映させるといったことを実際行っております。 例えば、出願動向の調査といたしましては、毎年度、先端分野のテーマを選んでやっておりまして、昨年度は内視鏡とか有機ELと…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今回の法改正の要点でございますけれども、デザインの創作、ブランドの確立あるいは革新的な発明、こういった点におきまして日本の産業の国際競争力を強化する、そのために使い勝手をよくするというのが端的な内容でございます。 具体的には、例えば意匠権につきましては、存続期間を現行の十五年から二十年に延長する、あるいは情報家電等の操作画面のデザインの保護対象を拡大することとしておりまして、結果として、製品の付加価値を高める魅力的なデ…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今回の商標法の改正の中に、新たに小売業者や卸売業者が使用する商標を役務商標として保護することが盛り込まれております。と同時に、この改正案の中で、改正法の円滑な施行のために、改正法の施行前から商標を使用されてきた小売業者の使用の実績に配慮した経過措置も設けてございます。 例えば、改正法の施行の前から、不正競争の目的ではなくて、小売サービスに係る商標を使用していた場合には、他人の小売サービスに係る商標権が登録されたとしても…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 委員が御指摘されましたように、小売業者などの中には中小の小売店も大変多いということから、今回の新制度の円滑な導入に当たりましては、中小小売店を初めとした各地の小売業者の方あるいは卸売業者の方にきめ細かく周知徹底を図るということが重要だというのはおっしゃるとおりだと思っております。 実は、法案の策定の過程でも十を超す小売業の団体とは意見交換を行ってきてはおりますけれども、ちなみにその団体というのは、日本商工会議所とか百貨…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 意匠法についてのお尋ねでございますけれども、まず、二つの意匠が類似しているかどうかという判断につきましては、例えば意匠の登録の可否をする判断の審査を行う際、あるいは、今度は事後的に審査の争いになった場合における意匠権の効力範囲を定める際に必要になる重要な要素でございます。 まず、この類似の判断について、意匠の登録要件でございます新規性が問題になるわけでございますけれども、これは、意匠の登録出願に係る意匠が国の内外で既に…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 意匠権の存続期間についてのお尋ねですけれども、これは、現状においては国際的に統一されておりません。おっしゃるように、アメリカでは登録から十四年、ヨーロッパ主要国におきましては、最初は出願から五年間、延長の結果最長二十五年間。片や、最低限度の国際的な義務としては、いわゆるTRIPs協定で少なくとも十年間といったような状況でございます。 しからば、今回どう考えたかということでございますけれども、現在十五年と規定しております…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今御指摘いただきましたように、日本の産業界の知的財産戦略をより深める場合に、出願とか審査請求を厳選して、効率的な無駄のない研究開発をする、あるいは権利取得をするということが大変重要でございます。そうでないと、結果として、日本全体で無駄な重複投資が行われたり、あるいは個々の会社にとっても、単に技術情報を流出しているだけだという弊害が見られるわけでございます。 その際に、おっしゃられましたように、私ども、現在、行動計画に基…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 今の刑事罰に関するお尋ねでございます。 まず、内容でありますが、これは、当然ながら、知的財産の重要性が高まる中で、知的財産の侵害に対する抑止効果を高めるために刑事罰を厳格化することが必要ではないかという指摘がかねてから行われておって、政府の知的財産推進計画二〇〇五においても、十年の懲役刑の上限引き上げという検討がうたわれております。 御指摘ございましたように、それを受けまして、産業構造審議会におきまして審議をいただきま…

特許庁長官2006/05/31

164衆議院 経済産業委員会 第20号

○中嶋政府参考人 まず、先ほど御指摘ございました審議会との関係でございますけれども、審議会の結論をいただいた上で、先ほど申し上げたように、最終的に政府部内あるいは与党とのいろいろな調整をしたわけでございます。その結果、今回の改正案としてこういう形になったわけでございますけれども、この法案の国会提出に先立ちまして開催いたしました産業構造審議会の知的財産政策部会に報告をいたしまして、その部会のもとで具体的な御検討をいただきましたそれぞれの関…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 近年、特許庁に出願されます意匠登録の出願、今委員御指摘ございましたように、携帯電話などの通信機器の分野など家電製品を中心にいたしまして、年間約四万件でおおむね安定的に推移をしております。これらのうち、意匠の審査官による審査を経て、約四分の三程度が意匠権として登録されております。登録されたものは平均七年間維持されておりますけれども、最近は長いものも少なくございませんで、全体の約一六%が現在の最長の期間であります十五年間維…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 今御指摘ございましたように、特に日本が得意といたします情報家電の分野では操作を画面で行う製品が増加しておりまして、産業界におきましても、こうした画面デザインを工夫するということで自社の製品を差別化する傾向にございます。 現行の意匠法においては、限定的に、つまり機器の初期画面あるいは機器の使用に必要不可欠な画像のデザインに保護対象が限定されておりまして、情報家電の画面デザインの模倣が適切に排除できていない、あるいは企業の…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 今委員御指摘ございましたように、意匠権の存続期間については現在、国際的に必ずしも統一しておりませんで、その国の実情や、いろいろな歴史的沿革あるいは権利意識のあり方などにも応じて、各国ごとに設定されるのが実情でございます。 ちなみに、アメリカにおきましては登録から十四年間、それから欧州主要国においては、最初は出願から五年間といたしまして、その後四回の更新により最長二十五年まで可能ですが、知的財産制度について規定する国際的…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 模倣品に絡むお答えにもなりますけれども、今、中国、韓国を初めとするアジア地域におけますこういった産業の技術が発達していることにも伴って、我が国にとっても意匠権の侵害事例も増加しております。しかも、経済のグローバル化に伴って、模倣品がアジア全域に流通するだけではなくて、中には我が国にも逆流してくるといったような形で模倣品被害が大きな広がりを見せております。 具体的な事例といいますか現状は、実は、委員が配付されました二ペー…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 特許の分割出願制度についてでございますけれども、特許出願に複数の発明が含まれている場合に、その一部を抜き出して新たな特許出願とすることを認めるという制度でございます。これによりまして、出願人は、一つの特許出願を複数に分割して、別の実施形態とかあるいは関連技術について個別にその権利化を目指すといったようなこと、結果として、発明の多面的かつ網羅的な保護を図ることが可能となっております。 ただ、現行の特許法では、審査終了後の…

特許庁長官2006/05/26

164衆議院 経済産業委員会 第19号

○中嶋政府参考人 御指摘のように、我が国が今後とも産業の国際競争力を向上させていくためには、知的財産の保護の強化が必要だということでございます。 ただ、特許、意匠、商標というのは、実は、その権利の情報が広く公開されることから、第三者が故意あるいは悪意で侵害しようと思ったら、ある意味ではそれは容易に侵害されるおそれがあるものでございますし、また、営業秘密につきましても、技術上のノウハウやあるいはその情報等が秘密裏に盗用されやすいという脆弱…