中嶋誠
会議録に記録された「中嶋誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部審議官
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会72 件・72%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 文教科学委員会5 件・5%
- 法務委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中島誠君） はい、分かりました。 メールで御報告したところでございます。 なお、明日、障害者政策委員会を開かせていただいて、改めてきちっと御報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。 申し訳ございません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中島政府参考人 直接担当しておるわけでございませんけれども、内閣府ということで御答弁を申し上げます。 先生御指摘の相対的貧困率に関する勉強会につきましては、内閣府とともに、国民生活基礎調査を所管する厚労省、そして全国消費実態調査を所管する総務省が共同して調査分析を進める連絡会議を設けておりまして、そこで鋭意検討を進めさせていただいておるというところでございます。（長妻委員「結論はいつごろ出るのか」と呼ぶ） 設置させていただきましたのが…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中島政府参考人 委員御指摘のように、障害者基本法におきましては、その第三条で、「全て障害者は、可能な限り、言語」、ここに括弧がついておりまして、「（手話を含む。）」となっておりまして、「その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」という旨を障害者基本法に明記しております。また、同じ二十二条におきましては、情報の利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じることとされている。法律ではそうなっているということで…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○中島政府参考人 来月から施行させていただきます子ども・子育て支援の新制度におけます保育料につきましては、実は、子ども・子育て会議におきまして自治体関係者の方から市町村の事務負担といったものが重いというお声もいただきまして、従来の旧税額を再計算させていただくという方法をそのままの形で踏襲することはいたしませんで、ただ、廃止前後で極力中立的なものとなるような形で設定をするということにしておるところでございます。 具体的には、まず、モデル世…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○中島政府参考人 基本的には、市町村の御判断によって経過措置として再計算をしていただくという形の道もあるということを通知させていただいておりまして、市町村が御判断をいただくことになるという仕組みとしております。 また、新制度におけます保育料負担につきましては、別の仕組みとして、三人のお子様が全員小学校就学前の場合には、三人目のお子様については、所得の多寡にかかわらず保育料を無料とするという措置にしておりますので、そうしたケースに該当する…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（中島誠君） 子ども・子育て支援新制度の施行に当たりましては、先生、委員御指摘のとおり、現場や利用者に混乱がなく円滑な移行が図られることが大変必要だと考えておるところでございますが、御指摘いただいておりますように、移行に当たりましては、新制度に行きますと、認定こども園の事業者の中には現行よりも収入が減るというケースがあるとの声が寄せられているところでございます。 このような状況を受けまして、委員御指摘の、先週二十四日でござい…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○中島政府参考人 認定こども園についてでございますけれども、認定こども園につきましては、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能であるなど、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応する施設として、多くの保護者の皆様方、設置者の皆様方から一定の評価を得ており、引き続き、地域や事業者の希望に応じ、その普及を図ることが重要だと考えております。 ただ、本年七月時点に実施した意向調査におきましては、回答いただいた、既に幼保連携型の認定こども…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○中島政府参考人 子ども・子育て支援新制度を円滑に施行するに当たりましては、ただいま申し上げましたように、施設が認定を返上するという事態は決して好ましい状況ではないと考えておりまして、できる限り、こうした動きが現実のものとならないよう、必要な対応に努めたいと考えておるところでございます。 具体的には、先ほど申し上げました施設長二人が一人になる部分について、人件費が減算になるということになりますが、それにかかわります経過措置、また、新制度…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 若干補足をさせていただきます。 まず、中小企業向けの減免措置につきましては、手続面での負担をできるだけ簡素化するということで、昨年も見直したわけでございますけれども、実際の利用の件数の実績も上がってきておりますけれども、今後も、よく御利用される方の声を聞いて、少しでも使い勝手のいいようにさらに工夫をしていきたいと思います。それから、もちろん中小企業に対しては、そういった減免措置だけではなくて、早期審査制度とかあるいは先…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 端的に申しますと、今委員が御指摘になった審査請求の一時的な津波は、もう毎年のフローではピークアウトしております。ただ、ストックがまだ積み上がっておりますので、これが来年ぐらいにはピークアウトすると思いますけれども、今が一番の正念場でございます。 それを乗り切るために、任期つき審査官の増員、既に四百人採用しましたけれども、五年間で五百人を確保する。あるいは先行技術のサーチ、民でできるものは民という形でアウトソースをふやす…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 私自身は書いたことはございません。特許法とかいろいろな基準とか、勉強はしておりますけれども、本人、出願に値する発明を思いついたことがまだございませんので。将来そういうことがあれば、ぜひチャレンジしたいと思っております。 ただ、当然ながら、特許庁の具体的な個々の審査官は、実務については非常に精通しているということでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 第一点目の、少し技術的な点もございますので、御説明をさせていただきます。 今御指摘のあったように、まず日本の企業が日本で特許を取る、それが十八カ月たつと出願公開されます。これは、世界じゅうでもともと特許制度というものはそういうものでありますから、それ自体は当然のことではあるんですけれども、問題は、今御指摘のありましたように、中国の中で別の人がそれをすぐまねたような形で出願をするといったようなことが起きるのではないかとい…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 若干専門的なお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 まず訴訟代理人でございますけれども、これは、依頼者から委任を受けた事件について、原則としてその訴訟事件の解決のために必要な一切の訴訟行為を行うことができるわけでございまして、依頼者から特別の委任を受ければ、反訴を提起するとか、あるいは訴えの取り下げといったようなことについても行うことができるわけでございます。 訴訟代理人は、特段の事情のない限り、訴訟行為…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 ちょっと技術的な点がございますので、若干補足をさせていただきます。 弁理士試験で、条約についての解釈、判断について、それは非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思います。 それで、五年前のときには、論文試験に単独で条約についての解釈を聞くということよりは、短答式では引き続きもちろん条約については聞くんだけれども、論文式の方から単独の試験としては条約というのは聞けないようにする。聞くにしても、工業所有権に関する法令…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 念のため、誤解があるといけませんので申し添えますと、短答式につきましては、毎年必ず条約についても出題をしております。 今、多分、御質問の趣旨は、論文式の方で、毎年というのが、それに関連するのが論文式の工業所有権の法令について出題されている場合が多いけれども、出題されていない年があったんではないかという御指摘だと思います。それは、そういう年があったことは確かに事実でございます。 そこで、私が先ほど申しましたように、今回、…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 条約についての質問といっても、もちろんクイズ番組ではございませんから、一般的にいろいろな条約の知識というよりは、まさに先生御指摘になっているように、日本の出願人が、単に日本の国内で意匠、実用新案、特許とか商標を取るだけではなくて、海外でもどうやったらそういう権利を取ることができるのかという観点に立って、それに関連するような知識なり判断を聞く、そういう視点が大事だと思います。 そういう意味で、今の全体の流れとして、日本の…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 今御質問がございました、登録前の実務研修につきましても、これは、まず一たん試験に合格した人に対してでございますけれども、弁理士として実際に働いていただくのに必要な技術的能力とか実践的な業務遂行能力を修得させるということが目的でございます。 その中で、具体的には今後省令で詳細は決めようと思っておりますけれども、海外における知的財産権の取得、活用が大変重要になってきているという状況でございますので、そういう点もかんがみまし…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 弁理士はいわば専権業務といいますか排他的、独占的なサービスを提供する士業でございますので、特にユーザーからはそれぞれの弁理士さんについての情報が欲しい、なかんずく地方の中小・ベンチャー企業にとってはそういう声が非常に高いわけでございます。 今回の法律改正が成立した場合には、二つの点でこの点を改善していきたいと思います。一つは、経済産業大臣と日本弁理士会が保有する弁理士に関する情報を公表していくという行き方、第二点目は、…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 これからどういう形の公表の仕方がいいかということは、いろいろ工夫が要ると思いますけれども、例えば技術分野ごとの取り扱っている件数の実績とかいったようなことも考えてみたいと思っております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 もちろん、一義的には、日本弁理士会のお持ちの情報、それから個々の弁理士さんのお持ちの情報をできるだけ積極的に公表していただく。私どもも、特許庁として保有しているデータの中で、全体として差しさわりのないようなものについてはいろいろ公表の仕方を考えていきたいと思っております。