経済産業委員会 第19号

○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長寺坂信昭君、特許庁長官中嶋誠君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題として、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺秀央君　おはようございます。 　いよいよ通常国会も終盤というか最終段階、当委員会としては本日の質疑でこの通常国会の最後ということになるわけでありますが、今日は、二階経済産業大臣以下新幹部の皆さんが就任をされて、そしてこの国会を通じてこの新しい、まあ言わば二十一世紀の開いた扉の入口の段階における議論が法律を通じて非常に活発に、かつ、より深く議論されてきたと。そのことが言うならば、このデフレ経済を背景にしてきた、あるいはまた金融情勢を背景にしてきた日本経済の活性化、あるいはまた新しいこの二階新経済成長戦略ができ上がった背景の一つかなという、またエネルギーの一つかなという感じもいたしておりまして、ある意味においてはこの委員会の実りの多い議論であったことに対して、お互い御同慶であるし、かつまた意義深いことであったというふうに思っておる次第であります。 　前提として、この委員会に対して私はそういう意味におけるある種の満足感は得ておりますが、しかし、これは経済産業政策個別の問題については、与党、野党ということは、これはもういわゆる自民党、今は圧倒的勢力ですが、かつての均衡勢力であったにしても、あるいはまたどうであったにしても、私がかつて衆議院にいた当時からこの経済産業政策というのは、言うならば国民経済、特に自由主義経済、市場経済というものを支えていく上において必要最小限度の合意ということを目指してやっていかなければならない。そういう意味においては、役所もかなりいろんな工夫をしてこの経済産業政策、すなわち商工業政策、あるいはまたエネルギー政策、中小企業政策、特許政策、貿易政策等々をやってきたと私は思っておるわけでありまして、今日もその脈絡は続いてきているなと、これも私としては非常に喜ばしいことだなと。 　これは、国民のために、産業発展のために、資源のない我が国がいわゆる経済活動を通じて世界の中に臨している、それは正にこの経済力、力である。この経済力というものの背景は、昔は経済は一流、政治は三流だなんと悪口を言われて、官僚は特に超一級だなんというような話も昔はありました。しかし、私たちは当時から、そういうものではないと。自由主義経済というのは、やっぱりそういう総合的、総体的、もちろんそれに加えて国民の勤勉さ等が加わって、そしてこの資源のない我が国が世界一、二を誇る経済力ということにつながっていることであるので、お互いそれを意識しながらこの経済産業政策を進めていくべきではないのかということで来たわけであります。 　しかし、さはいうものの、この国会最終盤に至って、私もいろんな機会、発言の機会がなかったわけではありませんが、私の意図するところもありまして、今日までほとんど、昨年のこの委員会における発言以来、この院内においては発言をする機会を自分から持たずにまいりました。今日はせっかく時間をいただきましたので、若干私の考え方を冒頭にちょっと述べて、これは耳障りな点もあるかも分かりませんが、批判の材料にしていただきたいと思うわけであります。 　それは、すなわち小泉内閣五年間ということに対してのことです。これは、与党だから、閣僚だから、あるいは野党だからどうだからということではなくて、やっぱり議会制民主主義における内閣に対する一つの見解、あるいはまた政治家の一人として考えていくべき問題意識、分析ということは、これはあっていいことだろうと。しかしだけど、協力すべきものは協力する、さっきから言うように、ということだろうと思うので、私としては、実は相当いろんな、教育の問題から憲法の問題から安全保障からいろいろありますけれども、ここは経済産業の分野ですから、ここで若干のことを、私が最近まとめた数字、これは皆さんだってすぐ分かる数字ですが、小泉政権の発足前と現在との比較を幾つかの面で見てみますと、これ必ずしも、小泉政治というのは、ある種における成果は果たしていますが、しかし大きな溝はつくっている。陰がある。 　これは私は、地域間格差という言葉は余り好きじゃないんです。これはもう日本の政治、私も十八年自民党におって、当時の政治に直接かかわってきた、責任者もやってきた一人ですからそんな無責任なことは言えないと思うんですが、しかしだけど、その地域間格差などという言葉で表現できないことがあるということを政治は見逃してはいけないということだと思うんです。 　一つはモラルであろうと思いますね。あるいはまた一つは、この数字の上で表れていますけれども、言葉が走って実質面が伴っていなかった。例えば国内総生産、ＧＤＰと言われているこの数字を見ても、発足時、平成十三年四月当時は五百十五兆円でありました。現在が五百六兆円。結局、いまだに五年たっても九兆円ぐらいのまだ減であって、到達していないということであります。あれだけの犠牲と、今申し上げますけれども、それから、国及び地方の長期債務残高は当時は六百四十六兆円、今日は七百七十五兆円、こういう状態でありまして、百二十九兆円のいわゆる赤字が増えていると。これも何も、一内閣の責任だけではないことも承知しながら申し上げているんです。さらに、完全失業率は、これは〇・四ポイント減ったようであります。しかし、考えてみると、これも数字に出てきていないニートとか何だとか言われる階層ができて、しかもまた、言うなら完全雇用という制度が崩壊してきているというような、生涯保障というようなものもなくなってきている。 　これは一体全体どういうことが言えるかなと。やっぱり政治のモラルから見ると、ここは、ああ、そういうもんかねということで見逃していいのかどうか。私は、私なりの考えとしては、やっぱりこれは与党にいようが野党にいようが、組合員であろうがなかろうが、一般国民であろうが経営者であろうが、やっぱり国民ひとしく安定した生活体系あるいは基盤の中で、この二十一世紀の先人が努力し残してくれた世界最大、最高と言っていい科学的高度な文化生活を享受できるような、こういう環境というのを政治は与えていく責任があるだろうということを考えると、依然としてこれではまだ失業率は高いのではないかなという感じがすることは私だけではないだろうというふうに思うんですね。 　企業の倒産件数も十九万から九万、これは十万件ほど減りました。これは、若干経営が、経営者が、何といいますか、大ざっぱな、ラフな経営をしてきた人たちがあのバブル崩壊期におけるデフレの状態の中ではとてもやっていけない、こういうこともあったでしょう。しかし、これもなかなか容易でないことであり、いまだに倒産件数も、減少したとは言いながらも、決して、決して少ないとは言えない状態であることは御存じのとおりです。 　不良債権の残高も、三十三兆円から十六兆円、十七兆円が減ったというだけであります。公的資金の注入額は、これ約五十二兆円だったわけですが、これもそんなに減っているわけではない。全国銀行の不良債権処理、処分額なども九十六兆円ということになっており、日経平均株価は、昨今は若干値下がりしたとはいいながら、しかし一万四千円台ということで来ているわけでありまして、ここは今本当に底割れがあるのか、与謝野大臣に言わせると底割れはないという新聞の報道もありますが、私もなければいいがなというふうに思っているわけであります。 　一番問題のもう一つは、ゼロ金利政策なんですね。これによって中小企業助かったとか大企業が助かったとかデフレ脱却の糸口がつかめたとか、いろいろ言われていますけれども、しかしこのゼロ金利政策ということほど国民に与えた負担はないんですね、実際は。これは日銀の総裁が、あれは予算委員会だったと思うんですが、私の間違いでなければ、詳しく調べる時間もないままで申し訳ないんですけれども、平成五年から十四年の間ですから約十年間、これだけで百五十四兆円国民に渡るべき金利が渡っていないと。要するに、国民からこれは国が言うならば使わせてもらったと、こういうことです。長期債務残高百二十九兆円と百五十四兆円、二百八十兆円の金がこの五年間の間にこういう形になっているなと。加えて、自殺者の問題は言うに及ばずということの昨今の状態であったなと。 　これは決して、私はマイナスだけを今若干申し上げたような嫌いもありますが、しかし小泉政治の果たした役割というのは、私どもが昔携わったような政治とは違って、かなりのいろんな成果も上げている。これはマスメディアに対してのことでもありますし、あるいはまた有効にそれを活用していくという面においては、まあ今までの内閣ではちょっと想像も付かないことであったと。あるいはまた、行政改革等はまあまあ表立った改革はできた、しかしこれもこれからであるなと、本当は。本当はこれからだと思うんですね。郵政改革そのものにしても、あるいは行政改革にしても、特別委員会をつくってちょうちょうと議論を深め、あるいはまた広めて議論をし合って、それは一応通ったにしても、しかし問題は、これは中身の問題になっているわけですから、これとても容易ではないことであるというふうに思いますね。 　しかし、もう大体、これ時間が、これで演説していると一時間終わっちゃいますからやめますが、一番の問題は、私は、二階大臣、前段のことはいいです、これは国務大臣であられるんだから、この私の言ったこと、イエスかノーは言っちゃいけないし、また言えることでもない。しかし、このことについてはあなたはどう思うかちょっと聞いておきたい。事前のあれがなくて申し訳ない、三十項目ぐらい僕がちょっと口述でこういうこととこういうことをやってみたいと言って秘書たちに記録させた中にこれは入っていなかったように思うんですけど、実はこの行政改革で一番問題なのは、役人、通産省の諸君たちがいる前で言うわけじゃないけれども、日本の官僚諸君が非常に萎縮しているということなんですね。その中でこれをまとめたことに僕は敬意を表するんです。これは二階大臣の非常な努力だったと思う。相当ハッパ掛けたんだろうと思う。かつての経済産業省、これは私はこの場でも言ったこともあるし、あるいは自由党時代、たった十分間の質問時間内でも言ったこともある。しかし、これはやっぱり日本は官僚社会ではない、官僚国家でもないが、しかし実際行政の事務は官僚がやっていくわけですね。これ政治家は選挙を経て入れ替わりになることもあるわけですから、官僚の諸君がしっかりしてもらわないとやっぱり日本の国は安定しない、安心できない、これは一つだと思うんです。一党に支配されるかされないかは、それは別問題としても。 　そういう意味においては、昨今の、これは機会があったらお調べになってください。いわゆる、まあ東大が、東大の諸君、卒業した諸君に申し訳ないんだけど、必ずしも私は超Ａ、超特だとは思っていません。しかしながら、一つのバロメーターとして、東大卒業生の官僚に向いていく志向がどんどん減っているんですね。これは一体何だろうかと。世の中が変わってきたからだろうかということで片付けていいのかなと。 　御案内のとおり、アメリカでは大統領研修員計画というのがある。イギリスではファーストストリーム採用試験というのもある。ドイツでは高級職のラウフバーンという、これはまあかなり古いあれのようですが、フランスはもう言わずと知れたＥＮＡというのがある。中国では、あなたも御存じのとおり、私ですら知っているんだ、中国共産党大学院という超エリートの教育をしている。みんなどこの国でも競ってその国の最高の若い人たちを集めた、国家の将来図、国家に対する将来の使命、あるいはまた責任感というのを、国民に対する奉仕の精神を植え付けているわけですな。これは民主主義国家であっても独裁国家であっても同じ。 　そういう点を考えると、この行政改革一点張りで来た小泉内閣のこの陰の部分という面は、私は、いや、この五年間にプラスまだその前もあるんですよ、約この十年間というのは、あなた一回資料を取り寄せて見てごらんなさい、これは本当に普通の国家観を持った政治家なら背中が寒くなりますよ、本当に。そういう意味では、これで一体国際政治の舞台で資源のない我が国が本当にやり合えるのかと。 　かつて、生意気なようですが、私が内閣にいたころに、この通産省の諸君たちの先輩、当時は一〇％公共事業削減、五％の一般経費削減を中曽根内閣でやったんですね。今のこんな問題じゃない。要するに海外出張できないんです、役人の諸君が。ところが、当時、今から十八年、二十年前は日本が行かないと国際会議ができなかった。アメリカじゃないんですよ。日本が行かなければ国際会議は開かれない。行かなきゃならない、行く金がないと。副長官、どうしたらいいですかと。ツアーで行けなんて言って大笑いしたことがあるんです。実際ツアーで行ったんです、当時の人たちは。聞いてみれば分かります。そうやって苦労してきたんですが、現実に今は日本が参加しなくても国際会議なんかは幾らでもできる、あるいはまた日本に代わるべきアジアの勢力が、中国を中心として、インドも始めとしてどんどんでき上がってきていると。 　こういうことを考えたときに、人の力というのを、人という問題に対する資源ということは、これは法律以前の問題として、政治家はこれは絶えず人づくりという問題については考えていかなきゃならぬことではないかなと思うんです。 　そういう意味においては、まだ若い大臣は、これからの日本の国を背負っていかれる立場から、こういう問題について、役人が萎縮し、若い学生が役人なんて、キャリアになんかなるのばかばかしい、それより法務試験だ、司法試験だ、独立で金もうけした方がいい、あるいは外国の企業へ行った方がいい、こういうことでは私はいささか日本の将来に憂いを感ずるのであります。 　この点についての、最後のところだけで結構なんですが、前のところの批評は結構ですけど、これはお互いにもう評価は違うんですからいいんですが、この官僚、人事院、公務員の問題について、あなた、どんなふうにお考えになっていますか。

○国務大臣（二階俊博君）　特に通産行政に精通しておられる渡辺議員から大変広い見地からるるお話をいただき、正に傾聴に値することであったと思っております。小泉内閣だから何もかも良かったというふうなことではなくて、大いに反省すべきところは反省し、また伸ばしていくところは伸ばしていく、更に馬力を掛けてやっていかなきゃいけない点、それぞれあろうと思いますが、渡辺議員もそれを承知の上で今いろんな面から御意見をちょうだいしたと思っております。 　そこで、御質問の点でありますが、私もほぼ議員と同じような思いを持っております。このごろは何か口を開けば、官僚をたたけば改革みたいなことを錯覚しておられる人、これはまあ評論家、マスコミ、いろんな面もありますし、現に政治家の中にもそういうことを得意とする人たちもおられます。自分が官僚の出身であるにかかわらず、一緒になってそういうことをおっしゃる人も中にはおられる。そういうことではなくて、もっと若い官僚に、元気を出してこの国のためにしっかり働く、みんな気概を持ってそれぞれの省へ入ってこられたわけですから、その人たちが萎えてしまうようなことのないようにしていくことが社会として大事でありますが、特に政治としてその配慮がなくてはならないと思っております。 　したがいまして、私は、今度経済産業省に初めて入ってこられた新人諸君を大臣室へ招いて、入省の日でありましたが、あいにく私の日程が十分取れませんでしたので長い間時間を掛けて懇談をするということはできませんでしたが、大臣室で一応のごあいさつを申し上げ、しっかり頑張るように激励をした次第でありますが、これは経済産業省へ来て、入省の日に大臣室でそういう応対をしてもらったのは初めてだと、こう言われるから、こんな程度のことはもっとしっかりやっていかなきゃいけない、今後の慣例にしてもらいたいと思っておるわけであります。 　そこで、具体的な問題として、私は、先ほども議員からも御紹介のありましたような新経済成長戦略なるものを打ち立てようとして努力をしておるわけでありますが、これは日本経済がもうあらゆる面で壁にぶつかって自信を喪失しかねておる、こんな状況が長く続いたわけでありますが、ようやくにして、もちろん国民の皆さんの御努力、また多くの関係者の英知を結集してここに日本経済がようやく上向きになってきた。日はまた昇るという言葉がありますが、正に日本経済が改めてそういうポジションに就けるのではないかという状態が出てきたわけですが、それを確実なものにして国民の皆さんに理解、納得していただいて、よし、自分もその道に参加しようと、こういう気持ちを持っていただくことが大事でありますから、新経済成長戦略を打ち立てるに際して、広く多くの国民の皆さんの声を聞こう。よくやるアンケート調査のやり方もあります。どこにお願いするかは別として、そういう安易な方法もありますが、私はその道は取らないと。三百社ぐらい大中小の企業を選んでそれに直接面接して御意見を聞く、むしろ御指導をいただくと、それぐらいの謙虚な気持ちを持ってみんなが役所の外に出ようということで、そうした皆さんから御意見を伺いました。 　そして、間もなく印刷ができ上がりますから、皆様にも是非早くお届けをしたいと思っておるわけでありますが、新経済成長戦略なるものに、策定に携わっている人間は大体二百名ぐらいの職員が携わっております。ずっと何か月も携わっている人もおりますが、おしなべて考えてみますと約二か月は集中的にみんなで頑張っております。そうすると、簡単に考えると、延べにして一万二千日ぐらいになるなということをこの間私も話したわけでありますが、それぐらいの努力を傾けて今度の新経済成長戦略を作り上げます。 　したがいまして、例えば洋画家として有名な絹谷幸二先生にこの話をしましたら、私でよかったら何でも協力する。いや、先生にお願いしたいことがある。私が申し上げたことは、表紙に是非絹谷先生の絵を、まあ厚かましいことではありますが、無償で提供していただきたいということをお願いしましたら、快く了解していただきまして、表紙は絹谷先生の絵で飾るわけでありますが、そういうことになったのは、やっぱり二百人からのメンバーがほとんど徹夜まがいの生活を続けながら今日まで頑張ってきたという、この自負が絹谷先生の心を動かしたものだと私は思っております。 　そういうことからいたしまして、私は、このでき上がった成長戦略を一行なりともおろそかにしないということを言っておりますのは、一行のところにも二行のところにもだれか係長か係員がおるわけであります。それを書いた担当者がおられるわけであります。そういう人たちの思いを政策の上に、予算の上に、税制の上に反映させなければ、これは単なる作文にすぎない、小説家が書いた作文にすぎないわけでありまして、私はそういうものではなくて、官僚がいかに優秀であるかということと同時に、政治の皆様からいただく御意見などもどんどんと取り入れさせていただいて立派なものに仕上げようということでありますが、これが私の官僚に対する評価であるというふうに自らは思っております。 　それと、私は、自由民主党ではない政党のころ、国対委員長をいたしておりまして、当時の自民党の国対委員長と話し合ったことがあります。役人が交際で飲食をともにする場合に五千円が頭打ちだと、そこから上は全部申請をするようにということになっておると。一々、今晩どっかでだれかに会うというときに五千円を超えるかどうかということを考えて、それから申請に行くということではもうとても、何といいますか、気合が入らないというか、そんなことに気合を入れることはないんですが、まあ議員各位ならお分かりだと思います、私の言わんとするところは。そういうことを一々制限するよりも、相手のやっぱり良識に任すぐらいの配慮がなくてはならない。何でも役人を追い込めばそれが改革だと思っていることは大間違いだと、私はそう思っております。

○渡辺秀央君　ありがとうございました。まあお互い、しゃべり始めると止まらないから、どうぞ適当に。私はこれ十一時に終わらなきゃなんないから。 　今せっかく長期戦略の話を、その背景を言われましたから申し上げますが、私もこれを実は聞かせていただいて、先ほど申し上げたように、非常にいいと、結構だなと。それで、問題はこれを、これ経済産業大臣の諮問機関としてまとめておくだけではないので、いわゆる内閣でこれをどう取り上げさせるかと、特に財務省にどう取り上げさせるかということでしょう、戦略としてはね。 　その中で、まあちょっとちぐはぐの質問になって、項目で出しているのと多少食い違うかも分かりませんが、お許しいただいて、これ基本的には、どの条項もどの数字もみんな二百人からの人がやったとおっしゃるのはよく分かるが、とりわけ私は、最近の経済の動向、これからの経済状況を考えると、やっぱり設備投資のところがどうしても経済産業省としては、中小企業その他もう全部必要なんですよ、ではあるが、しかしこの設備関係のところが非常に大事なことであり、インフラ整備と同時に「生産手段の新陳代謝」と書いておられますけれども、正にこのイノベーションの加速化を図っていかないと、私は実は、八年前ですな、ちょうど参議院に返り咲いてきたときに、自由党時代に、言わばあの当時、既に十年ぐらいの日本の設備の陳腐化が行われているよと、当時通産省に警告をしたんです。速記録に残っているはずです。バブル崩壊後、依然としてこの設備に関してはまだ低迷している。それは、大企業はある程度やったにしても、特に中小企業がその気になっていかない。 　これ、何でかというと、今までのような言わば構造ではないからですね、経済構造ではないからです。これまたやむを得ない。自由主義経済の発展、あるいはまた成熟期の途上であるからかも分かりませんし、それは我慢もせにゃいかぬのでしょう。しかしながら、この中小企業の設備関係における、ここに書いてある減価償却というのは、これ大臣、まあ言うなら九月の自民党のいわゆる総裁交代による、臨時国会のまた新閣僚になるでしょうが、大臣から是非残っていただいて、これは何が何でもこの減価償却、思い切ったことをやらないともう設備投資しませんよ、中小企業は。それから、中国へみんな行っちゃっておる、東南アジアへ。だから、そういう意味においては、生半端なこんな減価償却なんというようなことでは駄目ですよということを、私も経験上申し上げておきたいというふうに思います。 　特に、この新経済成長戦略というのは、言うならばやっぱりエネルギーのもう一つは安定供給、これが基盤になかったらこの成長はできませんね。もう一つのところが、この設備投資と原油の問題だろうと思うんですね。だんだん時間がなくなってきたので、二つも三つもみんな一緒くたの話になりますが、この原油問題というのを、これはエネ庁の長官も見えているから、前にも僕は申し上げているけれども、一体このままで行っていいのかと。 　私はかつて国家備蓄をやった張本人です。しかし、もう国家備蓄を積み上げていく時代でもないでしょう。また、財政から考えてもそういう甘いものでもないでしょう。そうすると、その民間備蓄にある程度依存もせにゃいけません。しかし、民間備蓄といえども商売ですから、これはもう赤字が見え見え、あるいは会社が倒産するような数字体系になっていくのを承知して備蓄なんかしてくれません、国民のため国家のためなんていうのは。そうすると、そこでまた一つは、あめが必要な政策になってくると思うんですね、あめが。政治は絶えずあめとむちですから。そういう、行政は特にそうですね。 　そういう意味においては、この戦略、石油戦略についてのもう一つの具体的なことを考えますと、正に今日の新聞でたまたま、今日質問で新聞なんか見てる間もなかったんですけど、ちらっとある新聞を見て、社説のところを見ておったら、エネルギー戦略はむしろ、経済、外交、技術だけでなく、防衛を含めた国家安全保障戦略の中で構築すべきであろう。イランのアザデガン油田や東シナ海のガス田問題なども、同様の視点から取組が必要であると。言うならば、エネルギーというのは、エネルギーにあらずして、正に戦略資源であると。これは、もう中東にさんざん日本が利用されたわけですわな。世界もまた利用されてきた、経験させられてきた、ということを考えて、国家備蓄だ、いや地下備蓄だ何だというのをやったわけですね。 　この間のイラクで、アメリカに対して国家備蓄を日本は供出しましたね。これは僕は決して反対ではありません。当然のことだ、同盟国に対して当然のことだと思う。武器のみならず、今言ったように、ある意味においては戦略物資ですから武器につながるかも分からぬけれども、まあしかしこれはやむを得ないことでしょう。だけれども、あの備蓄というのは、御存じのように、上は薄くなっている、安いときに入っているわけですね。その上から崩していくわけです。ですから、今の段階で、せっかく成長期に入った日本経済の中で、一体全体、ドバイの原油価格の市場に任せる、中心とした市場に任せるという日本のエネルギー、今現在のですよ、将来はまだありますよ、一杯ある、幾らでも言い足りないぐらいあるんですけれども、今の戦略に対して少し考えていくべき時代、時期に入ったのではないかと思います。 　その点について、二つのことについていかがでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　まず、先にお話のありました減価償却制度につきまして、時間も急いでおられるようでありますから詳しくは申し上げませんが、改めてこの必要性を痛感いたしておりますので、今後、税制要望を出すと同時に、税務当局と積極的な交渉を行い、実行に移すように努力をしてまいりたいと思っております。これは設備投資の上に極めて重要な役割を持っておると思います。 　そこで、エネルギーの問題でありますが、大変重要な点を御指摘をいただいておると思っております。 　先般も私は、エネルギーの産油国と消費国のいわゆる産消対話と言われるエネルギー関係閣僚会議、これは六十か国集まって中東のカタールで開催されましたが、その場にも臨んで、産油国の皆さんともいろんな協議を行ってまいりました。我々の二度にわたる大きな石油ショックを経験した国として、やはり産油国にとって石油は高ければ高いほどいい、あるいは消費国にとっては安ければ安いほどいい、これは一見ずっと外から見るとそう思いがちでありますが、そんなものではない。これ両方安定してなければお互いに経済の破綻を来す、それは産油国においてもそういう実例があるではないかと。 　そういう中から、産油国が口をそろえて、そのバイの会談、私は十一か国と話し合いました。その方々の異口同音の御意見は、日本との間においてはエネルギーだけの付き合いであってはならないと我々は思っておると。したがって、エネルギーだけで、エネルギーが困ったから産油国だと言われるのは寂しいと。だから、もっと日本の文化とか日本の技術とか、日本の持っているすばらしい、我々は日本の国に対してあこがれさえ抱いておる、だからもっと深い交流をしてもらいたい。中には、大変申し訳ないことではありますが、閣僚が一回も我が国を訪ねたことはないと、こう言われる国もありました。 　私は、早速総理にも申し上げると同時に、閣僚懇談会でそういう国をできるだけ解消しようということで、この夏からは閣僚が海外に出る場合には一か国必ずそういう戦略的といいますか、そういう気持ちを持ってやってくるというのは、向こうが歓迎するかどうか分かりませんが、大事な国に対してはきちっと訪問する。閣僚のみならず、与野党の議員の皆さんもいろんな立場で議員外交を展開されるわけでありますから、そうした際、あるいはまた副大臣、政務官、総動員してそういう国に対しての対応を図っていこうということであります。 　結論を申し上げますと、それぞれの国が言われたことは、我々の国は日本に対して安定的供給国であり続けたい、約束する。そして、今日の石油の高騰は私たちが決してつり上げておるのではない、我々はどんどんどんどん供給しているんだと、今供給が足りなくてこんなことになっているのではないと。言わばジェスチャーを交えておっしゃった方の中には、口が災いをしてこういうことになっているんだと、こういう表現をされる閣僚もありました。 　しかし、いずれにしましても、我が国としては、そうした対外的なエネルギー外交は外交として、この際、是非御理解をいただいておきたいのは、やっぱり我々は省エネルギーに力を注がなくてはなりません。もう一つは新エネルギーの開発であります。御議論の中にも、それがいかほどのものであるかという御議論は衆議院においてもありましたし、当委員会においてもたしかそういう御意見もちょうだいしたはずであります。 　しかし私は、そうであっても、量はともかくとして、日本がこの十種類ほどの新エネルギーに対して新たに開発しようということで頑張っておる、なぜああいうところへ日本が走るのかということを思えば、産油国としてもしっかりした対応をしていかなくてはならないではないか。産油国の皆さんは、新エネルギー、新エネルギー、省エネルギーということは我々にとっては耳が痛い、だから余りそれを表で言わないでほしいとおっしゃる人もおるくらいでありますが、我々はそこをしっかり押さえておかなきゃいけない。 　もう一つ、今度は、渡辺議員も御承知のとおり、国際エネルギー機関、オイルショックの後を受けて、たしか一九七四年にスタートされたようでありますが、これの事務局長の選挙が来春行われます。これに、今日の閣僚懇におきまして、私から、我が省の田中さんという今ＯＥＣＤの局長をやっておる人を候補者に立てるということを申し上げて御了解を得た次第でありますが、また後ほど改めて委員各位の下にもお願いに上がって、二十六か国あるわけでありますが、このところで当選を果たすことができれば、これは先ほど渡辺議員がおっしゃった備蓄の問題等について全世界的に対応しておる機関でありますだけに、ここをやはり我が国が積極的に関与していくということが大事であります。 　このエネルギー機関の年間の予算、今年で三十六億ぐらいでありますが、その予算のうち二五％はアメリカでありますが、第二位は一九％の日本が拠出しております。日本は、いろんな国際機関に拠出するのはいいんですが、ほとんど重要なポジションを今までは得られなかった。そのことを思えば、こういうチャンスには必ずやろうと。 　先般、現にＯＥＣＤのエネルギー担当の局長をやっておるわけでありますから、これを立候補させるというのにＯＥＣＤの事務総長の了解も要るだろうと思って、先般お目に掛かって申し上げましたら、彼は非常に立派だと、そういうことにＯＥＣＤから事務局長が出るということになればうれしいことだ、自分の立場では胸にしまっておきますが、心の中では声援を送り続けたい、こんなに好意的な御意見をいただきましたが、そういうことを一つ一つ固めてエネルギー対策しっかりやってまいりたいと思いますので、このことに対しては、与野党通じて、議員各位の御理解と一層の御協力をお願いを申し上げる次第であります。

○渡辺秀央君　大臣、あと十五分しかなくなったから、大変恐縮ですが、今までこの委員会で大臣が述べられたことも大体、私、頭に残っているんですから、基本的なことだけちょっとお答えをいただけないと、私が約三十項目出した中でまだ五項目ぐらいしかやってない、これもやむを得ないと思いますが。 　そこでです、今の備蓄の話から、エネルギーの問題として、当然、さっきの新聞の社説にもありましたように、東シベリアからの石油パイプラインの問題も、これ非常に将来重要な問題です。 　これについてコメントは結構ですが、是非考えてもらいたいことは、エネ庁長官も来ておられるが、そのほとんど、備蓄の基地というのは日本海沿岸に二か所ぐらいしかないんです。これは私、今考えてみて、しまったなあと内心思っている。当時はもうとにかく夢中で、自分の地域だとかそのようなことは一切考えないで、とにかく国家観でやり抜いてきたので、日本海沿岸に本格的な石油備蓄、エネルギー備蓄地域というのを考えるべきだったと。あの当時だったら何ぼでもできたのになという悔悟の念があるわけでありますが、それは半分冗談としても、半分本当なんですが。 　今日、考えてみて、いや、僕は人のところでだけやったんですよ、実際に僕と梶山、だからそういうことを言うんですけどね。しかし、東シベリア間の油田とかあるいはまたシベリア開発あるいは朝鮮半島の今後の動向、中国との関係等々いろいろ、アメリカ・アラスカ、カナダ等考えてみても、やっぱり日本海側というのは非常に大事です。特に日本海側に立派な基地があるかないか、エネルギー基地があるかないかによっても恐らくロシアは相当考え方も出てくるだろうと思う。 　そういう意味において、手前みそであるが、もうこれであと本格論に入るけれども、私は新潟に本格的な備蓄基地を考えろと、これは民間にも協力してもらわなきゃ、今国家備蓄は無理であっても民間でも考えなきゃ。ましてや原子力発電、東洋一、世界一、二を誇る柏崎原発を持っている新潟県としては、それぐらいのことができないでエネルギー立地県だなんということを言ってられないということで知事にもハッパ掛けてますので、これはエネルギー庁の諸君を始めとして、大臣におかれて、副大臣におかれても、このことを是非ひとつ御検討、あるいはまた記憶の一つに置いておいていただきたい。いずれまた、私も本格的にこの問題については、新潟県という問題じゃない、もう今は県の問題じゃなくて地域の問題ですね。そういう意味で、是非一考に付しておいていただきたいと思うわけであります。 　同時に、今申し上げた原子力の問題ですが、これずっとやっていくと、この問題だけ三つか四つ、防災の問題から、それから放射性廃棄処分の問題から、原子力政策の一元化、要するに経済産業省と文部科学省、一体こんなふうにいつまでもしておいていいのかねという問題もあります。あるいは、原子力施設の危機管理の問題、特に原子力技術ですね、設備の、技術力の問題、これは原子力発電が今新しくできませんから、当時やっていた技術者がどんどん退職したり、あるいはまた新しい技術者が育っていかない。原子力発電をこれだけ、将来四〇％に持っていこうと言っているにもかかわらずだ、原子力発電所ができない、国民の感情をこういうふうに仕立ててきたから。だから、これは原子力がいいとか悪いとかということもさることながら、実際に技術者が育たない。 　かつて造船がそうでしたよ。世界一を誇った造船が、造船をやらなくなった、日本は。間尺に合わなくなったんですね。だから韓国がどんどん造船に入ったと。今や船を造る技術は韓国の方が上だと、まあ上だと思わぬが、しかし、そういうことにもなりかねない。技術者は育っていない。かつて私は、内閣ででっかい船を一つ造って島を回ったらどうかと、技術者を養成かつまた守るために、そんなことまで提案をしたことが、ある政党の責任者とね、当時自民党ですよ、私は、野党の政党の責任者と語り合って後藤田官房長官と真剣な話合いしたことがあります。 　ということのように、今や正にこの原子力技術というのは、非常に恐ろしい状態に入っている。そんなもの、事故が起きたと、あるいは初歩的な事故なんという問題以前の問題として、非常に大きな問題があるように思われます。そういう意味において、是非この原子力の国家戦略としての位置付けと同時に、人の養成あるいは技術力の涵養、向上等々、今あるからいいというのではなくて、あるいは保安院も、今あるから検査するというのではなくて、やっぱりもっと高度な、もっと安心できる、そういうようなものの原子力技術というものを、発電技術、発電施設の機械的技術の向上等々、本格的にこれは考えていくべき段階に入ってやしないかということを申し上げておきたいと思うのであります。 　時間がなくなってしまいましたので、これは私の感じを申し上げて、最後に一番大事な、あと十分しかなくなりましたから、例のいわゆる特許庁に関しての考え方を是非この場ではっきりとしていただきたいなと思うんです。 　私は、かつて経済産業省は、エネルギー庁あるいはまた中小企業庁等々、非常に大事な、今でも大事ですよ、と思ってきまして、ある意味においては特許庁というのは陰の部分だったんですよ、陰の部分。まあ言うならば、閑職とは言いませんけどね。しかし、今や知的財産の戦略問題、知的戦略と言われるぐらい国民の能力を担保する、国民の頭脳を担保していくということですから、これは本当は大変な役所なんですね。あるいは世界的にもそうですね。 　そこで、例の、会議が始まる前に話した、特別会計ということが少し硬直化していないかという感じがする、私は。この特別会計をもう少し弾力的運用を図らないと、これ特許関係もうまくいきませんぞと。二十か月掛かっている、いや、十八か月でアメリカを上回るからいいじゃないかというような程度のことではないと思うんですね。 　是非そういう意味においては、ここも人なんですよ。審査官がようやくベテランになってくると定年になる。そこで、いわゆる例の、退職していく人たちにこの新しい任用制度を活用していただいて、これで別に、退職した人は給料半額という、特別会計があるわけだから、特別会計で手当てをすればよりもっと厚遇に、更なる作業あるいはまた仕事に従事してもらい、更に経験を生かしてもらうということになるのではないかと。この特別会計を持っていながら、非常に硬直化しつつあるような心配がしてきてならないんです。これも財務省との話合いであることは言うまでもありません。 　だから、少しそういう面においては、知的財産の戦略大綱を決定されたわけですから、ここにおいて、これも思い切った改革をやって、そして日本の国民に発明あるいは考案ということの喜びと、そして国の財産形成になっていく、経済の基盤になっていくということの使命感を与えていく。是非そういう意味において御検討をしていただきたいと思いますし、思い切った取組を期待したいと思いますが、この件についての見解と決意をお聞かせください。これはどなたでも結構です。

○国務大臣（二階俊博君）　先ほど、まあ場外発言といいますか、会議の始まる前に渡辺議員とやり取りをしておったところでありますが、渡辺議員がもう前々から特許問題、知的財産権の問題に対して大変御熱意を入れていただき、経済産業省としても御指導いただいてまいったことは私も承知をいたしております。 　特に、この特許問題、近ごろクローズアップされてまいりまして、我が国のこれからの生きていく道として特許問題がどれほど重要であるかということを痛切に感じております。我が国の国際競争力の強化のためにも、この特許の迅速な権利化ということはもう何よりも重要であることは論をまたないところであります。 　特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしましてその行動計画に取り組んでおるわけでありますが、今御指摘のありました、ＯＢの人たちにも参加をしてもらって協力願う、同時に、民間でやっていただいても不都合のないようなところは民間の方にお願いをして特許の迅速化を図るなど、目下工夫をいたしておるところでありますが、先般、衆議院の委員会の皆様も特許庁においでになりまして、特許についてのいろいろ御視察をいただきました。またいずれ、参議院の委員長にもお願いして、お時間の許す範囲において特許庁を一度御視察を願いたいと思っております。総理にも、関係の皆さんからも是非総理に一度特許庁へということを言われておりますので、近々総理もお出ましをいただけるのではないかと、私はそう思っておるわけでありますが、一応私はこの特許審査迅速化・効率化推進本部の本部長ということになっておりますが、名実ともに本部長であるために一層努力をしてまいりたいと思っております。

○渡辺秀央君　是非、ちょっと今日はおしゃべりが過ぎて質問の個別のことを言いそびれましたが、そっちにおられる特許庁長官や中小企業庁長官や、あるいはまたエネ庁長官の皆さん方、あるいはまた産政局長さんたちですね。是非、せっかくのこの戦略大綱をこれ世に発表したわけですからね。これは言うならば、政治の問題でもあるけれども、やっぱり役所の総体的エネルギーだろうと思いますね。 　昔は経済産業省が大蔵省を引っ張ったと。いつの間にか大蔵省の言いなりになる予算配分で承知してくるみたいな経済産業省になったということを僕は憤ったんですが、実際にはここから反転攻勢と言ってはおかしいけれども、この日本の経済産業はある種の転換期に来ているように思いますよね、経済産業政策は。中小企業、特に長官にはいつも小言ばっかり言っているようですが、中小企業大学校を始めとしてまだまだ改革しなきゃならぬところもありますし、この間の大臣が指定された全国の商店街の問題とか、そういうところも結構だと思うんですけど、僕はいつも言うんですが、金太郎あめの政策はもう古いと。思い切ったことを考えるべきであると。それはこの間の、具体的には言いませんが、一つの問題として経済産業省内の連携が十二分でなかったために、一部市場に混乱を起こしたり、つまらないことですよ。そういうことをみんなが、各ポジション同士が連携取ってやればかなりの思い切った政策、まちづくりなんというもの以上のものができ上がると思いますね。 　是非、法案を生かしてもらうことはさることでありますが、これからの各部署の連携を強化して、その上で二階大臣や、あるいは松副大臣や小林政務官の指導の中で、ひとつ立派な二十一世紀の開いた扉の中の一歩を大きく踏み出していただきたい、期待を申し上げておる次第でございます。 　特恵原産地証明書の問題や、そういう中小企業大学校の問題やら、まあ様々三十項目質問お出しをいたしてありまして、ほとんど触れることができなかったことは私の質問の仕方の不備によることであります。誠に失礼であったと思います。 　是非お互いに、日本の経済産業発展のために、エネルギー政策の更なる安定のために、そして中小企業者がばかばかしいという気持ちを持たない中小企業政策を展開していくようにお互いに努力し合いたいものであるということと、大臣におかれて、この通常国会の、大変御苦労であったことを御慰労申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○藤末健三君　政治家としてのキャリアがもう十五倍違う先輩議員の後に質問をちょっと申し上げるのは非常に緊張しておりますが、私もこの経済成長戦略大綱について御質問申し上げたいと思います。 　私は、この経済成長戦略大綱につきましては、本当に大臣を始めとしましてもう皆様方のこの政治的なイニシアチブ、非常に感謝申し上げています。 　私自身、二十年前に経済産業省、通産省に入りまして、当時、経済産業省、通産省は野武士集団と言われていました。何となくこの野武士集団という言葉が格好いいなと思って私、経済産業省に入らさしていただいたんですが、やはり何が野武士集団かというと、正規軍と違ってどこでも攻め込むというその奇抜性じゃないかと思います。変に組織に縛られずに戦えるという一人一人の力みたいなものがあったんじゃないかと思うんですが、まあ、もう辞めた人間が言っちゃいけないんですけれど、最近ちょっと力が薄れたんじゃないかということを感じていました。 　しかし、今回この新経済成長戦略をまとめる中、また今後これから経済成長戦略大綱を作っていく中で、私はやはり若い通産省の方々とお会いしていると元気がある。なぜ元気があるかというと、やはり理想的な政策を求めることがやっとできたんじゃないかなというのが私の感じでございます。ですから、それは、そういう意味ではもう是非とも、この戦略を経済産業省だけにとどめずに、この国の戦略としてきちんと位置付けることを今おられる三人の政治家の方々に強くお願いしたいと思っています。恐らく、今回作っていた三百人の方々、恐らくもっと多くの方が巻き込まれていると思います。そういう方々の努力、そして夢みたいなものをやはりここできちんと実現していただくことが、先ほど渡辺委員からも御指摘がありましたように、官僚の方々のやる気を本当に強めることになると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　そして、この経済成長戦略大綱を僕は出すに当たって一つお願いがありますのは、経済成長がなぜ必要かということを、私は、もう明確にこれ大臣から打ち出していただきたいんですよ。今、財政の問題、昨日議論があったようですけれど、二十兆円を増税とそして歳出削減で賄おうとかいう話、いや十七兆円という話をしています。やっぱりすごく縮み思考なんですよね。増税をするか、それとも歳出をどんどん削減していくかという話。 　もう一つ、一番大事なことは何かというと、やっぱり成長なんですよ。増税という形じゃなく、経済成長をさせ、それにより税収を上げていく、それによりいろんな問題を克服していくという、様々な我が国が抱える問題点を克服するかぎはもう成長しかありません。そのことをきちんとこの大綱の冒頭に打ち出してほしいんですよ。ただ成長するんじゃなく、我々日本、この二十一世紀を背負う日本の様々な問題点を解決する、その基盤はもう成長しかないということを高々とうたっていただきたいんですけれど、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（二階俊博君）　藤末委員は、かつて経済産業省の若手官僚の先頭を行く立派な官僚であったということをよく当時の同僚からも聞いておりますが、正におっしゃるように経済産業省、志あってこの役所に入って、何だ、普通の役所と変わりないじゃないかというふうな思いであっては私は困ると思っておるんです。日本経済を担って立つというやっぱり自負心がなくてはならない。ようやく今そういうことに職員の諸君は目覚めておりまして、必死になって頑張っております。 　それだけに、私もこの経済戦略を単なる経済産業省のいわゆる一般の白書のようなものと同じような取扱いをされるようなことがあってはならない。一行たりともおろそかにするなということを職員の諸君に申し上げている以上、我々、大臣や副大臣や政務官はこれをひっ提げて、与党の中のみならず、各党の皆さんの御理解、御協力をいただきながらこれを実現の方向へ持っていかなくては成果が上がらないものであります。 　おっしゃるように、財政の要調整額ということで十七兆円をスタート台、発射台にしてこれから議論していこうということに相なっておるわけでありますが、その調整だけではやはり今議員が御指摘のように大変小ぢんまりした形になってしまうわけでありまして、もう一つ経済成長が伴って初めて国民の皆さんに明るさをもたらすわけであります。 　したがいまして、ここ十年、十五年、日本経済は確かに低迷しておりました。ようやくここに至ったわけでありますが、これから成長発展していくそのばねにこの新経済成長戦略が、マラソンでありますと号砲を一発鳴らすぐらいの気迫で発表したいと思っておるわけでありますが、これを実現することによって日本経済は成長する。 　少子高齢化の時代だ、したがっていわゆる人口ボーナスというものが期待できない、そういう社会にあって恐らく日本の経済も先もなかなか難しいだろうと、こうおっしゃる人がおる。同時に、中小企業はまだまだだ、地域においてはまだら模様だ、こういうことを随分物知り顔におっしゃる方がおりますが、私は、努力をしないでおればそういうことになるかもしれない。我々は省を挙げて、関係各位の御協力をいただきながら、必ず日本経済が成長発展する方向に持っていく。それはＧＤＰで二・二％以上、さらにＧＮＩで二・四％、これを十年間続けていくことによって間違いなく国民所得を三割方アップさせるということを内外に明らかにしようとしているわけであります。 　先般、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの際に、いろんな国の閣僚とこのことについての議論がありました。日本のような経済力のある大国が一％でも成長させていただくということは我々にとっては大変大きな希望である、そしてそのことによって我々の国も発展できるな、そういう気持ちがわいてくる、勇気がわいてくる、そこへ二・二％強も成長するということになれば本当に有り難い、こういうことをアジアが言っておるわけであります。今や日本は、日本の経済だけを考えるんではなくて、アジアにおける日本のやはり果たすべき役割ということを考えながら経済運営を考えなくてはならないときに、私はちょうど誠にいいタイミングに差し掛かったと思っております。 　結論を申し上げますと、これを白書に終わらせないためにはどうするかというのは、今、与党との間で経済成長大綱なるものを作ろうということで意見が一致をいたしております。その大綱の大宗を占めるものは私たちの新経済成長戦略であります。このことについては経済財政諮問会議におきましても大方の御了解をいただいておりますし、関係者の御支援もいただいております。したがいまして、私は、このことは必ず国の基本政策として経済政策のど真ん中に据えて対応していきたい、このように考えております。これが、二百人以上の職員が徹夜で頑張ってくれたことに対する我々の果たすべき役割の一つであると思っております。

○藤末健三君　是非、二階大臣のイニシアチブでやっていただきたいと思います。 　私が思いますのは、今、日本の経済、少子化、あと国の財政の赤字の問題とかいって非常に意気消沈している感じがします。ただ、思い返しますと、我が国はもう戦後でぼろぼろになった状態から五〇年代、六〇年代にもう世界がびっくりするような高度経済成長を成し遂げている。私が思いますのは、我々はいい意味で少子化の先進国でもある、あと、いい意味で財政赤字を一杯抱えていると。それを克服するという世界の最先端を切れる新しい経済政策のモデルが僕はできるんじゃないかと思いますし、逆に作らなきゃならないと思うんですよ、我々が二十一世紀生きるために。それだけの僕はこの戦略には重みがあると思います。 　今回、今三人の、大臣、副大臣、政務官の方々が是非、ここで一回失敗すると、次、多分二の矢が打てないと思うんですよ、僕は。ですから、一本しか矢がないという覚悟の下、必ず通して的に当ててください。これを本当に深くお願いしたいと思います。 　そして、委員の皆様に資料をちょっとお手元に配りましたので、見ていただいてよろしいでしょうか。三ページ目に、ちょっと話はそれますが、地域の経済の予測というのがございます。配りました資料の三ページの下でございますが、例えば林委員の山口市、三十年後どうなるか、この三ページ目にございまして、例えば秋田市どうなるか、あと熊本市どうなるか、福岡市がどうなるかという、委員の方々の御出身の地域の三十年後の予測をちょっと載せさせていただきました。 　これを見ていただければ分かりますように、例えば熊本人吉、人口は二〇％以上二〇三〇年までに減りますと、生産も一割以上落ちますと。新潟の三条、二割近く人口が減り、域内の総生産は七％近く落ちると。山口、同様ですよね、人口は二割減り、域内生産は一二％減ると。秋田も同様でございます。あと、福岡だけは人口が減るが生産は上がるというふうな統計になっておりますが、私自身、今回のこの経済成長戦略におきまして地域というのが非常に重要じゃないかと。皆様もやはり看過できないところがあると思いますが、細かいところ読んでいますとまだ力が不足しているんじゃないかなというふうに感じるんですけれど。 　経済産業省の方にちょっとお聞きしたいんですが、この地域、どういうふうにとらえるかということについてお答えください。お願いします。

○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。 　御指摘のございました、今、表の数字でございますけれども、これは昨年十二月に我々の地域経済研究会の報告書で出した数字でございます。この手の人口の予測等では厚生労働省の人口問題研究所の数字が割と有名でございますけれども、その数字はどちらかといえばこれまでのトレンドを延ばした予測になっておりますけれども、我々の数字につきましては、いわゆる社会増減ということで、域内総生産と人口の増減が相互に影響を与えるという前提で計算をいたしております。したがいまして、地方におきましては、今のような状況がそのまま放置されますと人口とか域内総生産がともに大きく減少するというような厳しい状況が出るという分析になっておりまして、言わばこういうような状況を放置せずに適切な施策を講じる必要があるという警報を鳴らしたという報告書だと考えております。 　こういう中で、今後の地域経済をやはり活性化していくことが極めて重要でございまして、人口減少下でも外の市場からお金を稼ぐことのできるいわゆる域外市場産業の育成と、それからそのお金を内部に循環させますサービス業などの域内市場産業の存在、これは車の両輪ということで非常に重要だという指摘をいたしておりまして、今般取りまとめました新経済成長戦略におきましても、こういう観点から地域活性化の大きな柱の一つとして位置付けております。 　具体的には、地方におけます食品とか繊維などの生活関連製造業や一次産業について、海外市場もにらんだ活性化を図って、外からお金を稼いでこようというようなことについて支援をしていく。あるいは、観光の産業化でございますとかコミュニティービジネスの振興などの支援策なども行うことにいたしております。また、広域的に公的サービスの効率化に取り組むというような形で、いわゆる域内市場産業についても車の両輪としてきちんと支えていけるようなものを育てていきたいというふうに考えております。 　先生御指摘の点でございますけれども、我々といたしましては、こういう取組を行いますことによりましてその地域活性化が十分図られるという自信を持っておりますし、大臣の指揮の下、全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。

○藤末健三君　僕は奥田さんにちょっとお願いしたいのは、この機ですから、もうせっかくですから、今までの既存の政策の延長上じゃないものを是非やっていただきたいと思います、正直申し上げて。 　大臣にお願いありますのは、恐らく地方を活性化する肝は設備投資をがんがんやっていただくということ。先ほど渡辺委員からも話がございましたけれど、減価償却の税制はもう遅過ぎるぐらいだと思います。 　今、資料を拝見しますとアメリカとか欧米との比較がございますけれど、僕は、極端な話言うと、シンガポールとか中国との比較が必要だと思います。もうめちゃくちゃ、めちゃくちゃと言うと失礼ですけれど、我々の常識超したような税制、例えば研究開発費を使うと研究開発費の一・五倍ぐらいの税額控除するとかいう、日本だったら考えられないような制度をやろうとしているんですよ、今。実際に中国に行くと、中国の例えばある日本の系列の工場、日本の工場よりも最新の機械が入っているんですよ、工作機械が。びっくりしました、私。何でこうなるのかというと、税金が一番大きいんじゃないかということでございまして、私は、減価償却税制、必ず、変えてあげればまた国内の工場への投資が始まると思います。これはまず地域活性化の一つの要因になるんじゃないかと思いますし、もう一つあるのは地域法人税。この報告書にも触れておられますけれど、地域法人税の扱いをもっと地方自治体がある程度自由に扱えるような構造をこの機につくっていただければと思います。相当変わると思います、仕組み的には。 　ですから、いろんな制度、今経済産業省がなさっていただいていますけれど、過去を振り返ると、なぜこれだけ地域が疲弊してきたのという評価を僕は一度やる必要があると思いますし、せっかく今このチャンスでございますので、抜本的な地域の産業活性化のための方策は何かということを是非やっていただきたいという、これはお願いでございます。 　次に、ちょっと移りますと、私、幾つか細かいところ気になっておりまして、今回の経済成長戦略大綱におきまして経済成長の要素は何かと考えますと、一つがイノベーション。今回、この経済産業省が作っていただいた新経済成長戦略の柱の一本、大きな柱だと思うんですが、いろいろな技術革新や事業の革新といったイノベーション、そして労働人口が増えること、最後にあるのは資本の投下でございます。資本です。で、私が今思うのは、もう労働人口は増えませんと。そして、イノベーションについてはもう文部科学省さん、経済産業省、そして総合科学技術会議がもう連携されて動いておられることも聞いております。 　ただ、一番気掛かりなのは、この金融システムでございまして、本当にこの資料にある金融システムの変革というのは姿が僕は見えません、正直申し上げて。新しい、二十一世紀の我が国にとって必要な金融システムはどうなのかというような姿が見えないんですが、これはもう金融庁さんにまず御質問したいんですが、いかがでございますか。二十一世紀の新しい金融システムはどうあるべきか、教えてください。

○政府参考人（谷口博文君）　お答えいたします。 　そもそも金融業ということでございますけれども、リスクテークを行うことによって金融仲介を行う、そして期待収益率の高い分野に積極的に資金を配分することを通じて経済全体の適正な資源配分を実現するという役目を担っておるわけでございます。今日、不良債権問題が正常化した今、金融機関は積極的にリスクを取って日本経済の成長のための金融活動を再スタートするという時期に来ておるわけでございます。 　金融改革プログラムの中にございますが、「不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面（フェーズ）に転換しつつある。」と、こうございます。言葉を換えれば、金融システムの安定を重視した金融行政から金融システムの活力を重視した金融行政へ転換すべきフェーズに来たということでございます。 　そういった認識の下、金融庁といたしましては、金融商品やサービスの利用者の満足度の向上を目指して金融のイノベーションを促していきたいということとともに、国際的にも高い評価を得られるような金融システムを構築し、併せて金融人材の育成も強化していくことが重要であると考えております。

○藤末健三君　失礼ですけれど、おっしゃっていることに具体性が全くないと思います、私は。 　これ、お配りした資料の一枚目の下の方にございますが、これは金融庁のパンフレットを写真で持ってきました。金融庁がやる内容の一番目がこれです。この内容、もう読みませんけれども、実際どうされるんですか、金融庁さん。 　そして、もう一つお聞きしたいのは、二ページ目ごらんください、二ページの上。前の中小企業協同組合の法律改正の議論で、同僚の山根委員、小林委員から話がございましたけれど、中小企業に対する配慮、どうなっているんですか。パンフレットの一番目に書いてあるんですよ、金融庁さんの。実際、こういうふうに中小企業の貸出しはどんどんどんどん落ちている。ついでに申し上げると、前回も指摘していただきましたけれど、包括根保証の禁止ということで法改正が行われているにもかかわらず、実際の実施はどうなっているかという話。あと、法改正され、動不動産が登記できますよと。担保できるわけですよ、もう。それを担保にお金貸し出せるのに、実際に聞いてみたらほとんど進んでいないという状況。金融庁さん、それどう考えているか、明確に答えてください。

○政府参考人（谷口博文君）　お答えいたします。 　まず一点目の具体的な施策ということでございますが、間接金融に偏重したものから直接金融や市場型間接金融も活用した多様なものへ変化していくということで貯蓄から投資への流れが加速していくということを、そういう大きな流れの中でございまして、具体的には、例えば直接金融につきましては、新興企業や中小企業による市場を通じた資金調達の場として東証マザーズ等の場が設けられておるわけでございますけれども、このような場が活用されるためには、適切な開示の確保、あるいは高い透明性、公正性を確保していくことが必要であると考えております。 　それから、市場型間接金融、シンジケートローンあるいはＣＬＯを含む市場型間接金融に関する取組についても、こういった主要行に対するリスク管理高度化計画等の中で記載するよう要請をしているといったようなこともやっておるわけでございます。 　それから、間接金融、二番目の御質問に関係いたしますが、中小企業の場合にはなかなか、そういう直接金融という形で市場から資金を獲得するということは大変難しいわけでございますけれども、そういった中で、間接金融につきましては、いわゆる地域密着型の金融の機能強化を図るということで、そのアクションプログラムに沿ってやっております。特に中小企業、ベンチャー企業などにつきましては、創業・新事業支援等の機能の強化ということでいろいろと施策をやっておるところでございます。具体的には、例えば産官学の連携強化であるとか、あるいは地域におけるベンチャー企業に向けた業務に係る外部機関との連携強化を図るといったようなことでございます。 　それから、三番目の御質問でございますが、根保証の関係でございます。 　これは、平成十七年四月の民法の改正によって包括根保証が禁止されたところでございます。この改正に伴いまして、金融庁といたしましては、金融機関向けの監督指針を改正いたしまして、根保証契約を締結する際の顧客に対する説明体制の整備に係る着眼点などを示しておるところでございます。特に、この包括根保証がなくなるので貸せないといったようなことが、そういった不適切な説明を行うことのないように、私どもといたしましては、業界団体との意見交換会等におきまして適切な業務の実施を要請してきているところでございます。

○藤末健三君　ちゃんとやってください。もう何にも申し上げません。 　いや、今、中小企業のやっぱり融資が減っているという問題、もうちょっとやっぱりきちんと対応してくださいよ。法制度は整備されているんですよ。根保証の問題や法整備は整備されました、じゃ銀行がやっていますかという質問では、現状を把握されていないような感じのことをおっしゃるし、あと、在庫なんかの動資産を登記できますという制度ができたら、それをやっぱり担保にすべきじゃないですか。それをきちんとやるのが、御社が書いてある、このパンフレットの一番に書いてある中小企業や次世代産業を育てるための資金提供をやりますということにつながるんですよ。やらないならパンフレットから消してください、はっきり言って。うそついていますよ、これ。 　いや、大臣、ちょっと済みません、突然お願いして。 　金融はすごく大事なんですよ。先ほど中小企業に対する直接金融はなされていませんという話がありましたけど、私が知っているデータですと、例えばアメリカと日本、ハイリスク、例えば研究開発費なんかに対する資金の供給のＧＤＰの割合、アメリカは〇・四％あります。新しい事業をするときにお金がどれだけ供給されるか。日本は十分の一ですよ、ＧＤＰ比〇・〇三％なんですよ。それはなぜかと申しますと、担保がなければお金を貸しません。ずっと融資なんですよ、間接金融なんですよ。 　ですから、もう本当に金融庁さんだけに任せず、金融庁さんは何をおっしゃるかというと、投資家保護、投資家保護おっしゃるんですよ。監督、監督とおっしゃるんですよ、はっきり言って、これ。私、今回、財金の委員会にも出て議論さしていただきましたけど、金融庁設置法上は、一が国内金融制度の企画立案、二が国際的な企画、制度の立案なんですよ、三が監督なんですよね。一、二を忘れています、はっきり言って、金融庁さんは。 　経済産業省が音頭を取って金融の新しいシステム、二十一世紀のシステムをつくっていただけませんか。お願いします、お答えを。

○国務大臣（二階俊博君）　金融はもう、中小企業のみならずでありますが、特に中小企業においては正に生命線であり、人体でいえば血液に匹敵するものだと思っております。それだけに、金融問題は中小企業施策の最重点課題である。したがいまして、私どもは、政府系金融機関の民営化ということに際しましても、小泉内閣のこれは基本方針でありますから、それはそれで大いにやることは結構だと、ただし、中小企業の皆さんが改革して良かったと思っていただけるような改革でなくてはならないと。 　正に、私どもはこのことに対しまして、それこそ議員各位の御協力をいただいて、先般は法律に対しまして心の温かい附帯決議などを付けていただいた。私は、中小企業の関係者の皆さんは、あの附帯決議を見て本当に胸をなで下ろすような気持ちになっておられると思うんです。我々はその期待に具体的にこたえていかなくてはならないと思っております。 　金融庁は金融庁としての役割がありますが、私ども経済産業省としては、あくまでも中小企業の側に立ってこれからの金融政策をしっかりと見守っていくと同時に、今議員御指摘のように、中小企業の皆さんにお役に立つような、完全民営化の上での制度設計におきましても、商工中金等においては特に我々の考えを反映さしていきたいと思っております。

○藤末健三君　是非、金融の議論を経済産業省でも進めていただきたいと思います。 　それはなぜかと申しますと、金融庁の方は、パンフレットに書いてはおられますけれど、結局、投資家というか、銀行若しくは金融機関、そして投資家サイドのやっぱり議論が多いと思うんですよ、正直申し上げて。金融を、お金を出す方、それを回す方、そして一番大事な視点て何かというと、やっぱり使う産業の視点がちょっと欠けていると思います。 　ですから、私がお願いしたいのは、やっぱりお金を受けて使う産業サイドからの見た議論は経済産業省しかできないと思うんですよ。それを是非やっていただきたいと思います。 　今回、ライブドア事件とかが起きまして、簡単に言うと、金融というのは血だと思うんですよね、金は。そうすると、株式市場とか銀行なんかはやっぱり心臓じゃないかと。不良債権で心臓が弱ってきたと。で、ライブドアみたいなところがちょっと動脈瘤みたいな形で血管が血がたまってぱんと破裂しちゃったわけでございますが、それで今一生懸命心臓と血管を丈夫にしようとおっしゃっているんですよ。 　ただ、大事なことは何かというと、どこの筋肉に血を運ばなあかんかということをやっぱり考えていただきたいんですよ。今、本当に中小企業にはもう血が届いていないんですよ、これを見ると。どんどんどんどん細くなっていく。 　ですから、是非、筋肉を見る側の経済産業省から、どこに血を送らなきゃいけないか、そのためにどういう血管が必要で心臓が必要かということをもう一回議論、ゼロから議論してください。そうしないと、二十一世紀、産業がまた生き残れないと思うんですよね。（発言する者あり）いや、本当に生き残れないですよ、こんな状況では、中小企業が。 　ベンチャーにも、あえて申し上げますと、今ベンチャー市場、マザーズとかヘラクレスとかあります。調べてみると、アメリカのベンチャー市場、ナスダックは四割が製造業なんですよ。一方、マザーズ、二割切っています。ヘラクレスは一割切っているんですよ、製造業が。じゃ、日本の将来を担う企業を育てるための株式市場がありますとおっしゃっておきながら、製造業もう忘れられているんですよ、今。ライブドアとかああいうドットコム企業にどんどんどんどんお金が集まるような状況を、僕はやはり経済産業省から提言して直していただきたいと思います。 　あと、ほかにも申し上げたいことは、ＮＰＯ、非営利法人の活用、資料でいいますとちょっと二ページ目の下に書きましたけど、ほかの国々、非営利組織がすごくＧＤＰ上、雇用上活躍しています。一割超しています。我が国も、やはり経済成長戦略、あと大綱の中で、やはりこの非営利組織を活用するというのを出していただきたいと思います。 　東京を見ますと、非営利組織、雇用の割合でいくと、高齢者の方、そして女性の方の割合が非常に高いんですよ。ですから、高齢者の方々にまた労働力として働いていただく、そして女性の方々に働いていただくという場としてＮＰＯ、非営利組織を活用するということを、もう時間ないですけど、御検討いただきたいと思います。 　最後に私が申し上げたいのは、もう本当に今この経済成長戦略大綱、是非政治家のイニシアチブで他省庁にどんどんどんどん進出していただきまして、是非、二階大臣、松副大臣、そして小林政務官には野武士集団の頭領として戦っていただきたいということを申し上げまして、質問、終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木陽悦君　トリを務めさせていただきます鈴木陽悦でございます。 　藤末議員からは今、地域経済活性化の中で、資料で秋田も挙げていただきまして、ありがとうございました。どうも見ていると将来見通しは余り明るくない、是非、地域経済活性化のためにいろんな形で方策を示していただきたいと思っております。 　一般質問の機会を与えていただきましたので、私、ずっと一貫して申し上げております地域活性化の観点から、二つのテーマで本日は質問させていただきたいと思います。 　まず一つ目でございますが、去年のこの委員会で法案審議をさせていただきました地域団体商標、地域ブランドについて最初に伺ってまいりたいと思います。 　この地域ブランドは、地域の重要性と人の姿の見える地域を目指すものでありまして、主役は正に地域に暮らす皆さんであって、思いであると思います。この新たな地域ブランドの創出というものは、地域の皆さんが生き生きと活動をして希望を創出する新たな挑戦でもあると思います。法の施行は今年の四月からで、年度替わりの時期には新聞紙面それからマスコミ、テレビ報道等でもいろいろ紹介されまして、この有利性が紹介されて、この法施行を待ってましたという地域から次々に申請がございました。 　この委員会でも四月六日の段階で新しいデータということでお話をさせていただきまして、質問させていただきました。四月一日段階では二百五十八件、そしてその後、五月の十二日で三百九十九件にまで上ったということで、いかに地域の皆さん、この法案の施行を待っていたかというその意気込みというのがうかがえるわけでございます。夕張メロンに関しては到達までには三十年近く掛かっている。しかし今回、この法案の施行によってハードルがかなり低くなった。それで、その低いハードルに向けて一生懸命地域の活性化、観光であり農業であり、それから物づくりであり、いろんな面で頑張っていこうという思いが表れたと思います。 　そこで、スタートから二か月半が経過した現在の件数と、その地域別のランクを含めた申請状況を是非伺いたいと思いますんで、お願いいたします。

○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。 　地域団体商標の出願状況でございますが、昨日まで、六月十二日までに受け付けた出願件数は累計で四百五十八件と着実に増加してきております。地域別に見ますと、北海道が十三件、東北地方二十五件、関東地方二十六件、甲信越地方二十八件、北陸地方四十一件、東海地方五十件、近畿地方百七十三件、中国地方二十二件、四国地方十四件、九州・沖縄地方六十五件ということで、全国的に広がってございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　近畿が百七十三件、これは当初からかなり図抜けて多かったわけでございます。 　そこで、次の質問なんですが、去年の法案審議のときに混乱の懸念はないのかというふうに伺った記憶ございます。こうした混乱、最近の報道を見ますといろいろと出てきております、現象面で。リストを見ますと、ちょっとまとめてみましたが、新潟県では、農協が新潟県産コシヒカリ、魚沼産コシヒカリ、新潟米、魚沼米など、米だけで八種類の申請ございます。それから、静岡では、これは結構新聞出ましたが、由比漁協の由比桜エビと蒲原町桜エビ商業組合の駿河湾桜エビ。それから、愛知では八丁味噌と愛知八丁味噌。三重に行きますと、松阪牛と松阪肉。石川の能登牛と能登和牛。近畿のその百七十三件の中の京都でございますが、京都になるとかなりややこしい、京都八つ橋、京の八つ橋、京名物八つ橋、京名菓八つ橋、京の生八つ橋、いろいろとございまして、大変ややこしいです。ほかにも兵庫の神戸ビーフ、神戸肉、神戸牛、それから三田ビーフ、三田牛、三田肉。どれが本当のブランド化を目指しているのかちょっと疑りたくなるんですが。高知の例になりますと、四万十川の青ノリと四万十川の青さのり、一字違いです、これもややこしい。 　満を持して申請した各地域の勢いは分かるんですが、周知性の判断と言えばちょっと疑問符が残るわけでありまして、こうした現状を特許庁としては今どのような認識をされていて、およそこの七か月の審査期間があるということですが、この審査期間の間にどう対処していかれるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（中嶋誠君）　先ほど申しました、現在までで既に四百五十八件でございますけれども、例えばその中で同一の商品について、同一又は類似の地名を付している同じような商標が複数の団体から出願されているケースが二十ほど既に存在しております。 　これは御案内のように、この地域団体商標制度でございますけれども、まず第一に、その地域名と商品名のその組合せであるかどうかという商標の構成が第一点、それから第二点目として出願人がこの法律の要件にかなう団体か否かというこの主体の要件、それから第三にその商標中の地名とその当該商品との密接な関連性と、これは当然でございますけれども、それに加えて第四に、この出願された商標がその出願人の使用によりましてこの隣接の都道府県に及ぶ程度に周知になっているかどうかといったようなことを中心に様々な観点から今後慎重に審査を行うこととしております。 　したがって、例えば同じ地域ブランド名について複数の出願がある場合には、これはその当該団体がその主体の適格要件に合致しているかとか、あるいはどの程度周知であるかということを当然審査するわけですけれども、その上で仮に複数の団体が同時にこれらの要件を満たす場合には、共同で出願した場合にのみ登録を認めるというような形になっております。 　したがって、こうした審査を円滑に行う観点からは、既に着手しておりますけれども、特許庁では、この商品の生産販売の状況とか、あるいは出願人であるその団体における商標の使用状況、要するに実態をまず十分に確認する。このために、例えば農水省とか国税庁とか、もちろん経済産業省本省は当然でございますけれども、こういった関係省庁と連絡協議会を設けておりまして、密接な連携を図っていきたいと思います。 　それから、やや先走るかもしれませんけれども、今後も関係者への説明を十分行っていきたいと思っておりまして、例えば既に昨年の法律成立、公布の後、累計で七十か所、延べ約一万人を対象に様々な説明会を実施いたしましたけれども、今年度も更に約五十か所でそういった説明も予定しております。 　そういった形で、その具体的な運用の仕方を含めて関係省庁間、それから実際に出願される方々に十分周知徹底ができるようにしてまいりたいと思っております。

○鈴木陽悦君　セミナー等説明会、いろいろと展開していらっしゃるということはよく知っていましたので、これを是非続けていただいて、やはり地域にとって一番有利になる、そしてまた地域がいろんな形で発信できる、そうした地域住民の皆さんの気持ちもしっかり大切に加味しながら進めていっていただきたいと思います。消費者と生産者の皆さんの信頼関係というのが一番だと思います。 　ちょっと今日は藤末議員から秋田市の話、秋田の話出ましたが、地元の新聞でございます。これ秋田の地元紙、秋田魁新報という新聞でございますが、ちょっと御紹介させていただきたいんです。 　これ、今月の八日に発刊されまして、広告面に「地域ブランド」という、こういう立派な広告が掲載されました。ここの文言には生産者、これからも自信を持って届けたいから、消費者の方は、これからも確かなものを選びたい、このようなＰＲがいろいろな形で展開されている。周知徹底にも努められているというのはよく分かるんでございますが、ここに掲げられている自信を持って届けたい、自信とこれ信頼、この関係についてもう一度ちょっと細かく伺いますけれども、信頼の部分ではある程度、同一的なものが出た場合、排除という言葉ちょっと余り良くないんですが、まちづくりに例えると選択と集中ということになりますが、排除という面もちょっと考えながら進めないといけないと思うんですが、下手な鉄砲数撃ちゃ当たるでは困りますんで、その辺のお考えというのはいかがでございましょうか。

○政府参考人（中嶋誠君）　これは、様々な形で出願がされますので、ケース・バイ・ケースの十分な審査が必要だと思いますが、一番大事な点は、この商標制度自体の基本的な目的が、その事業者の信用を維持しながら、その消費者といいますか需要者の側における出所の混同を避けるということが基本目的でございます。したがって、その同一の商品について例えば同一又は類似の商標が複数の主体に別々に登録されるといったようなことはございません。 　先ほどちょっと申しましたように、例えば同じような地域団体の商標が複数の団体から出願されるというような場合、これはいずれの主体がその登録を認められるべきかというのはそれぞれ判断するわけでありますけれども、仮にそれらの団体がともに要件を満たしているという場合は、いずれも単独では登録が認められないと、共同して出願して初めて登録が認められるというような形になるわけでございます。この点はもう既に十分関係者には周知徹底を図っておりますけれども、今後とも更によく御理解いただけるようにしたいと思います。 　それから、別のケースとして、例えば出願している団体は一つなんだけれども、同一又は類似の商標を用いて出願人と同様のもう周知になっている別の事業者が存在する例というのもあり得ると思います。このような場合にも、需要者における混同を避ける意味では、出願した団体に登録を認めるということはしないという形になっております。これは、商標法の第四条に元々そういう規定がございます。 　いずれにしても、一方で事業者の方のいろんな地域ブランドづくりの意欲を支援すると同時に、他方でやはり消費者といいますか需要者の側で混同しないようにということも大事でございますから、こういった点を十分、先ほど申しましたようないろんな形で周知徹底を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　百四十九人の皆さんが審査に当たるということでございました。地域事情いろいろ違いますので、いろんなものを加味しながら進めていっていただきたいと思いますが、もう一つちょっと伺いますが、今例を挙げました非常に紛らわしいケースがありますが、地域を管轄する自治体の調整もある程度必要になるんじゃないかと思うんですが、今後、認可作業に向けまして国としてはどんな方向で方向性を示していくのか、それと理想となるパターンがもしありましたらお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中嶋誠君）　今先生おっしゃいましたように、実際にはいろんな自治体からのお問い合わせもございますし、いろいろ直接面談をさせていただいて、どうやったら円滑な出願が行えるかとか、既に個別にもいろいろ御相談させていただいている例がございます。 　そういう意味で、この地域団体商標制度というのは、非常に既にそれぞれの地域の方が努力された成果をどういう形で制度として受け止めていくかということでございますので、特に団体が複数いらっしゃる場合にはできるだけよくお話合いをしていただいて、仮にそれぞれの団体が元々要件を満たしているんであれば、できるだけ当然ながら一本化して申請をしていただくということが望ましいわけでございます。 　この点は、もう法律の解説から始まって審査の基準あるいは個別の想定されるケースの事例も含めまして、法律制定直後から、説明会とかパンフレットとかホームページとか、あるいは先ほど申し上げた各省連絡会とかいうところでやってきておりますけれども、今後も、関係省庁それから関係の団体それから今おっしゃった地方自治体も含めまして、十分事業者の方の理解を得られるようにあらゆる努力を図っていきたいというふうに思っております。

○鈴木陽悦君　地域ブランドというのは地域産業づくりでありまして、人ですね、地域人づくりであって、また本物づくりであると考えます。ある専門家なんですが、偽物、借り物、上辺物、これでは消費者の目はごまかせないと言い切っております。正にそのとおりで、法案を審議いたしました我々にも大きな責任ありますし、何度も申し上げますように、審査に当たっては十分な配慮が必要だと思っております。 　新経済成長戦略の地域活性化においても、この地域ブランドを始め地域経済というのは非常に重要な位置付けとなっておりますので、大臣からこれらについての取組の御所見を伺えればと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のように、新経済成長戦略におきましても地域活性化というのは大きな柱の一つとして位置付けをいたしております。したがって、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。 　具体的には、地域の資源をブランド力に結び付け、その特性を生かした産業等の振興を図ってまいりたいと思っております。食品や繊維などの生活関連製造業や一次産業において新商品開発に必要な技術開発への助成や販路開拓への支援等を行ってまいりたいと思います。これにより、国内のみならず海外市場をもにらんだ地域の中核的な事業の育成を図ってまいりたいと思っております。 　今、ＷＴＯにおきましても、日本の中小企業で作っておられる製品と他国の主要産業とが非常に衝突するといいますか、問題になろうとしているような件もありますが、私はそういう場合でも、何か協調をし合うことによって双方広い国際的市場を新たに開拓することができないかどうかも考えてみたいと思っております。新たな産業クラスターの計画を通じまして、五年で四万件の新事業の創出を目指してまいりたいと思っております。 　また、今朝の新聞や、あるいは先般からも度々紹介されております東京奥多摩の方でシカの公害といいますか、シカに食い荒らされる、大変な被害を被っておる。そこから、やはり知恵者が出てまいりまして、シカ肉の加工施設を造って、シカ肉でもってその町の観光の資源にしていこうと。宿泊施設にシカ肉を優先的に卸すことによって、シカ肉の料理は奥多摩の地域においでになればいつでも召し上がっていただける、そういうことを開発した。 　また、他に北海道でもシカの公害に悩まされている地域があるわけでありますが、私は北海道のみならず日本全国においてシカ等の公害、こういう野獣の公害に困っておる農業関係者がおられると思いますが、これを逆に地域の特産品に仕立てていくということも成功事例として出てきておるわけでありますから、私どもも、そうしたことにも一層注目して、希望を持ち、期待を持って対応していきたいと思っております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　この地域ブランドというのは、やはり地域の皆さんのやる気といいますか、活力の源になると思いますので、いろんな形で有効に政策として生かしていただきたい。 　いろいろと混乱例を挙げましたのは、実はこの四月からＰＳＥ、こちらの方でも法施行後かなり混乱いたしました。それから、今月の駐車違反ですね、道路交通法の改正によっても混乱を起こしました。地域ブランドはそういった混乱が決してないようにという私の願いも込めまして質問させていただきました。あえて混乱例なんかを、同一名なんかも挙げさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、地域活性化について、今度は新エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 　先月発表されました新・国家エネルギー戦略から、その新エネルギーでございますが、このたびの戦略では省エネフロントランナー計画、運輸エネルギーの次世代計画に続く項目に新エネルギーイノベーション計画が掲げられております。大変期待度が高いと見ておりますが、具体的な数値目標がちょっと掲げられていないのが気に掛かるところであります。去年三月のエネルギー需給見通しには、二〇三〇年で約一〇％と示されておりますが、その後の情勢変化はどうなっているのか、この委員会で一貫して新エネにつきまして質問してきた一人といたしまして、やや心配しているところでございます。 　そこで、新・国家エネルギー戦略におけるこの新エネルギーの位置付け、そして、安全、安心、安定に向けた見通しなどについての御所見を伺えればと思います。

○副大臣（松あきら君）　鈴木陽悦先生おっしゃいますように、正に安心、安全、安定ということが非常に大事であるというふうに思っております。先ほど渡辺先生からも御質問ありました、エネルギー戦略というものをしっかりとしていかなければいけないという、私どももしっかりとその決意で取り組んでいる次第でございます。 　その新エネルギーでございますけれども、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーなどの新エネルギー、石油代替の推進や地球温暖化対策の観点から非常に重要であるということでございます。五月末に取りまとめました新・国家エネルギー戦略では、二〇三〇年までに石油依存度を四〇％以下とすることを目標といたしております。このために、石油代替エネルギーの導入を一層促進しなければという決意でございます。特に、新エネルギーは石油代替エネルギーの中で大きな役割を果たすものでございます。しかし、新エネルギーは現時点ではコストが高いなどの諸問題もあるわけでございます。このため、様々な施策を講じましてその導入を促進しなければいけないというふうに思っている次第でございます。 　具体的には、コスト削減のために技術開発や、あるいは事業者等による設備導入を支援いたします。また、沖縄を始めとする各地域における国産バイオマスの利用、これは沖縄の宮古島でございますけれども、これなどを、サトウキビ栽培いたしておるところでございますけれども、バイオマスの活用を進めます。あわせて、バイオエタノールなどについて海外からの輸入の検討を進めることといたしております。さらに、次世代エネルギーパーク、これは大臣の指導力の下で、十種類の新エネルギーがあるわけでございますけれども、これらを皆さんに見ていただいて、あるいは触れていただく、こういうことで新たに啓発啓蒙を行うということで、このエネルギーパークというものを整備することなどによりまして新エネルギーに対する国民の理解を深めてまいりたいと思っているところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　次に、小平長官に伺いたいんですが、去年段階では、二〇一〇年、二〇三〇年の将来見通しとして、太陽光、それから風力、バイオマス合わせた市場規模、二〇一〇年には約一兆一千億円、それから二〇三〇年には約三兆円、それから雇用規模につきましては二〇一〇年五万人、それから二〇三〇年には約三十一万人に拡大するという見通しを、この委員会でも長官おっしゃったんですが、この見通しに変化あるんでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。

○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生からお話がございました新エネルギー関係の見通しでございますけれども、これは平成十六年六月に新エネルギービジョンというのを取りまとめたわけでございますけれども、そのビジョンにおきましては、今先生から御指摘のございましたように、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの市場規模は二〇一〇年に約一兆一千億円、二〇三〇年に三兆円、また雇用規模は二〇一〇年に五万人、二〇三〇年には三十一万人に拡大するという見通しを作成をしているところでございますけれども、現時点におきましてこの見通しは変わっておりません。 　今回、新・国家エネルギー戦略を策定いたしましたけれども、これも先生から御指摘ございましたように、新エネルギーイノベーション計画というのを柱の一つということで位置付けておりますけれども、この中で特に地産地消型のビジネスモデルの確立、それから新たな周辺関連産業や、革新的なエネルギー高度利用の促進によりまして新エネルギーの普及促進を一層強化をすることといたしておりまして、そうした中で特に新エネルギーの産業化を図っていくということで、ビジョンに示されたような見通しに向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　先ほど松副大臣からもバイオマスエネルギーに期待というのが出ましたけれども、バイオマスエネルギーについても今回の計画では非常に大きな期待度があると思います。 　これから先ですが、これまでの取組から見ますと、このバイオマスエネルギーというのはかなり力を入れていかれるのかどうか。それから、農水省のバイオマス・ニッポン総合戦略にも詳しく示されておりますけれども、経産省と農水省の整合性というのはどのように取っていかれるか。また、輸送燃料としてのバイオエネルギーの取組、方向性、これも併せて伺えればと思います。

○政府参考人（小平信因君）　バイオマス燃料の導入でございますけれども、特に輸送用のバイオマス燃料の導入につきましては、石油代替の推進、それから温暖化対策の観点から大変有効であるというふうに考えておりまして、今年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオマス由来燃料を導入するということにいたしております。また、新・国家エネルギー戦略におきましては、二〇三〇年までに運輸部門の石油依存度を八〇％程度とするという目標を掲げておりまして、そのためにバイオマス由来燃料の導入促進を重要施策の一つに位置付けているところでございます。 　これらの実現を目指しまして、コスト削減のための技術開発や実証事業、沖縄を始めといたします各地域におけるバイオマス輸送燃料の生産、利用の支援、バイオエタノールを原料といたしますＥＴＢＥの利用可能性調査といった様々な取組を進めてまいることにいたしております。また、あわせまして、ブラジル等海外からの比較的安価な輸送用バイオマス由来燃料の輸入可能性を検討してまいります。 　また、お尋ねのございました、他省庁、特に農林水産省との連携でございますけれども、バイオマス・ニッポン総合戦略というものが政府全体で策定をされておりまして、その中で輸送用バイオマス由来燃料の利用促進を図ることとされております。私ども、日々、農林水産省あるいは環境省と連携をしながら取り組んでおりますけれども、今後とも、そうした関係省庁と密接に連携をしながら導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（二階俊博君）　バイオマスの関係、エタノールの関係につきまして、先ほど松副大臣やただいま小平資源エネルギー庁長官が御答弁を申し上げたとおりでありますが、私は、このバイオエタノールの問題について更に積極的に取り組んでいくために、近く沖縄に参りまして、沖縄の関係者にお集まりをいただきましてシンポジウムの開催をして、バイオエタノールというものに対する経済産業省としての取組、また沖縄の皆さんに対する期待を表明してまいりたいと考えております。 　ただ、私は、これから沖縄の皆さんともっとじっくり話し合わなくてはならない、あるいはまた農林水産省等の御協力も得なければならないと思うことは、この間も県会議長や副議長さんたちがお見えをいただいていろいろと意見交換をしている中で、やはり地元の農業関係者の皆さんのお考えになっておるのは、砂糖を生産する、そのサトウキビをそのままバイオエタノールの原料として使うという場合のコストということを思っておられるようでありましたので、そうではなくて、砂糖を搾って、その搾りかすを活用してエタノールに到達するんだという話をしましたら、それならばまた対応の仕方もあるということであります。 　そこで、私は、前々から、ブラジルから大変熱心なアプローチがありましたので、この新エネルギーの開発という点から、原料を確保しなければなりませんので、やはりブラジルとの対話、折衝が大事だというふうに思っておりました。 　そこで、ブラジルのフルランという担当大臣との間でスタディーグループを結成して、我が国の石油関係の業界の皆さんやあるいはスタンドの関係の皆さん、また学識経験者等に御参加をいただいて、今、バイオエタノールを導入したときにどういう結果になるかということを今検討しておる最中であります。 　したがって、まず沖縄の対策、沖縄に対する御相談を最初に申し上げ、その後、私はこの国会の休会を活用して今度はブラジルに参りまして、ブラジルの現場を視察すると同時に、ブラジルの首脳部と十分話し合ってまいりたいと思っております。ブラジルもなかなか、各国からの、世界各国からの引き合わせがだんだん盛んになってまいりまして、これからの日本に対する販売ということに対してどれだけの量を確保することができるかということはやはり話し合ってみなければならないというふうな問題も含んでおります。 　なお、先ほど新エネルギーにつきまして松副大臣から御紹介がありましたが、もう一つ、メタンハイドレートというのが最近大変有力になってまいりましたので、この点につきましても注目をしております。これがうまくいけば、百年分ぐらいのエネルギーを確保することが可能だというふうなうれしい話もあるわけですが、それが現実のものとなるかどうかについてこれから積極的に対応してまいりたいと思っております。 　なお、先ほどこれもお話ありました新エネルギーパークにつきましても、私は、全国で十か所ぐらいこの新エネルギーパークの建設について関係者との間の意見調整も含めて調査を行いたい。したがって、その調査費について目下検討中でございまして、できるだけ早く結論を出して、新エネルギーに対する広く多くの国民の皆さんの御理解を深めてまいりたい。そのことに対して日本が積極的に対応している姿はまた産油国に対するバーゲニングパワーにもなるわけでありますから、そこらのところは八方に目を配りながら対応していかなくてはならないというエネルギー政策の難しさがあろうと思いますが、皆さんの御協力をいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木陽悦君　大臣のその積極的な姿勢に敬意を表させていただきます。ありがとうございました。 　新エネは、自給率の向上とか地球温暖化対策に向けてメリットなど非常に貴重なエネルギーでございまして、技術開発は経済活性化にも大いに通ずるものがあります。とりわけ、風力とか太陽光、これ、国民が直接的にかかわる、ある意味での省エネ思想が最も端的に反映されるところだと思います。オイルショックを経験した者として、国民の一致協力した姿ほど貴重なものはないと思います。環境に配慮していくのであれば、コストのみの判断ではなくて、産学官の協力を含めて強く推進していっていただきたいと思います。 　以上、私の要望を含めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二分散会