中嶋晴雄
会議録に記録された「中嶋晴雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 269 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1963/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会50 件・50%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 形はブローカーと申しますが、代理または仲介、または媒介でありますけれども、これが行なう行為は保険業者が免許を受けて保険を募集する場合と、内容的には同じである、かように考えております。したがいまして、代理または媒介をする行為自体も、保険の免許を受けてやる行為と同じ罰則を受ける、かような関係になっております。ただ今度の場合は、被免許の業者がこの法律に違反いたしまして、個々の保険契約について違反をする場合でございます。したがいま…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 お答え申し上げます。ただいま先生がおっしゃいましたような点につきましては、国外犯を日本の刑法で処罰できるかというような問題になるかと思うのでありますが、罰則が適用されますのは、やはりまだ日本に支店を設けていない保険業者が日本に移動してきて日本の法域に入って、そういう契約を締結した場合だけである、かように考えております。したがいまして、仰せの場合はかからない、かように考えます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 先生がおっしゃいますように、外資導入の場合、その他外国から物を持ってくる場合、それについての保険を国外の保険事業者が掛けよう、こういう話をする場合はきわめてあり得る場合だと思います。したがいまして、その保険事業者が、日本ですでに免許を受けておる場合、しかも支店が日本にある場合、この場合はそういうものを通じて契約を結ぶときには、これは何らわれわれとしては異存はないわけでありますが、日本の法制上免許を受けていない素性の知れない…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 十万円が企業にとっては安い罰則ではないかというお話でございますが、これには両罰規定もございまして、代表者も処罰を受けるということになります。それから十万円の金額につきましては、保険事業者についての二十万円の罰則との権衡もございますので、この程度が適当ではないかと考えられる次第でございます。 なお、八条国になりましたら、送金も自由になるのではないかというお話でございますが、これはやはり自由になりましても、為替銀行の段階で確認…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 当然現行法の規定でそういうふうになります。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 三十五条にその規定がございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 これは為替銀行の窓口での問題でございまして、為替局が答弁すべきだと思いますが、為替銀行の窓口でそういう送金の書類がきたときに、それについてのいろいろな書類は、これは当然確認をする義務が負わされておりますので、銀行の職員としてはそれを確認して向こうへ送金する。確認することはコントロールするとかチェックするというような問題ではございませんで、これは当然やるべきことだというふうに考えております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 これは私がお答えを申し上げるのがいいかどうか、若干疑義がございますけれども、この法律がなければ送金ができない、為替管理法上許可を受けるケースになっております。したがいましてこの法律で大蔵大臣の許可を受けて締結した契約である、これに基づく送金であるということがはっきりした場合に自由になるわけであります。したがってこの法律で確認する義務は、やはり為替銀行に負わされる、かように私は考えております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 火災件数その他現在調べておりますので、調べ次第お答え申し上げます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 日本の保険事業は、損害保険に限らず、生命保険もさようでございますが、戦後かなり打撃を受けまして、次第にいま発展しつつある段階でございます。したがいまして、各事業会社に力がつくに従がいまして、それぞれ仰せのように担保範囲を拡張したり、料率を引き下げたり、これまでもかなり強力な指導もやってまいりましたし、各社もそういう経営の合理化をやって契約者の利益の増進に資してまいっております。ただ、担保範囲の拡張も、たとえば地震とかあるい…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 三十六年度の火災保険について申し上げます。 契約件数が四千二百三十六万六千件ございます。契約金額が十四兆八千九百十四億六千八百万円ございます。支払いました保険金が二百十一億七千四百万円ございます。この契約件数でございますが、これは重複してかけたものもございますので、その中を世帯別に洗いまして、世帯の普及率を調べてみますと、大体四八％見当が火災保険に入っておるというような勘定になります。ただ火災の発生件数でございますが、これ…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 全体でございます。いろんな動産も入っております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 仰せのように学識経験者、それから産業界代表等が入っております。サラリーマン代表という形では入ってないと思います。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 保険料率の算定には、算定会理事会料率もございますし、大蔵省で直接認可するものもございます。この料率をきめます場合には、損害率が大体どのくらいであるか、あるいは事業比率をどの程度見るかということで、いわゆる付加保険料部分につきましての公正な客観的な基準を求めまして、それを付加保険料として見込む、かような形になっております。現実のいま先生のおっしゃいました企業格差に基づく事業比率の問題でございますが、実績で見ますと、個々の会社…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 収入保険料から保険金を支払いまして、さらに事業費をまかない、残りましたものが収支残と私ども申しております。それで見ますと、先ほど申し上げましたようにやはり大きい会社でも収支残率の悪いところもございます。小さいところでもかなりいいのもあるようでございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 外国の保険事業者が原資供託をいたします場合の額は一千万円でございますが、これは外国保険業業者の国内における事業規模その他から申しまして、この程度が適当ではないだろうかというふうに考えております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○中嶋説明員 原資供託だけが、実は担保力の基礎と申しますか、ではございませんで、円価建ての責任準備金を積めとか、いろいろ資本金もございます。会社の信用度を保証するものは原資供託だけではございません。これは実は最低の要求ということでございますので、まあ一千万円程度が適当ではないかと思います。
第34回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（中嶋晴雄君） ただいま御質問にあります点は、木船相互保険組合の定義と、漁船損害補償法でカバーする面との区別の点だと存ずるのでございますが、ここで規定しております点は、ただいま局長からも御説明いたしました通り、この木船相互保険組合に加入できるものの範囲を、どういう船が加入できるか、どういう船主が加入できるかということの範囲を規定したものでございます。そこで、この規定によりますと、漁船法第二条第一項に規定しております漁船で総トン数…
第34回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（中嶋晴雄君） 実は漁船法の所管は私の方ではございませんので、的確な御答弁ができますかどうか危ぶんでおりますが、漁船法の趣旨は、今先生のおっしゃいましたように、漁船の所有者に対しまして、その漁船の登録制を施行して、そうして適正な漁場の確保とか、不正操業を防止するという点で、適正な措置をとろうということにあろうと思います。ただ、この法律が規定しておりますの、損害保険、責任保険の分野だけの問題でございますので、千トン未満の漁船につい…
第34回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（中嶋晴雄君） お答え申し上げます。船主と、船舶賃借人、あるいは船舶の用船者、この三つの概念でございますが、船舶の賃借人は、船腹を他の所有者から借りまして、自分で船長、船員を雇用いたしまして、自己の責任において船舶を運航し貨物を運送する、そういう事業主体が船舶の賃借人でございます。俗に裸用船者、こう申しております。それから用船者の方は、これはいろいろな形がございますが、おもな形態を申し上げますと、船、長、船員付きの、人を一部また…